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介護保険改正（41）
前回からの続き私が勤務するデイサービスセンターでも、介護保険の期限の更新で、要支援１となった人がいます。現在、地域包括センター支援センターから委託契約をしたばかりで、予防給付のために作成する書類が多くて、ケアマネは大変です。厚生労働省からでているマニュアルを紹介しますので、参考にして下さい。介護予防に関する各研究班マニュアルについてhttp://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/
Apr 29, 2006
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介護保険改正（40）
前回からの続き【選択的サービス関係 口腔機能向上加算】（問）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護（通所介護）の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。（各資格者は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている） （答）介護予防通所介護（通所介護）で提供する口腔機能向上サービスについては、ケアマネジメントにおける主治の医師又は主治の歯科医師からの意見も踏まえつつ、口腔清掃の指導や実施、摂食・嚥下機能の訓練の指導や実施を適切に実施する必要がある。（問）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。（答）口腔機能向上サービスを適切に実施する観点から介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む）が行うものであり、御指摘のこれらの職種の者の業務を委託することは認められない。（なお居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける口腔機能向上加算についても同様の取扱いである）続く
Apr 20, 2006
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介護保険改正（39）
前回からの続き【選択的サービス関係 栄養改善加算】（問）管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問わないのか。（答） 管理栄養士の配置については、常勤に限るものはなく非常勤でも構わないが、非常勤の場合には、利用者の状況の把握・評価、計画の作成、多職種協働によるサービスの提供等の業務が遂行できるような勤務体制が必要である。（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである）（問）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。（答）介護保険施設及び介護予防通所介護・通所リハビリテーションのいずれのサービス提供にも支障がない場合には、介護保険施設の管理栄養士と介護予防通所介護・通所リハビリテーションの管理栄養士とを兼務することは可能である。（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである）（問）管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。（答）当該加算に係る栄養管理の業務は、介護予防通所介護・通所リハビリテーション事業者に雇用された管理栄養士（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣された管理栄養士を含む）が行うものであり、御指摘の給食管理業務を委託している業者の管理栄養士では認められない。なお、食事の提供の観点から給食管理業務を委託している業者の管理栄養士の協力を得ることは差し支えない。（居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである） （問）管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。（答）適切なサービス提供の観点から、加算の算定には、管理栄養士を配置し、当該者を中心に、多職種協働により行うことが必要である。（なお、居宅サービスの通所介護・通所リハビリテーションにおける栄養マネジメント加算についても同様の取扱いである）（問）栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では３月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、６月を１クールとしている。どのように実施したらよいのか。（答）低栄養状態の改善に向けた取組は、食生活を改善しその効果を得るためには一定の期間が必要であることから、栄養改善マニュアルにおいては６月を１クールとして示されている。報酬の算定に当たっては、３月目にその継続の有無を確認するものであり、対象者の栄養状態の改善や食生活上の問題点が無理なく改善できる計画を策定のうえ、３月毎に低栄養状態のスクリーニングを行い、その結果を地域包括支援センターに報告し、当該地域包括支援センターにおいて、低栄養状態の改善に向けた取組が継続して必要と判断された場合には継続して支援されたい。
