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勤務医が辞める理由

なぜ、勤務医が辞めるのか

◆医療　勤務医が辞める理由（上）　厳しい労働に評価低く

■厳しい労働に評価低く

全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、１人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。

「大学病院をやめて、開業しようかと考えてます」。ある地方大学の病院勤務医（４０）は言う。

同じ診療科の同期生らは、多くが開業した。開業した仲間の年収は勤務医時代の２、３倍。開業医が休みを取れ、外車に乗るのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。

大学病院では現在、月５回の当直がある。子供が生まれたばかりだが、休日は月に２、３日取れればよい方。年収の総額は１０００万円と、勤務医の平均レベルだが、収入の半分以上を他病院での非常勤の外来などが占め、不安定だ。

このまま勤務しても、大学病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。教授ポストをめぐる医局の人間関係の煩わしさや、日々の業務の精神的負担を考えると、時間の喪失感を覚える。「今後は患者さんにじっくり接し、患者さんの喜ぶ顔が見たい」と言うが、現状は研究も臨床も中途半端で、将来に不安を感じるという。

医師には一般に“高給取り”のイメージがあるが、日医総研のデータによると、勤務医の収入は決して多いとはいえない。しかも、医師が一人前になるには、長い時間と費用がかかる。この医師は６年の医学部教育を終え、医師免許を取り、３０代半ばまで大学院や留学先の研究施設などで研鑽（けんさん）を積んだ。医療が高度化、多様化する今は、なおさらこうした機会が必要だ。

ところが多くの場合、その費用は自前。「アルバイトで稼いでは、勉強にあてる自転車操業です」（冒頭の勤務医）という。

ある外科医は、がん研究のため、国内トップクラスの専門病院で先端医療を学ぼうとしたところ、「初年度は無給」とされた。病院側にすれば、「手術や入院患者の処置も勉強の場」というわけだ。この外科医は「家族の生活費も含め、それまでの貯蓄を取り崩し、１年で約１０００万円かかった」という。研究で成果を上げ、海外で学会発表もしたが、渡航費や滞在費約５０万円も自己負担した。

海外留学で１０００万円程度を自己負担するのは「よくあるケース」とされ、実家からの仕送りで生活する医師も少なくないという。

今年、「医者のしごと」（丸善）を出した聖路加国際病院の福井次矢院長は「医師は一人前になるまでの教育期間が長く、その後も最善の医療を提供するために、一生勉強を続けなければならない」と指摘する。人の命を扱う医師が育つには、相応の時間と費用がかかる。しかし、そのことが理解されておらず、ふさわしい待遇もない。

医師の待遇について、福井院長は「日本では診療報酬が低く、病院収入は外国の病院に比べて格段に低い。それでは、過酷な労働に対して満足な報酬も払えないし、医師をサポートする人材も雇えない。一方でこうした医師を取り巻く環境への理解は進んでおらず、国民の要求は年々高まっている。それで現場が疲弊する悪循環に陥っている」と指摘する。　

医師不足の病院にアドバイザー的な役割をする伊関友伸・城西大学准教授（行政学）は「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。

大学病院の医局で医師派遣の窓口となっているある医師は「待遇改善を要求しても、病院に熱意が感じられなければ、医師不足を理由に紹介を断ることもある。限られた人材を有効に生かすことが必要ですから」と打ち明ける。

医師増員の機運が高まっていることについて、伊関准教授は「まず、医師が今、なぜやめていくかを分析する必要がある。数だけ増やしても、相変わらず、医師は都会にはいても、地方にはいないなどの偏在を助長するだけではないか」と話している。

（出典：産経新聞）

◆医療　勤務医が辞める理由（中）患者の感謝があれば

勤務医が病院を去る理由は、待遇面の不安だけではありません。当直明けも深夜まで勤務が続く状況や、事務仕事の煩雑さも要因になります。多くの要因が絡み合い、容易に解決しがたい問題となっていますが、勤務医は「せめて患者さんの理解があれば救われる」とも言います。

その日の午後、医師は青ざめた顔をして現れた。

「患者の急変で明け方にたたき起こされましてね」。そのまま、外来と病棟の勤務につき、取材の合間も患者への処置が続いた。

医師は東京都内の私立病院に勤務している。「年中、こんな調子です。５０歳を前にさすがに最近、体の動きが鈍くなってきました。待ってくれている患者さんのことを考えると、こんなことではいけないと思うのですがね…」

