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2007.10.19
カテゴリ： 将来
『国民負担、最大１２兆円増加＝社会保障費で内閣府試算－諮問会議』
税制と社会保障を同じ土俵で考える取り組みがようやく日本でも始まったようですが･･･
問題は、現役世代・将来世代と高齢者世代との公平性をどうバランスさせるか？
・社会保障比率(高齢者１人を何人の現役世代で支えるか)
2008年度:2.7人
2015年度:2.2人
2025年度:1.9人
支え手の負担は増す一方のようです。
じゃあ、どう対処するか？（2者択一？）
(2)現役世代に優しいケース(負担を増やさない) → 大幅な給付減
しかし、規制緩和や生産性向上で経済成長率が伸びれば、不足額を補うことができる。逆に安易に増税すれば、経済にブレーキがかかり、税収増は見込めない。
試算の前提は、2012年度～2025年度の名目GDP成長率を3.2%/年と仮定してのものだが、自民党財政改革研究会の与謝野馨会長はこれが2.1%にとどまると言及。
ただでさえ、2025年には、高齢者が700万人増え、現役世代が900万人減り、消費税率10%台が必要になると言われているのに、それでも足らない、という状況がますます現実味を帯びてきたようだ。
それにしても、普通、シミュレーションって最悪を想定してするものではないのだろうか？
内閣府は１７日、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の経済財政諮問会議に提示した。医療や介護など社会保障の給付水準を維持すると、２０２５年度には税と保険料を合わせた国民全体の負担が今より１１兆～１２兆円増えるとしている。財政再建に目配りすれば増税が必要と結論付けた内容で、消費税を含む政府・与党の増税議論にも影響を与えそうだ。
試算は、高齢化を背景に社会保障費の増加が避けられない中で、「給付を維持し、国民の負担を増やすか」「負担を増やさず、給付を減らすか」という将来の選択肢を国民に分かりやすく示すのが目的。地盤沈下の著しい諮問会議を運営する内閣府にとっては、政府・与党が進める社会保障と税の一体改革で存在感を示す狙いもある。
［時事通信社］
税制と社会保障を同じ土俵で考える取り組みがようやく日本でも始まったようですが･･･
問題は、現役世代・将来世代と高齢者世代との公平性をどうバランスさせるか？
・社会保障比率(高齢者１人を何人の現役世代で支えるか)
2008年度:2.7人
2015年度:2.2人
2025年度:1.9人
支え手の負担は増す一方のようです。
じゃあ、どう対処するか？（2者択一？）
(2)現役世代に優しいケース(負担を増やさない) → 大幅な給付減
しかし、規制緩和や生産性向上で経済成長率が伸びれば、不足額を補うことができる。逆に安易に増税すれば、経済にブレーキがかかり、税収増は見込めない。
試算の前提は、2012年度～2025年度の名目GDP成長率を3.2%/年と仮定してのものだが、自民党財政改革研究会の与謝野馨会長はこれが2.1%にとどまると言及。
ただでさえ、2025年には、高齢者が700万人増え、現役世代が900万人減り、消費税率10%台が必要になると言われているのに、それでも足らない、という状況がますます現実味を帯びてきたようだ。
それにしても、普通、シミュレーションって最悪を想定してするものではないのだろうか？
内閣府は１７日、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の経済財政諮問会議に提示した。医療や介護など社会保障の給付水準を維持すると、２０２５年度には税と保険料を合わせた国民全体の負担が今より１１兆～１２兆円増えるとしている。財政再建に目配りすれば増税が必要と結論付けた内容で、消費税を含む政府・与党の増税議論にも影響を与えそうだ。
試算は、高齢化を背景に社会保障費の増加が避けられない中で、「給付を維持し、国民の負担を増やすか」「負担を増やさず、給付を減らすか」という将来の選択肢を国民に分かりやすく示すのが目的。地盤沈下の著しい諮問会議を運営する内閣府にとっては、政府・与党が進める社会保障と税の一体改革で存在感を示す狙いもある。
［時事通信社］
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