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2010.11.09
テーマ： 気になったニュース(32353)
カテゴリ： お金
■「社債」のトラブル相談急増
ただただ 呆れるしかない。自業自得。
これが僕の正直な感想。
詐欺する方は言語道断だが、騙される方もいい加減気付こうよ。
次から次へと投資詐欺が続いてるというのに、まだ学習しないのか？
・「元本保証」にやたらこだわるくせに、なぜこんなに強欲なのか？
今の日本の政策金利は何％でしょう？ → 実質『ゼロ％』
そんな中、 「元本保証」で、且つ、『年利１２．５％』なんておいしい話が転がってるわけないでしょう？
まともな話なら、僕が欲しいわ。
そもそも、 社債に「元本保証」なんて存在しない ですよ。
（国ですらデフォルトリスクがあるというのに...
ギリシャは話題になったでしょ？デフォルトはしてないけど。）
銀行にも相手にされない危ない（信用がない、倒産リスクの高い）会社だから、１２．５％もの金利を上乗せしなければ、お金を集められないのです。
リターンとリスクとは比例関係にあり、ハイリターンを謳うには、必ずどこかにハイリスクの落とし穴があります。
（あっ、今回のケースは最初から詐欺目的か？）
ともかく、まともな金融商品で、 そんなおいしい話があったとしたら、貴方ならわざわざコストをかけて、見ず知らずの人に教えますか？
普通、自分が買い漁ると思うけどね～。
■「社債」のトラブル相談急増
会社が資金調達する際、投資家らに発行する債券「社債」を巡り、消費者庁所管の独立行政法人・国民生活センターへのトラブル相談が急増している。「元本保証」をうたう一方で解約に応じなかったり、架空の社債を発行する悪質な事例も寄せられている。消費者庁や金融庁の関係者は「未公開株などと比べ、悪いイメージの少ない社債が悪用されている」と注意を呼び掛けている。【松谷譲二】
消費者庁は１０月２９日、高齢者から苦情が相次いでいるとして、自社社債を販売する「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都港区）について、消費者安全法に基づく初の社名公表に踏み切った。
１０月末現在で１０００件を超す苦情や相談が国民生活センターに寄せられ、大半は６０歳以上の高齢者からだった。苦情や相談で示された契約総額は３９億円にも上り、中には「年金の代わりになる」と勧められた人もいたという。利率は最大で年１２・５％と高い一方で利払いされないケースが確認されたため、社名を公表した。
社債は全国の約２０００人に７５億円分が発行されており、発行額は同社の資本金の１８倍。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反（無届け募集）の疑いで調査に乗り出した。監視委幹部は「自転車操業になって倒産すれば、被害が拡大する」と指摘する。
国民生活センターによると、社債を巡るトラブル相談は昨年秋から急増。０８年度は１２３件だったが、今年度は１０月末時点でワ社関連も含め２１７８件に上っている。
最近は、回収ゴミでエネルギーを生み出すといった環境事業や、発展途上国の難民支援をうたう会社の社債も確認され、中には金融庁や証券会社の職員を名乗って電話勧誘する例もあるという。
福岡県警は９月、架空会社名義の社債を発行し、少なくとも全国の約４９０人から約２５億円を集めたとして、不動産管理会社（経営破綻（はたん））の元幹部らを有価証券偽造・同行使容疑で逮捕している。
ただただ 呆れるしかない。自業自得。
これが僕の正直な感想。
詐欺する方は言語道断だが、騙される方もいい加減気付こうよ。
次から次へと投資詐欺が続いてるというのに、まだ学習しないのか？
・「元本保証」にやたらこだわるくせに、なぜこんなに強欲なのか？
今の日本の政策金利は何％でしょう？ → 実質『ゼロ％』
そんな中、 「元本保証」で、且つ、『年利１２．５％』なんておいしい話が転がってるわけないでしょう？
まともな話なら、僕が欲しいわ。
そもそも、 社債に「元本保証」なんて存在しない ですよ。
（国ですらデフォルトリスクがあるというのに...
ギリシャは話題になったでしょ？デフォルトはしてないけど。）
銀行にも相手にされない危ない（信用がない、倒産リスクの高い）会社だから、１２．５％もの金利を上乗せしなければ、お金を集められないのです。
リターンとリスクとは比例関係にあり、ハイリターンを謳うには、必ずどこかにハイリスクの落とし穴があります。
（あっ、今回のケースは最初から詐欺目的か？）
ともかく、まともな金融商品で、 そんなおいしい話があったとしたら、貴方ならわざわざコストをかけて、見ず知らずの人に教えますか？
普通、自分が買い漁ると思うけどね～。
■「社債」のトラブル相談急増
会社が資金調達する際、投資家らに発行する債券「社債」を巡り、消費者庁所管の独立行政法人・国民生活センターへのトラブル相談が急増している。「元本保証」をうたう一方で解約に応じなかったり、架空の社債を発行する悪質な事例も寄せられている。消費者庁や金融庁の関係者は「未公開株などと比べ、悪いイメージの少ない社債が悪用されている」と注意を呼び掛けている。【松谷譲二】
消費者庁は１０月２９日、高齢者から苦情が相次いでいるとして、自社社債を販売する「ワールド・リソースコミュニケーション」（東京都港区）について、消費者安全法に基づく初の社名公表に踏み切った。
１０月末現在で１０００件を超す苦情や相談が国民生活センターに寄せられ、大半は６０歳以上の高齢者からだった。苦情や相談で示された契約総額は３９億円にも上り、中には「年金の代わりになる」と勧められた人もいたという。利率は最大で年１２・５％と高い一方で利払いされないケースが確認されたため、社名を公表した。
社債は全国の約２０００人に７５億円分が発行されており、発行額は同社の資本金の１８倍。証券取引等監視委員会も金融商品取引法違反（無届け募集）の疑いで調査に乗り出した。監視委幹部は「自転車操業になって倒産すれば、被害が拡大する」と指摘する。
国民生活センターによると、社債を巡るトラブル相談は昨年秋から急増。０８年度は１２３件だったが、今年度は１０月末時点でワ社関連も含め２１７８件に上っている。
最近は、回収ゴミでエネルギーを生み出すといった環境事業や、発展途上国の難民支援をうたう会社の社債も確認され、中には金融庁や証券会社の職員を名乗って電話勧誘する例もあるという。
福岡県警は９月、架空会社名義の社債を発行し、少なくとも全国の約４９０人から約２５億円を集めたとして、不動産管理会社（経営破綻（はたん））の元幹部らを有価証券偽造・同行使容疑で逮捕している。
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