Apr 18, 2006
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介護保険改正（38）
前回からの続き（問）事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。（答）現行の指定基準の解釈通知に沿って、適切にサービスが提供されている場合には加算の対象となる。【選択的サービス関係１ 総論】（問）選択的サービスについては、月一回利用でも加算対象となるのか。また、月４回の通所利用の中で１回のみ提供した場合には加算対象となるのか。（答） 利用者が月何回利用しているのかにかかわらず、算定要件を満たしている場合には加算の対象となる。（問）選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。（答）選択的サービスの算定に際して必要となる職員は毎日配置する必要はなく一連のサービス提供に当たり必要な時間配置していれば足りるものであって、当該時間以外については、他の職務と兼務することも可能である。（問）各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画書の参考様式等は作成しないのか。（答）各加算の計画書の様式は特に問わず、介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書と一体的に作成する場合でも、当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。なお、計画書の参考様式については特に示すことは考えていないので、厚生労働省のホームページに掲載している「介護予防に関する事業の実施に向けた具体内容について」（介護予防マニュアル）や「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について（平成17年９月７日老老発第0907002号）も参考に各事業所で工夫して、適切なサービス提供が図られるよう、必要な計画の作成を行われたい。【選択的サービス関係２ 運動器機能向上加算】（問）介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて１名以上の配置が必要か。また、１名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。（答）運動器機能向上加算を算定するための前提となる人員配置は、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師のいずれかである。看護職員については、提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供にとって支障がない範囲内で、運動器機能向上サービス、口腔機能向上サービスの提供を行うことができる。ただし、都道府県等においては、看護職員１名で、基本サービスのほか、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかどうかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。（問）運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。（答）個別にサービス提供することが必要であり、集団的な提供のみでは算定できない。なお、加算の算定に当たっては、個別の提供を必須とするが、加えて集団的なサービス提供を行うことを妨げるものではない。（問）運動器の機能向上加算は１月間に何回か。また、１日当たりの実施時間に目安はあるのか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるのか。（答）利用回数、時間の目安を示すことは予定していないが、適宜、介護予防マニュアルを参照して実施されたい。また、運動器の機能については、地域包括支援センターのケアマネジメントにおいて把握されるものと考えている。（問）介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。（答）特に定める予定はないが、これまで機能訓練等において事業実施に携わった経験があり、安全かつ適切に運動器機能向上サービスが提供できると認められる介護職員を想定している。
Apr 17, 2006
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介護保険改正（37）
