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Aug 1, 2009

自民・民主マニフェスト

(4)

テーマ：ニュース(96863)

カテゴリ：カテゴリ未分類

両党のマニフェストが揃い、比較、論争が新聞、ＴＶ等、あちこちで繰り広げられています。

その中でなるほど、と思った点をいくつか書いておきます。

・そもそもマニフェストとは選挙の時期よりももっともっと早くから骨子を出し、党内のいろんな案や議論の経緯も有権者に公開し、有権者の意見も求めて作り上げるもので、イギリスなどは１年半も前から決めている。だからそこに書かれているものは、政権をとった場合はほぼ全て実現してきている。
それに対して、日本では両党とも、直前ににわか仕立てであり、どこまで真剣に論じているのか、はなはだ実現性に欠ける。　

　→なるほど、特に与党は全ての情報を握りながら、このようなあいまいなものしか出せないというのは情けない。　私としては、野党側には与党が持っているだけの情報はないわけだから、理念、大方針だけでもはっきりしていれば、それをどう実現するか、手段は政権をとった後で都度やっていけばいいと思います。

・具体性は民主のほうに分ある。　実現性は両党ともあやしい。
　民主党は財源の確保に疑問だが、任期の４年をめどとしているところはよい。
　自民は、１０年後に、　というようなことでは全く実現できるかどうか怪しい。危機感があない、気迫がない。

　しかも１０年といっている時点で我々は選挙に勝ってもそんなことは後回しにします。
　としか聞こえない。１０年前も２０１０ごろまでにプライマリーバランスを、、と言っていた。　まったくやる気もプランもない。　まさに破滅への道を歩むことになる。
　ただし、民主党にも、財政再建の道筋は見えません。しかし後に書きましたが、個人経営なら「ご主人、経営から手を引いてください。後継者（息子、親族）がいるでしょ」と出資銀行から経営失格の宣告を受けるのは、社長（与党）です。

・両党とも具体性ばかり気にしているが、理念がはっきりしない。　
　例えば、この倒産寸前国家を立て直すために何をよりどころにするのか。行政システムで何を変えて、バランスを保ち、行政の中身を替えるのか。
　たとえば、明治維新のときは、その方向が正しかったかどうかは別として、　日本を欧米列強の植民地にしてはならない、中国（清）の二の前になってはならない。　という方向で中央集権化を進め、国家機能や軍事の強化を図りました。
　今そのときできた世界最優秀の官僚機構に賞味期限がきている。今でも日本の官僚システムは世界最優秀だが、それだけでは通用しなくなっている。
　どう変えるのか？　
　国民の生活支援、サービスを作っていくしくみ、役立っていくしくみをどう作っていくのか。　まさに今明治維新に匹敵する改革をやっていく覚悟が必要。
　自民にも、民主にも、国民にも、その覚悟が必要。　

　→これもそのとおりだと思う。特に、自民は、今までやってきた結果が、この８００兆の借金の上に毎年の３０兆の赤字を作り出し、どうすることもできなかったわけですから。

・ひとつ注目すべき点は、民主が提唱している、政策決定の過程を事務次官会議から、閣僚委員会に移す、という案です。
　今のしくみは　総理官邸が指示を出し、それを各省庁が受けて立案し、事務次官会議を通して案として決定し、それを閣議決定するという流れです。　その立案の過程で、省庁の官僚は、自民党の族議員にお伺いを立てます。結局官邸の意図より、省庁や族議員の意向や利害が反映された案が出てくることになる。　これでは何事も省益優先、いくら官邸側に思いがあっても、抜本改革などできません。　自民党側と官邸が戦っているように見える、野党はカヤの外だったのはこのため。
　それを民主党案では、与党議員を送り込んだ省庁の案を、閣僚委員会で了承して立案し、閣議決定に回す。　事務次官会議を廃止する。　という画期的なものです。　これだと、省庁＋与党と官邸が一体となって立案し、野党と戦うことになる。反論・議論が国会の場に移る。
　方向性はいいし、それが実現できればそれこそ明治以来の改革になります。　しかし、どう実現するか、実行力が伴わないと機能しない。国会議員100人を行政側に送り込む、ということも、反論、議論の場が国会になるということも、まさに国会議員の質が問われるということにほかならない。
それには国民の質も問われる。　その覚悟が、民主にも国民にもあるのか？　官僚主導の安定感にくらべ、官邸主導の不安がどうしてもぬぐえないところはある。

　　ほんとうにこれを実現し、軌道に乗せようとするなら、国民も、国会議員も、その覚悟をしなければいけない。変わらなければならない、ということだ。

　→　聖域なき構造改革で特殊法人と特別会計の抜本見直しをやろうとしていた、竹中さんらでさえも、この族議員と省庁の権益を守ろうとする力に屈した、ということを考えると、省益を超える国民の利益で動く行政を作るためには、是非ともこれを実現してもらいたい。
　自民にはそんな案もなければ、やる気もないように見える。　今のシステムは安定感（というか既得権益を享受し続けられる安定と、搾取されつづけているが、少しはそのおこぼれをもらってなんとか生活できて安定と思っているその他一般人で成り立つ社会））は国民の能力を生かす場を狭めつづけ、活力を奪い、確実に日本を衰退に向かわせることは紛れもないことだと思う。
　優秀な官僚を敵に回すのではなく、一体となって、まさに日本を活性化できるしくみを実施できるかが問われると思う。政治家が私利を捨て、本当に国民のため、日本の将来のため、という滅私の覚悟で発想し熱意を持って動けば、物事は進むと思う。　それができるかが政治家の質であり、私利を政治に求めすぎないとうのが国民の質ということだと思う。
　北川さんの言う覚悟と決意とは、そのようなことだと思い、私もまさに賛同します。

・以下は北川さんが言っていたことではないですが、
　地方分権について、橋下大阪府知事ら推進派の要求がほぼ両党のマニフェストに盛り込まれたということで、橋下さんがまずは安心している、という報道がなされていました。

　→特に、国と地方の政策協議会の法制化を両党とも検討するとしたことは大きな進歩だと思う。　これも地方のことを国が決め、補助金というひも付きで地方に渡すのではなく、はじめから地方が参加して決めていく、ということで実現すれば有効な改革になると思います。

私の見解まとめ：
　　戦後もっとも長い好景気の間でさえ、改革と再建ができなかった自民は下野すべき。
　というのがなんといっても妥当だと思います。それ以外にはありません。失敗の責任はとっていただきたい。
　　ただし交代する側の民主に、明治維新の志士のような改革の気概があるか、というとそれも期待薄。　
　　しかし、このまま万年与党と万年野党でいるよりは自民も民主も国民もモチベーション、危機感、そして政界再編による浄化とより洗練された政党への脱皮が可能となるでしょう。
　自民か民主か、というより、政治全体の向上にはどうすべきかを考えるべきだと思います。

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