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「クローズアップ現代」で、(助けてと言えない30代)なるものをやっていた。貧困や格差を語る時の「自己責任云々・・・」という無責任にして不毛な論理の展開は30代を対象に限るもので無いのだろうに、「助けてと言えない」「自分が悪いと思う」30代に見られる特徴とは何なのだ?有り勝ちな日本人論を持ち出せば、親が団塊世代という事で「戦後日本の有り様」だの「60年安保時の自己否定世代ジュニア」だのと屁理屈はつくし、日本の経済的凋落の直撃が「ソコソコでは生きていけない」状況を形成している世代別の現実を被せる事も出きる。しかし、少なくとも今回の番組の趣旨であろう「問題を抱える30代特有の現前性」を語るものではなかった。当然悪意は無いのだろうが、私はこういった「貧困格差問題」を世代で分けたり、職種や階層で分けて分析思考する視点を支持しない。それは(貧困・格差)の根本にして原初的な問題への認識を曇らせるのだ。 「貧困や格差」の問題性は、貧困・格差そのものにあるのでは無い。貧困や格差はどんな社会になっても、物理的な違いがあるだけで無くなりはしない。問題性は常に「貧困・格差」に起因する現象そのものへの「周辺の人間の認識」にある。生命の危機を感じる程の「貧困や格差」でのストレスを持たない人間の問題なのだ。だから番組中で言われていたが、「自己責任論」が「助けない為の理屈」というのは言いえて妙だし、自己責任という認識それ故に「自己責任を受け入れて自己救済をしない」という退嬰的な考えの逃げ道を創ってしまう。また「何とかしてあげたい」と思う人間の一過性の良心を間髪入れずに汲み取って行く「救済システム」としての「寄付制度の整備」というのも「周辺の人間の認識」に依るという事だろう。誤解を恐れずに言えば単純に「助けるか、助けないか」という選択なのだ。困窮し生存の危機に瀕している人間を自己責任論で選り分けする事など現実に出来る訳が無いのだから・・・・・
2010.01.21
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小沢幹事長の周辺から相次いでの逮捕者が出た。民主党支持者の立場でも小沢批判をしてきた人間は私以外にも結構多く見受けられ、ましてや支持者で無い人間にとっては当然の成り行きなのかもしれない。特捜がこれだけ大胆に動けた背景で「誰」が「どう動いた」のか?自民党+官僚なのか、民主党自らの小沢切りなのか・・・最終的に小沢逮捕にまで届くのかは解からないが、何れにしろ田中角栄逮捕の裏に三木武夫がいた様に経年の要人逮捕の裏には必ず特捜の後押しをする人物の存在が噂された。民主党支持を表明している人間として、願わくば「民主党だから不当な圧力は懸けてこないだろう」という思惑の基で特捜が動いたという事であれば良いなと希望観測的に思う。心配なのは小沢チルドレン等と命名された新人議員達だ。小沢幹事長に司直の手が伸びなくても彼らを小沢から引き離すべきだろう。勘違いした新人達が小沢派閥の様なものを形成する危険性を以前の日記に書いたが、今回の流れはソレを断ち切る良い機会だ。そもそもこんな事件が無くても小沢一郎の様な自己完結型の自明性とディスコミュニケーションの権化の様な政治家が幅を効かせている政界が異常なのだ。「小沢の様な政治家も必要なのだ」的な意見をシタリ顔で言うダメダメな大人は口を噤むべきだ。民主大勝が小沢一郎の力などと言うのは政治通ぶった連中の作ったデマゴギーだと私は思っている。敢えて「小沢チルドレン諸君!」と呼びかけたいっ!小沢一郎の口車に乗って、選挙選挙と選挙に強いだけの政治家目指して諸君は政治家になったのだろうか? 地元に張り付いているだけの国会議員に何の意味がある? 党の要請があるのなら空回りでも良いから政策に積極的に関わって勉強しながら国民の為に限界まで動き回ればいいではないか。次の選挙で地元有権者が利益誘導型のアナクロ候補を再び選んで落選したとしても、政治家としての誇りをもって捲土重来を期せる実力を任期中に蓄えるべきなのだ。形だけの顔見世と握手が幅を効かす「どぶ板的選挙」は政治家側から決別しなければいけない。
2010.01.15
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このところ、タイトルに「外国人参政権」の題字が目だって増えているようだ。賛成の意見は殆ど無く、大多数を占める反対意見にはかなり過激なものもある様に感じるが、実は日本のあらゆる状況を鑑みると外国人に地方参政権を認める無責任な意見こそが過激なのであろうなと思う。民主党支持を自認している私だが、以前の日記にも書いた様にたとえ地方に限定されたものであっても日本国籍の無い者に選挙権を与える事には反対だ。http://plaza.rakuten.co.jp/unskilfulsloter/diary/200910110000/民主党支持者イコール外国人の地方参政権に賛成なわけでは無いし、政府内にも反対派、慎重派は少なくない。 多くの反対意見を読んでいると安全保障上や憲法上の問題等、他にも諸々理由が挙がっているが、それら全てを含めて鳩山首相の言う友愛的・情緒的なコスモポリタリズムを包摂出来る社会性が現在の日本にあるとは思えないのだ。他国に法整備した例はあるが参考にはならないだろう。