前回からの続き【基本単位関係】（問）送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はないのか。（答）送迎・入浴については、基本単位の中に算定されていることから、事業所においては、引き続き希望される利用者に対して適切に送迎・入浴サービスを提供する必要があると考えている。ただし、利用者の希望がなく送迎・入浴サービスを提供しなかったからといって減算することは考えていない。【アクティビティ実施加算関係】（問）計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。（答）様式や最低回数・時間等を特に示す予定はない。従来と同様の計画（通所介護計画等）に基づくサービス提供が適切になされれば、加算の対象とすることとしている。（問）運動器の機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算の届出をしている事業所において、利用者がそれらの選択的サービスを希望しなかった場合は基本単位のみの介護報酬となるのか。それともアクティビティ実施加算を算定することができるのか。（答）アクティビティ実施加算は、３つの選択的サービスの加算の届出をしていない事業所のみが算定することができる。したがって、３つの選択的サービスを実施することとしている事業所において、利用者がそれらの選択的サービスを希望しなかった場合であっても、アクティビティ実施加算は算定できない。続く
Apr 16, 2006
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介護保険改正（36）
前回からの続き（問）介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。（答）地域包括支援センターが利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、事業者と利用者の契約により、適切な利用回数、利用時間の設定が行われるものと考えており、国において一律に上限や標準利用回数を定めることは考えていない。 なお、現行の利用実態や介護予防に関する研究班マニュアル等を踏まえると、要支援１については週１回程度、要支援２については週２回程度の利用が想定されることも、一つの参考となるのではないかと考える。（問）介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週１回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。（答） 地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に位置づけることから、基本的には、介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。（問）予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的（空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。（答）通所系サービスは、ケアマネジメントにおいて、利用者一人一人の心身の状況やニーズ等を勘案して作成されるケアプランに基づき、いずれにしても個別的なサービス提供が念頭に置かれているものであり、したがって、予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの指定を併せて受ける場合についても個別のニーズ等を考慮する必要がある。 具体的には、指定基準上、サービスが一体的に提供されている場合には、指定基準上のサービス提供単位を分ける必要はないこととしているところであるが、両者のサービス内容を明確化する観点から、サービス提供に当たっては、非効率とならない範囲で一定の区分を設ける必要があると考えており、具体的には、以下のとおりの取扱いとする。１．日常生活上の支援（世話）等の共通サービス（入浴サービスを含む）については、サービス提供に当たり、物理的に分ける必要はないこととする。２．選択的サービス（介護給付の通所系サービスについては、各加算に係るサービス）については、要支援者と要介護者でサービス内容がそもそも異なり、サービスの提供は、時間やグループを区分して行うことが効果的・効率的と考えられることから、原則として、物理的に区分してサービスを提供することとする。ただし、例えば、口腔機能向上のための口・舌の体操など、内容的に同様のサービスであって、かつ、当該体操の指導を要支援者・要介護者に同時かつ一体的に行うこととしても、特段の支障がないものについては、必ずしも物理的に区分する必要はないものとする。３．なお、介護予防通所介護におけるアクティビティについては、要支援者に対する場合と要介護者に対する場合とで必ずしも内容を明確に区分することが困難であることから、必ず物理的に区分して提供しなければならないこととする。続く
Apr 15, 2006
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介護保険改正（35）