若手の常勤医はここ何年も増えず、同年代の医師が交代で当直、外来、病棟、在宅診療とフル回転している。「６月までの半年間で休みは３日だけ。親族の葬式の日にも、病院から頻繁に連絡が入りました」

人手不足で勤務はきついが、収入は悪くはない。ただ、「こんな勤務がいつまで続くのかと思うと、漠然と不安になるときがあります」

そんな折、医師不足の郷里から、転職の誘いが来るようになった。帰省のたびに地元の市長が声をかけてくるという。しかし、勤務医を続けるかぎり、どこへ行っても、負担感は消えそうもない。自然豊かな僻地（へきち）の診療所で働く夢も頭をもたげる。これからの自分にとってのやりがいは何か、自問自答する日々だという。

「病院勤務の医師の５割が過労により退職を考えた」。日本医療労働組合連合会は昨年、こんな調査結果（回答１０３６人）を発表した。同連合会によると、４割以上の医師が「健康不安・病気がち」と回答。「慢性疲労状態」と答えた医師は６割にのぼった。「調査前月の時間外労働時間」の平均は計６３時間。９６％が「宿直明けも勤務」し、３割超が「（過労死として労災認定される基準の）８０時間以上」の時間外労働を行う。休暇は月平均で３日。２７％が調査前月の休日はゼロだったという。　また、日本外科学会の調査では、外科医のほとんどが「当直明けに手術をした」と答えている。連日５時間睡眠で「手術の最中に居眠りをしたことがある」という外科医は開腹手術の介助をしていて、一瞬の居眠りで手が滑り、あやうく臓器を傷つけそうになったことがあると告白する。

手術は執刀医を中心にグループで管理するため、１人の居眠りが事故につながる可能性は低いが、外科医は「過労が恒常化しているので、現場はマヒ状態だ。どの医師も異を唱えようとしない」という。

非常勤で外来のみを行う道を選んだ３０代の放射線科医は常勤を辞めた理由について、「深夜であろうと鳴る携帯電話に睡眠障害になった。どの病院も、医師へのサポートは不十分で、すべての作業が医師に集中しがち。特に、人数が少ない科の医師は孤立しがちだった」と話す。

前述の日本医療労働組合連合会の調査では、３０ー４０代の６割が「職場を辞めたい」と回答している。

医師の疲労感を増すのは、人手不足による睡眠不足だけではない。患者への説明責任が求められるようになり、治療承諾書など書類の作成業務が大幅に増えたことも過重労働につながっている。

厚生労働省が、３年以上同じ病院に勤務する医師を対象に調査したところ、７割近くが「３年前より勤務負担が増えた」と回答した。

ＮＰＯ「医療制度研究会」を創設し、医療現場の窮状を訴えている本田宏・済生会栗橋病院副院長は「米国では数人がかりでする作業を、日本では医師が１人でしている。医師の増員だけでなく、医療者全体の規模を大きくする必要がある」という。栗橋病院の職員数は日本ではごく平均的だが、３１０床で４７４人。これに対して、米国のある３５０床の病院では２０１１人だった。医師は栗橋病院の４７人に対して、米国では３７１人と８倍近かった。

本田副院長は「環境を整えるには時間がかかるが、今すぐ効果があるのは、患者さんの協力だ」と指摘する。栗橋病院では、主治医が看取（みと）りの場に遅れ、家族に土下座を求められたことがあるという。「医師を取り巻く環境は厳しいが、患者さんの感謝があればやっていける。それが裏目に出たときほど医師は精神的にダメージをうける。医療資源には限界があること、医療には予測できない面があることを理解してもらうだけでも、医師は救われる」と話している。

（出典：産経新聞）

◆医療　勤務医が辞める理由（下）大学頼りから住民協力へ

■大学頼りから住民協力へ

勤務医が病院から去り、地域の拠点病院が閉鎖の危機に直面しています。こうした状況のなかで、市民が病院と協力して、医師を呼び込む活動が始まっています。病院だけでなく、地域医療全体に良い影響をもたらす活動もあるようです。