事前の同盟的枠組みの設定や、外国人労働者との関係など何れも実利的な自国の国益が反映されている事が解かる。他国はそうやって現実と理想のバランスをとる努力をして来ている。外国人参政権を与える事での日本国にとっての国益とは何なんだろう?理念に偏った先走りの発言には2つの問題点がある。一つは、法律の成立する目算も事前の準備も無いままの安易な発言から国内に現状の様な反対意見が渦巻いて要らぬ反韓反中意識を煽り、逆に他国の反日感情を喚起してしまう事。二つ目は、国民目線で既得権益を持つ層からは「理想主義」と言われがちな民主党の政策が、余りに現実性を欠いた「超越的な価値」を標榜する事によって旧自民党的現実状態に引き戻される口実を与えてしまう事だ。例えば「排出ガス25パーセント削減」と今回の「外国人参政権」を理想論という同一線上で語られてしまう危険性だろう。多くの批判に晒されたが「25%削減」は日本の大きな産業構造転換への不可避性とそれへの予感を感じさせ、達成された新生日本の優位性(当然国際貢献度も含む)をイメージ出来た。一方「外国人参政権」が達成された日本社会の良いイメージは私には浮かばないし提示もされていない。単なる対処的な他国他国民への迎合姿勢の様にしか感じられないのだ。今後、グローバル化が進めば進む程に他国の内政に頻繁にコミットする事 になり、それはコスモポリタリズムとは逆のナショナリズムを台頭させる様になるのではないだろうか。これまでの国家を超越する様な理想主義の限界がいよいよ見えてくる。今はまだ自国を整備し自国民との風通しを改善してから「世界の中での日本国」を再構築する事だ。真に独立した国家間にしか対等な友好関係など生まれはしないのだ。
2010.01.13
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航空行政というのは自国一国で完結出来る問題でも無く、諸外国のとの対比、国際標準の在り様を熟知していない状況での論評は危険であるとは思うのだが、どう見ても現在打ち出されているJAL問題への対応は生温く、「盗人に追い銭」の印象が拭えない。「日本航空機を飛ばしながら」の対策に拘っている様だが、「飛ばしながら」の更正法の適用は諸外国に倣っても、飛ばす飛行機が全てそのまま「日本航空」である必要があるのだろうか?あまりにも莫大な負債と非効率な経営状態を考えると、大胆なリストラと縮小の末の税金の投入でなければ納税者はたまったものではない。公的に会社更生法を適用して倒産企業としての認識をもたせ、上場を廃止し、年金基金も解散するのが筋だと思う。再生を期すなら国際線部門をANAに売却して大幅なリストラ(三分の一程度が適正と言われている)と規模の縮小の末に国内線部門に特化して再起を図る以外に道は無い様に感じる。その結果として起こる経済的な諸問題には社会的に包摂対処していくのが民主主義と資本主義を標榜する国家としての在り方だと思う。 航空行政に無知である事を前提に私の思う処を言ってしまうと・・・「飛ばしながら」JALの廃業清算の上でANAを始めとする国内航空会社への分割売却という事は出来ないものなのだろうか?簡単な事では無いのは承知だが、JALの負の部分を引き受ける航空会社に国費で支援する方が納税者の理解も得られるだろうし、支援資金の回収も間違いないと思う。「日本の通弊」を体言している様な旧態然企業である「日本航空」の消滅は、「日本の行く末」を考える時にあらゆる意味で決してマイナスにはならないとも思うのだが・・・
2010.01.12
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「新春!波乱の開幕SP みのもんたVS国会議員」という番組をやっていた。「みのもんた」という馬鹿マスコミの急先鋒の口先だけのお調子者が司会をしている所為もあるのだが、まったく観ていてイライラする構成のプログラムだった。随分と以前から感じているのだが、この男は「弱者ぶる狡知」というマスコミの在り様を見事に体言している。 政治報道のバラエティー化は時代の趨勢として致し方無しとも思うが、目の前の現象だけを劇場型で煽り立てて視聴者の視線を真実から遠ざけてしまう手法は犯罪的でさえあるといえる。民主党政権は発足以来、未だに旧自民党政権の「やらかしてきた事」と「やらなかった事」の後始末に終始しているというのが現実だろう。それを恰も「政権交代イコール責任転嫁」を印象づけて単純に現状への批判的視線を設定してしまう愚行をマスコミは繰り返している。そこには今日の様な日本の現状を作ってきた自民党的政治自体への継続的批判の視点と、それを野放しにし、ポピュリズムに支配されてきたマスコミ自身への検証、そして一番大切な「新しい時代と国創り」を願う想いを感じる事は出来ない。鳩山首相と小沢幹事長の金の問題は徹底的に糾弾すればいい。説明責任と、いずれは結果責任を果たす事になるだろう。しかし、それらと一緒くたにして民主政権政策の基本的方向性が葬り去られる事があってはいけない。随所における不備は否めないが全ては途中であるのだ。「育てる」視点をもてるか? 傍観者的観点に留まるのか?政治バラエティーを観る度に、民主党政権が問われるのと同時に日本国民とマスコミの在り様も問われているのだなと感じるのだ。
2010.01.10
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