今回は、介護制度改革（平成１８年度４月改定関係）について、日本通所ケア研究会からの報告を紹介します。４月からの改定に伴った質問に対する解答という形で表記しています。★介護予防通所介護・通所リハビリテーション【サービスの提供方法等関係】（問）介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。（答）御指摘のとおりである。介護予防通所系サービスに係る介護報酬は包括化されていることから、事業者が、個々の利用者の希望、心身の状態等を踏まえ、利用者に対してわかりやすく説明し、その同意が得られれば、提供回数、提供時間について自由に設定を行うことが可能である。（問）午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。（答）同一の事業所にいてもらっても構わないが、単にいるだけの利用者については、介護保険サービスを受けているわけではないので、サービス提供に支障のないよう配慮しなければならない。具体的には、サービスを実施する機能訓練室以外の場所（休憩室、ロビー等）に居ていただくことが考えられるが、機能訓練室内であっても面積に余裕のある場合（単にいるだけの方を含めても１人当たり３へーホーメートル以上が確保されている場合）であれば、サービス提供に支障のないような形で居ていただくことも考えられる。 いずれにしても、介護保険サービス外とはいえ、単にいるだけであることから、別途負担を求めることは不適切であると考えている。続く
Apr 13, 2006
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介護保険改正（34）
４月から新介護保険法がスタートします。在宅サービスの大きな変更点は、１．要支援１、２と認定された方は通所サービスが基本となり、機能訓練などを受 けるよう勧められることになります。２．要支援の方の訪問介護は週１回から２回程度で、時間は１時間から１時間半程 度が目安になります。３．現行の要介護１から要支援２になった方は、保険で介護タクシーを利用できな くなります。４．要介護の方でも、訪問介護の生活援助を１時間半以上受けることは難しくなり ます。５．シャワーチェア－、ポータブルトイレなど福祉用具の購入は、都道府県の指定 する事業者から購入しないと認められません。 ケアマネージャーを通して指定事業者かどうか確かめてください。以上
Mar 27, 2006
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介護保険改正（33）
介護度が重い方でも、なるべく在宅で過ごしていただこうというのが、今回の改正の方向です。国は要介護２以上の方が施設などを利用する割合を、２０１４年度までに３７％以下にするという目標数値を示しました。対策は、新しい施設を増やさない・・・ということでしょうか？そうなると、中重度の方が在宅で安心して生活できる仕組みを作らなければなりません。しかも、費用をあまりかけずに。この難題を解決するために、国は「地域包括ケアシステム（２０１５年の高齢者介護）」を提案しました。このシステムが目指すのは、安心できる地域社会の実現です。具体的な道筋として、１．病院や施設に入っているときから、在宅サービスと連携して退院・退所後に備 えるなど、施設と在宅のサービスの切れ目をなくす２．医療や福祉のニーズなどを調整し、地域の専門機関につなげる３．ボランティアなど地域のさまざまな社会資源を活用するなどがあげられます。このシステムの中核を担うのが、新設される地域包括支援センターという機関です。住み慣れた街で、最期までその人らしく生きることを保障するのが目的ですが、背景には医療費削減の狙いもあるようです。
Mar 21, 2006
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介護保険改正（32）
介護報酬には、質の高いサービスをすると加算し、逆の場合は減算するという仕組みがあります。今回の改正では、例えばデイサービスで管理栄養士が栄養ケアプランを作成し、栄養改善サービスを実施した場合、１回千円（月２回まで）の加算が新設されました。加算は利用料にも反映されるので、利用者は１割の１回１００円を負担します。加算は「６か月間で２～３キロ以上体重の減少があったか」などのチェック項目によりサービスが必要と認められ、本人の同意を得られた場合に限り実施されます。他にも、通所サービスでは個別機能訓練加算や口腔機能向上加算などがあります。事業所が良いサービスをして加算をつけたいと思うのは当然ですから、利用する時に自分がどのような加算サービスを受けることが適切なのか、ケアマネージャーやサービス担当者とよく話し合いましょう。加算サービスを実施するなら、「よくなった」という結果も求めたいものです。ケアプランでは「○○ができるようになるために△△をしよう」と、具体的な目標とケアの内容を明確にします。おおむね３か月後に目標の進ちょく状況を調べてケアプランを見直しますが、そのときにまたケアマネージャーとよく話し合うことで、目標がはっきりするでしょう。
