ふぁんとむのひとりごと

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■ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ

これも選挙対策ですか?

仕事なら本気でやろうと思えば、特に都心部では職種等選ばなければ、いくらでもあるように思いますが...
飲食店などいくら募集をかけても集まらないといった報道を見ました。
僕の勘違いでしょうか?

農業・漁業への賃金支援にしても、今回のネカフェ難民(?)への生活費支援にしても借金まみれの国がはたしていつまで続けられるんでしょうか?
ただの一時しのぎ、問題の先送りでまったく根本の問題解決にはつながらず、無駄金になると思うのは僕だけでしょうか?
そのツケは結局またいつか国民に跳ね返ってくるだけでしょ?
こんな政策では、誰も結局報われないと思うのですが...


今までと同じことをやっているだけではダメな時代、自分たちも変わらなければダメな時代になったのだと感じます。

ほんとに今度の総選挙、投票するところがない。
けど、国民の義務だから、その中から選ぶより仕方ない。


■ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ

 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。






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Last updated  2008.08.24 07:47:20
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