「これまで、お医者さんは、病院があればいても当たり前の、空気のような存在だと思ってました」。大阪府阪南市の連合婦人会会長、吉岡宏子さん（６５）は振り返る。今は毎日のように病院を訪れ、「外来や入院の患者が増えているかどうか、心配するほどになった」という。

阪南市立病院は昨年７月、内科の常勤医５人が退職し、内科診療が休止。一時は閉院の危機も取りざたされた。これまでは隣接する和歌山県の県立医大から医師が派遣されていたが、同県も「和歌山市以外は全国平均を下回る医師不足。医師を大阪府に派遣する必要があるのかという声が高まった」（同県）という。

以降、「病院がつぶれると、高齢化している市民の生活崩壊につながる」と危機感を持った吉岡さんらが、病院職員らと医療を考える公開討論会を開いたり、ビラを配ったりし、市民に理解と協力を呼びかけた。

こうした動きに「熱意を感じた」という医師らが集まり、今年４月に全診療科で休止していた新規の入院を一部再開。９月からは内科も常勤医を迎え、再出発が決まった。常勤医となった松岡徳浩医師は少ない医師でも対応できるよう、内科も外科も幅広く患者を受け入れる「総合診療」の導入を提案した。

同市は医師招聘（しょうへい）のため、報酬を年額１０００万円程度から２０００万円へ倍増したが、松岡医師は「総合診療を設けるなどの現場の提案を、経営母体である阪南市は受け入れ、市民も理解してくれた。報酬も大事だが、行政や市民の理解があれば、医師は取り組む動機を持ちやすい」と評価する。

「住民の声を直接、医師に伝えることの効果の大きさを実感している」というのは、医師不足に悩む千葉県東金市の主婦、藤本晴枝さん（４３）だ。藤本さんが代表を務めるＮＰＯ「地域医療を育てる会」は、地元の県立東金病院の研修生ら若手医師を対象に、コミュニケーション能力を磨く研修を実施している。

研修では、若手医師が市民に「糖尿病について」など、医療の講話と質疑応答を行う。その後、市民が医師のコミュニケーション能力を採点する。説明が分かりやすいかどうか、声の大きさ、話す態度もチェックされる。東金病院の平井愛山（あいざん）院長も市民の意見を踏まえ、若手医師と改善に頭を悩ます。平井院長は「素人の患者さんに指導を受けることに、はじめは戸惑った医師も、技量アップにつながると好意的のようだ」という。

こうした活動は、同病院に医師を派遣していた千葉大学医学部が医師を引き上げ、同病院が閉鎖の危機に直面したことから始まった。平井院長は全国を飛び回り、「当院に来れば地域医療を学べる」とアピール。藤本代表らに医師勧誘にも同行してもらったという。「専門医療もなければ、高度な施設もない。だからこそ、患者さんとの接し方のノウハウを蓄積していること、多くの疾病の中から最初の診断ができるプライマリーケアの場であることなどをアピールした」という。

住民が地域の医療崩壊の歯止めとなる動きは、全国に広がりつつある。兵庫県丹波市では、県立柏原（かいばら）病院の小児科が休止に追い込まれそうになり、昨年、地元の母親らが「柏原病院の小児科を守る会」を発足させ、「コンビニ受診をやめよう」などと住民に呼びかけた。

その結果、同病院の小児救急患者は半減。昨年末には、他病院の小児科患者も受け入れるまでになった。病院側は「守る会の理解や協力がなければ、柏原病院の小児科は確実に消滅していた」と異例の声明を公表した。２人だった小児科医は今や５人に増加。小児科医不足に悩む地域の他病院に医師を派遣もする。

東金病院の平井院長は「医師の供給システムは、これまで大学からの派遣に頼りきっていたが、（研修医が研修先を選べる）研修制度になって完全に崩壊した。これからの地域医療は、地域がどれだけ戦略的に医師を呼び込めるかにかかっている。地域で育てた医師は必ず地域に戻ってくれる」と地域の医療機関と住民連携の必要性を訴える。

阪南市民病院も１１日付の市民への案内で内科診療再開を告げ、「医師招聘に、あらゆる可能性を駆使して行動し、信頼によるネットワーク（つながり）ができました。阪南市連合婦人会をはじめとする市民のご協力ご支援をいただき、さらなる医師招聘に全力で取り組みます」と記し、大学頼りだった医師招聘からの脱却を示した。

（出典：産経新聞）

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