Mar 17, 2006
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介護保険改正（31）
現在、「要支援」「要介護１」と認定されている方が、４月からしべて新予防給付の対象となるわけではありません。認定の有効期間が３月末の方から新しい認定審査が開始され、「要支援１」「要支援２」と認定されると新予防給付の対象となります。例えば、現在「要支援」の方でも認定有効期限が９月末の場合は、それまでは今までと同種のサービスを受けることができます。ただし介護給付の方も変更があり、１例を挙げると訪問介護の生活援助については１時間半以上の長時間サービスは提供できなくなります。「要支援２」と「要介護１」の状態の違いですが、認知に問題があるかないかというのが振り分けのポイントとなるようです。新予防給付のケアプランは、新設される地域包括支援センターが作成しますが、これまで担当しているケアマネージャーの事業所に委託することもできます。
Mar 7, 2006
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介護保険改正（30）
介護予防サービスについて現行の要介護度のうち「要支援」を「要支援１」とし、「要介護１」を「要支援２」と「要介護１」に分けます。介護予防は、要支援１と要支援２の方に運動機能向上トレーニングや栄養指導、口腔ケアなどを受けてもらい、状態の悪化を防ぐのが狙いです。現在、要支援でも要介護１～５の方とほぼ同じ内容の介護サービスが受けられますが、４月以降は予防に重点を置いたサービスになります。介護予防はプログラムに個人差があまりないため、月単位で標準的な回数が決められ、料金も月額となります。つまり、予防訪問介護などは１時間あたりいくら、といった計算ではなく、週１回利用で１万２３４０円、週２回で２万４６８０円（利用者負担はこの額の１割）となります。１回１時間程度と思われます。予防通所介護も時間や回数に関係なく、要支援１で２万２２６０円、要支援２で４万３５３０となります。加算も変更になり、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、アクティビティ実施などが加算の対象となります。
Mar 4, 2006
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介護保険改正（29）
介護保険では、福祉用具貸与（レンタル）など一部を除き、サービスの価格は法律で定められています。例えば、どこの事業者からホームヘルプサービスを受けても、１時間ならいくらと決まっています。利用者は、利用料として価格の１割を負担し、残りの９割は保険から給付されます。このサービスの価格（自己負担分の１割分と保険給付の９割分の合計）が介護報酬と呼ばれます。利用者の負担額や事業者の収入に直結する介護報酬は３年に１度見直される仕組みで、新年度は介護報酬の改正時期に当たります。制度自体も５年に１度見直され、新年度は制度と報酬の両方が改正される、大きな変化の年となります。厚生労働省は１月末に、介護報酬の見直し案を社会保障審議会に諮問し、了承されました。介護予防を導入して介護の必要度の軽い人への費用を抑える一方、中重度の要介護者への給付を手厚くし、認知症対策も強化。全体の軽費を０．５％減らし、抑制を図りました。軽度の方にとって、今まで利用していたサービスが利用できなくなる状況も出てきますし、介護予防の報酬がかなり低めの設定となったため、悩んでいる事業者も多いようです。続く・・・
Feb 27, 2006
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介護保険改正（28）
４月から「福祉サービスの第３者評価」が始まりますが、「介護サービス情報の公表」と混同されることが少なくありません。介護サービス情報の公表は、対象が介護保険サービスで、事業所は調査を受けることが義務付けられています。調査は、法律などにある取り決め事項を「している」か「していないか」といった事実の確認が中心です。全国基準の調査票を使い、訪問調査は１日で終わります。結果は、調査を受ける事業者の確認を得たうえで公表します。調査料金は、各自治体（都道府県）の条例などで定められる予定で、事業所が負担します。一方、福祉サービスの第３者評価は、評価を受けることは努力義務で、強制ではありません。対象は障害者施設や保育所などすべての福祉サービスで、介護保険では訪問介護や通所介護、特別擁護老人ホームなどが対象となります。評価機関によって評価方法に工夫を凝らすことができ、利用者の面談や家族のアンケートなどをを行うこともあります。訪問調査は２日以上かかることもあります。a,b,cの評価に併せ、「○○することが有効と思われる」などコメントもします。結果の公表には事業所の同意が必要です。評価料金は評価機関が定めますが、「情報の公表」よりは高くなるとみられます。
Feb 24, 2006
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介護保険改正（27）
