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2007.08.01
カテゴリ： お金
今回の参議院選挙の大きな争点の1つとして『年金問題』があった。
そういうこともあり、過去同じような状況にあったスウェーデンがどういう道を進み、克服してきたのか？読んでみた。
『スウェーデンの税金は本当に高いのか？』（竹崎 孜著）より
世界的な認識として、スウェーデンは稀に見る重税国として有名。
本当にそうなのか？
日本や他諸外国との比較から検証。
一般に、税金や生活保障に対しての国家の考え方は2つと思われる。
(1)アメリカ型：税金は安いが、社会保障は自分で何とかしてねタイプ
(2)北欧型：税金は高いが、最低限の生活保障が国等によってきちんと保障されているタイプ
<スウェーデンの年金制度>
(1)国民年金:100%税金による賦課方式 → 目的:生活保障
(2)所得年金:保険料による積立方式 → 生活水準の保持
・スウェーデンでは、各年金の役割と責任が非常にシンプル。
・スウェーデンでは、社会保険料は全額企業負担。一般的に家計は税金さえ支払えば、その他の生活不安等に出費する費用はまったく不要なため、かえって日本より可処分所得（手取額）は多くなる。（日本とスウェーデンの家計内容（概要））
<各国の国民負担率>
これを見る限り、米国・日本は極めて低く、デンマーク・スウェーデンは極めて高い。
しかし、社会政策が極端に異なるため、この数字だけで単純比較はできないようだ。
・スウェーデンでは、
(1)医療、教育費（～大学）、国民年金 → 公費
(2)社会保険料 → 雇用主（企業）が全額負担
<税・社会保険料に対する主要国の社会保障還元率>
・スウェーデン：75.6%
・イギリス・ドイツ：59%
・アメリカ：53.2%
・日本：41.6%
・重税国の典型と言われているスウェーデンの国民はいたって平穏。なぜなら、還元率でも分かるとおり、税金が政治によってきちんと日々の生活に還元されているから。 → 歳入の90%以上は税収。(05年度)
・スウェーデン国民は税金が安いとは決して思ってない。「税金は少ないに越したことはないが、それによって生活の安定や質が損なわれるのは困る。」という考え方。
→ 貯金のつもりで税金を払う。そのためには、税金がきちんと使われるか？を常にチェックしなければならない。だから、選挙投票率が80%以上もある。
これは、政治と国民の信頼関係やチェック機能がうまく作用しているからなのだろう。
じゃあ、日本は？
・日本では、税金や社会保険料はスウェーデンよりもはるかに安いが、生活不安などからくる費用が目立ち、トータルではスウェーデンよりも家計を圧迫している。
日本での問題は？
・日本は社会保障等に対し、どんなスタンスをとるのか？明確でないこと。
・税金や社会保険料の使途や目的が明確でないこと。
・税金や社会保険料の仕組みが複雑で分からないこと。
・将来の生活の安定や向上が保障されていないこと。
まずは、アメリカのように自己責任で！というスタンスなのか？それとも、スウェーデンのように国が面倒見ますよ！というスタンスなのか？はっきりすべきではないか？
国の方針を国民に示し、仕組みをシンプルにした上でなければ、増税や年金改革等の中身を議論することなど無意味だと思う。
スウェーデンのように、税金の支払いは大変でも、その分家計負担が減るのなら、将来の生活不安が除かれるのなら、そのためには「増税もやむなし」と納得がいくかのしれない。
しかし、日本のように、いかに税金が安くとも家計負担軽減につながらず、将来も不安なままであれば、何をやろうと国民の理解・支持が得られるはずもない。
でも、その前にきちんと投票行かなきゃ！
投票率50%台なんて、話にならん。
そういうこともあり、過去同じような状況にあったスウェーデンがどういう道を進み、克服してきたのか？読んでみた。
『スウェーデンの税金は本当に高いのか？』（竹崎 孜著）より
世界的な認識として、スウェーデンは稀に見る重税国として有名。
本当にそうなのか？
日本や他諸外国との比較から検証。
一般に、税金や生活保障に対しての国家の考え方は2つと思われる。
(1)アメリカ型：税金は安いが、社会保障は自分で何とかしてねタイプ
(2)北欧型：税金は高いが、最低限の生活保障が国等によってきちんと保障されているタイプ
<スウェーデンの年金制度>
(1)国民年金:100%税金による賦課方式 → 目的:生活保障
(2)所得年金:保険料による積立方式 → 生活水準の保持
・スウェーデンでは、各年金の役割と責任が非常にシンプル。
・スウェーデンでは、社会保険料は全額企業負担。一般的に家計は税金さえ支払えば、その他の生活不安等に出費する費用はまったく不要なため、かえって日本より可処分所得（手取額）は多くなる。（日本とスウェーデンの家計内容（概要））
<各国の国民負担率>
これを見る限り、米国・日本は極めて低く、デンマーク・スウェーデンは極めて高い。
しかし、社会政策が極端に異なるため、この数字だけで単純比較はできないようだ。
・スウェーデンでは、
(1)医療、教育費（～大学）、国民年金 → 公費
(2)社会保険料 → 雇用主（企業）が全額負担
<税・社会保険料に対する主要国の社会保障還元率>
・スウェーデン：75.6%
・イギリス・ドイツ：59%
・アメリカ：53.2%
・日本：41.6%
・重税国の典型と言われているスウェーデンの国民はいたって平穏。なぜなら、還元率でも分かるとおり、税金が政治によってきちんと日々の生活に還元されているから。 → 歳入の90%以上は税収。(05年度)
・スウェーデン国民は税金が安いとは決して思ってない。「税金は少ないに越したことはないが、それによって生活の安定や質が損なわれるのは困る。」という考え方。
→ 貯金のつもりで税金を払う。そのためには、税金がきちんと使われるか？を常にチェックしなければならない。だから、選挙投票率が80%以上もある。
これは、政治と国民の信頼関係やチェック機能がうまく作用しているからなのだろう。
じゃあ、日本は？
・日本では、税金や社会保険料はスウェーデンよりもはるかに安いが、生活不安などからくる費用が目立ち、トータルではスウェーデンよりも家計を圧迫している。
日本での問題は？
・日本は社会保障等に対し、どんなスタンスをとるのか？明確でないこと。
・税金や社会保険料の使途や目的が明確でないこと。
・税金や社会保険料の仕組みが複雑で分からないこと。
・将来の生活の安定や向上が保障されていないこと。
まずは、アメリカのように自己責任で！というスタンスなのか？それとも、スウェーデンのように国が面倒見ますよ！というスタンスなのか？はっきりすべきではないか？
国の方針を国民に示し、仕組みをシンプルにした上でなければ、増税や年金改革等の中身を議論することなど無意味だと思う。
スウェーデンのように、税金の支払いは大変でも、その分家計負担が減るのなら、将来の生活不安が除かれるのなら、そのためには「増税もやむなし」と納得がいくかのしれない。
しかし、日本のように、いかに税金が安くとも家計負担軽減につながらず、将来も不安なままであれば、何をやろうと国民の理解・支持が得られるはずもない。
でも、その前にきちんと投票行かなきゃ！
投票率50%台なんて、話にならん。
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