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2008.09.26
テーマ： お金のハナシ(2598)
カテゴリ： お金
先日、たまたま自分の会社の就業規定をじっくり見る機会があった。
そこで、ふと目にとまった項目。
『傷病入院見舞金制度』 という独自の制度。
日常の病気やケガで入院した場合、入院1日につき5,000円支払いましょう（入院5日目から）、という制度でした。
どこかでよく聞く文言ではないですか？
（破綻しかけた某民間保険会社のTVCMなどで）
そう、民間のベーシックな医療保険と同じ。1入院の定義も、総入院日数なども。
これを見て愕然としてしまいました。
もっと会社の福利厚生制度、よく見ておくべきだった。
もったいない！！
僕には上記内容で十分。
ということは、今後も今の会社に籍を置く限り、民間医療保険も不要。
でも、昨今の高齢者医療制度改革で国保、政管健保、健保組合のうち、健保組合の負担比率が一気に増加し、公的補助のない健保組合では、その負担増だけで一気に財政状態が赤字転落した企業も多い。
日本の誇る超大企業のトヨタグループの健保組合ですら赤字転落だそうだから、それ以外は推して知るべし、だろう。
先日の西濃運輸はまさに典型的な例。
健保組合を維持できず解散し、国が運営する政管健保に移った。
企業努力しても国に余計に取られて改善できないのでは、公的補助のある政管健保に移ったほうが企業・従業員ともに負担する保険料が安くすむのだから、移ろうと考えるのは至極当然の成り行きだ。
しかし、
公的補助しなくてはならない政管健保への財政負担が膨れ上がり、国の借金がますます増える ということだ。
（社会保険庁が運営する政管健保には今年度予算ベースですでに約8100億円の国費（税金）が入っている）
国民にツケが回ってくる ということで、何の得にもならない。
国には、長期的にどうすれば本当に国民にとっても国にとっても得なのか？
そのところを踏まえ、もう一度、よく制度を考え直してみてもらいたいものだ。
また、国民皆保険なのだから、これに関してはどんな職業であれ、同じ負担で同じサービスを受けられるというのが当然だと思うが、いかがなものか？
あっ、話がそれた。
ならば、民間医療保険も最低限継続しておくべきなのだろうか？
そこで、ふと目にとまった項目。
『傷病入院見舞金制度』 という独自の制度。
日常の病気やケガで入院した場合、入院1日につき5,000円支払いましょう（入院5日目から）、という制度でした。
どこかでよく聞く文言ではないですか？
（破綻しかけた某民間保険会社のTVCMなどで）
そう、民間のベーシックな医療保険と同じ。1入院の定義も、総入院日数なども。
これを見て愕然としてしまいました。
もっと会社の福利厚生制度、よく見ておくべきだった。
もったいない！！
僕には上記内容で十分。
ということは、今後も今の会社に籍を置く限り、民間医療保険も不要。
でも、昨今の高齢者医療制度改革で国保、政管健保、健保組合のうち、健保組合の負担比率が一気に増加し、公的補助のない健保組合では、その負担増だけで一気に財政状態が赤字転落した企業も多い。
日本の誇る超大企業のトヨタグループの健保組合ですら赤字転落だそうだから、それ以外は推して知るべし、だろう。
先日の西濃運輸はまさに典型的な例。
健保組合を維持できず解散し、国が運営する政管健保に移った。
企業努力しても国に余計に取られて改善できないのでは、公的補助のある政管健保に移ったほうが企業・従業員ともに負担する保険料が安くすむのだから、移ろうと考えるのは至極当然の成り行きだ。
しかし、
公的補助しなくてはならない政管健保への財政負担が膨れ上がり、国の借金がますます増える ということだ。
（社会保険庁が運営する政管健保には今年度予算ベースですでに約8100億円の国費（税金）が入っている）
国民にツケが回ってくる ということで、何の得にもならない。
国には、長期的にどうすれば本当に国民にとっても国にとっても得なのか？
そのところを踏まえ、もう一度、よく制度を考え直してみてもらいたいものだ。
また、国民皆保険なのだから、これに関してはどんな職業であれ、同じ負担で同じサービスを受けられるというのが当然だと思うが、いかがなものか？
あっ、話がそれた。
ならば、民間医療保険も最低限継続しておくべきなのだろうか？
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