新年度から情報の公表が義務付けられる介護サービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援の９つのサービスです。これらのサービスを提供する事業所について毎年１回、二人の調査員がペアになって訪問調査します。調査員は大きく２種類あります。一つはケアマネージャーや介護福祉士、看護師などの有資格者で、専門的な観点から調査します。もう一つは市民の観点に立つ調査員。この業務に意欲がある１８歳以上の市民で、自治体が実施する養成研修を修了した人が登録されます。調査は自治体が指定する機関が行うため、調査員は調査機関に所属する必要があります。この事業の特徴は１、事業所すべてに調査と公表を義務付けている２、「適正な運営状況を確認できる書類があるのか、ないのか」 「法に定められた運営事項が実施されているのか、いないのか」 などの事実を確認し、公表するの２点です。福祉サービスの第３者評価などと違い、ランクづけはしません。費用は、調査を受ける事業者が負担します。今後、残るすべての介護サービスにも調査が義務付けられるようになります。
Feb 7, 2006
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介護保険改正（26）
介護保険制度ができる前の高齢者福祉サービスは、市町村がサービスを提供する事業者を指名していましたが、介護保険制度では利用者が選択できるようになりました。福祉サービスの民間開放を促して競争原理を導入し、よりよいサービスの提供を目指しました。しかし、現実には利用者がサービスを選択するために十分な情報が提供されず、ケアマネージャーに任せるケースが少なくありません。悪質なサービス事業者がケアマネ事業も経営し、一体となって不適切な情報を与えるケースも多く、必ずしもサービスの質の向上に結びつきませんでした。そこで、新年度から始まるのが「介護サービス情報の公表」制度です。第三者である調査員が介護サービス事業所を訪問し、介護保険法に基づいて適正に運営されているかを細かくチェックし、結果を公表します。事業者は一年に一度は調査を受けることが義務付けられます。事業者は調査結果をサービスの向上に役立て、利用者は事業者の状況を判断し、サービスの選択に利用できます。インターネットで公表されますが、見ることができない利用者も多いと思われますので、ケアマネージャーや家族などが利用者に伝える必要があるでしょう。
Jan 31, 2006
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介護保険改正（25）
法定後見には、本人の判断能力に応じて「後見」（判断能力を欠く）、「保佐」（判断能力が著しく不十分）、「補助」（判断能力が不十分）の三類型があり、後見人、保佐人、補助人で代理できる権限が異なります。簡単にいうと、判断能力の障がいが大きいほど、代理人の権限は大きくなります。以前の禁治産者制度では、後見人などの大半は家族でしたが、法定後見では、後見人などを家庭裁判所が選任し、複数の人や法人による後見もできる仕組みになりました。家族は本人と利害関係にあることも多く、第三者を積極的に後見できるよう位置づけたことが、重要なポイントです。第三者の後見人は、制度改正前の１９９５年度には全体の約５％でしたが、２００４年度には約２０％に伸びました。弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などが組織的に、第三者後見に取り組んでいます。また、十分に判断能力がある人が、判断能力が衰えた場合に備え、契約によりあらかじめ代理人を決めておく「任意後見制度」もできました。本人の自己決定を尊重する、人権擁護の流れを反映したものです。法定後見、任意後見のいずれにも、後見監督人を置き、後見が適正かをチェックする仕組みがあります。
Jan 29, 2006
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介護保険改正（24）
「成年後見制度」という言葉は市民権を得つつあると思いますが、実際の制度はよく分からないという方が多いようです。この制度は、判断能力の不十分な人が安心して生活できるよう、保護、支援するのが目的です。本人に代わり、法的に権限が与えられた代理人が財産管理や身上監護（「生活・療養看護」とも言います）を行います。財産管理とは、預貯金の管理や払い戻し、不動産など財産の処分、賃貸契約の締結や解除などを指します。身上監護は、治療や入院などの契約、住居確保の契約、福祉施設入所や介護サービスの契約、教育やリハビリに関する契約などに加え、これらに付随する費用の支払いなども含みます。成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、本人や家族などの申し立てにより、家庭裁判所が適当と認める人を青年後見人などに選任する制度で、民法の禁治産制度を改正したものです。裁判所の審判によって権限が付与されることから、法定後見と呼ばれます。申し立ては本人や配偶者、四親等以内の親族のほか、市町村長もできるようになりました。市町村長の申し立ては、身寄りがいない方や家族による虐待や放置がある場合などにも対応でき、２０００年度は全体の０．５％だったのが、２００４年度には３％と、少しずつ増えてきました。
Jan 23, 2006
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介護保険改正（23）
医療経済研究機構の「家庭内における高齢者虐待に関する調査」（２００４年）によると、虐待を受けた高齢者の６割近くが中度以上の認知症でした。判断能力が衰えた被虐待高齢者の保護や財産上の被害の防止をどのように保障するかは、なかなか難しい問題です。例えば、家族からの虐待が発覚した場合、緊急的な対応として市町村長による施設入所の措置などを行うとしても、その後、本人が生きていくうえでさまざまに判断しなければならない事項について、家族に頼ることができないのです。高齢者虐待防止法ではこうした場合を想定して、成年後見制度の利用を進めるよう、国や自治体の努力義務を明記しました。同制度は本人の権利擁護を目的に２０００年、介護保険制度と同時に施行。従来の「禁治産・準禁治産制度」が取引の安全などに重きを置き本人の権利を抑制する内容だったのに対し、成年後見制度は本人の自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションの観点を重視しています。判断能力に問題を抱えた高齢者や知的障がい者に後見人をつけることで、本人の財産管理や生きるうえで、さまざまな事項を自己決定するための援助（身上監護）を保障するものです。
Jan 16, 2006
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介護保険改正（22）
虐待というと、たたく、つねるなどをイメージしがちですが、身体的な虐待ばかりではありません。高齢者虐待防止法では、養護者（介護者）が１：外傷が生じる恐れのある暴行を加える（身体的虐待）２：食事を減らす、長時間放置するなど養護を著しく怠る（介護・世話の放棄）３：暴言や拒絶的な対応など心理的外傷を与える言動を行う（心理的虐待）４：わいせつな行為をする、させる（性的虐待）５：養護者や親族が高齢者自身の財産を不当に処分するなど（経済的虐待）６：在宅サービスを含む介護施設の従事者がこれらの事項をすると定義づけています。２００４年に厚生労働省の委託を受け、医療経済研究機構が実施した「家庭内における高齢者虐待に関する調査」では「心理的虐待」が最も多く、「介護・世話の放棄」「身体的虐待」が続きました。虐待者は、息子、嫁、配偶者の順。発生要因は「虐待者の性格」「高齢者との人間関係の悪さ」に次いで「虐待者の介護疲れ」が挙げられました。虐待の９割が同居世帯で発生しており、介護者への支援が望まれます。施設内虐待はあってはならないことですが、虐待を発見した職員には通報が義務付けられ、そのことで不利益な扱いを受けないことも明記されました。
Dec 30, 2005
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介護保険改正（21）
今年も介護疲れが原因となった殺人事件が各地で起こりました。高齢者への虐待も後を絶ちませんが、虐待をする人自身も悩んでいるはず。より身近で、気楽に相談できる体制が望まれます。来年４月から施行される高齢者虐待防止法では、虐待を防止する体制づくりの一環として、「擁護者（介護者）の支援」を明文化しています。地域包括支援センターなどの身近な機関が相談、援助を行い、場合によっては緊急短期入所などの措置も受けられます。周りから見えないところで虐待することもよくあります。同法は、生命などに重大な危険が生じている虐待を発見した人は、市町村に速やかに通報するよう義務づけました。市町村長は、同センター職員などに立ち入り調査をさせることができ、必要に応じて警察に援助を求められます。また、緊急に保護が必要と判断すれば、短期入所施設に入所させることもできます。虐待が疑われるケースでも、発見した人は通報するよう努力する義務があります。この場合も、市町村は連携、協力する機関と対応を協議し、適切な措置を取らなければなりません。
Dec 23, 2005
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介護保険改正（20）
介護を受ける側は介護者に対して「申し訳ない」という気持ちになり、介護者は「面倒をみてやっている」と心理的に強い立場になることがよくあります。しかし、介護される人はやむえおえなく必要なだけ援助を受けているのであり、そのことで弱い立場になるのはおかしなことです。改正された介護保険法は、高齢者の「尊厳の保持」が明記されました。社会を支えてきた高齢者を尊び、プライドを尊重して介護にあたることが、あらためて強調されたわけです。背景には、介護保険サービスが家庭に入ることで家庭内の高齢者虐待の実態が明るみに出てきたことや、認知症の方へのリフォーム詐欺といった事件が繰り返されるなど、人権侵害が頻発したことがあります。施設での虐待や、在宅サービスに対するトラブルや苦情など、プロが提供する介護保険サービスで問題が噴出したことも大きな要因になりました。法改正により新しく設置される地域包括支援センターが、高齢者の権利を守る事業を担うよう位置づけられ、配属された社会福祉士などが虐待の相談も受け付けるようになります。来年４月には高齢者虐待防止法が施行され、市町村などで虐待防止に取り組むことが義務付けられます。
Dec 5, 2005
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介護保険改正（19）
４０歳から６５歳未満の第２号被保険者が介護保険サービスを受けるには、１．要介護状態の原因が特定疾病に該当する２．介護を要する期間が６か月間以上継続するという条件が必要です。特定疾病とは、脳血管障害、初老期の認知症、糖尿病による神経障害など、加齢に伴って生じる心身の変化が原因となる１５の疾病が指定されており、末期がんは対象外でした。介護が必要な状態になった若年者の多くが障害者福祉サービスの対象になります。しかし、末期がん患者は障害者としても認定されないため、介護保険サービスも障害者としても認定されないため、介護保険サービスも障害者福祉サービスも利用できませんでした。今回の見直しで、第２号被保険者の末期がん患者は、介護保険サービスが利用できるようになります。せっかく保険料を払ってもらっているのだから、制度を改正し、住み慣れた自宅で最期を迎えたいという願いに応えよう、ということでう。訪問看護などは医療保険が適用されるので、この改正の狙いは、主に訪問介護や福祉用具貸与などのサービス利用です。特定疾病については、「慢性関節リウマチ」を「関節リウマチ」にする呼称の変更や疾患区分の変更なども検討されています。
Nov 28, 2005
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介護保険改正（18）
急性期はともかく、状態が落ち着いている方は、日常的な医療ケアを病院や施設に入院、入所して受けることが難しくなっています。医療費を抑えようと、病院で長期間療養すると自己負担が増える仕組みになっており、介護保険でも介護給付費を抑えるため、施設のベッド数をあまり増やさない方針です。入院、入所が減る分を在宅医療の充実で補おうと、国は居宅療養管理指導や訪問看護などを利用しやすい制度にしたいと考えています。居宅療養管理指導は、医師や歯科医師、管理栄養士や歯科衛生士らが訪問し、在宅療養に関する指導や相談を行う介護保険のサービスです。例えば、管理栄養士の訪問は特別食が必要な方だけが対象ですが、通院が困難な低栄養状態の方への拡大も検討しています。医療ニーズが高い人でも、通所サービスを安心して利用できるよう、訪問看護ステーションにデイサービスを併設することも課題の一つです。認知症の方が入院すると、環境が変わることで混乱し、状況が悪くなるケースもあります。グループホームでも適切な医療やターミナルケアができるよう、看護師を配置したり、地域の訪問看護ステーションと連携することも挙がっています。
Nov 21, 2005
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介護保険改正（1７）
介護をきめ細かくしても、本人の状況がよくなるとは限りません。むしろ、適切な医学的管理がなされないと、悪化することもあります。ケアマネージャーやサービス提供者は、利用者が適切な医学的管理を受けているかや、それを守っているか（例えば、薬をきちんと飲んでいるかなど）を適切に確認するなど、主治医と連携する必要があります。しかし、介護保険制度の発足当初から、この連携が課題となっています。医師が多忙で、ケアマネージャーが連絡しても時間が取れないというだけでなく、ケアマネージャーが遠慮して連絡しないといった実態もあるようです。今回の見直しでは、医療と介護を通じた包括的、継続的なマネジメントを目指し、ケアマネージャーと主治医の連携に対して報酬面で評価する仕組みが検討されています。１．ケアマネージャーが主治医と連絡を取り合った場合に加算する。２．主治医がサービス担当者会議に参加すれば情報提供料を算定できる（居宅療養 管理指導）などの「案」がでています。もっとも、在宅医療に関心の高い医師が増え、訪問診療なども以前より充実してきたので、通院が大変な方でも定期的に受診しやすくなりました。
Nov 18, 2005
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介護保険改正（1６）
今後さらに増えるとみられる認知症の人々を地域全体で支え、安心して暮らせるまちづくりを目指すのが「認知症を知る一年」キャンペーンです。認知症は、かかわり方の工夫で、ある程度安定した生活が保たれることが分かってきました。疾病の改善には新薬の開発などが期待されていますが、生活を支えるという視点で見ると、周りの対応で良くも悪くもなるということです。そこで、地域住民、商店街や交通機関に働く人など、生活の中でふれあう多くの皆さんに参加してもらう、認知症サポーター養成講座（認知症の住民講座）が各地で開催されることになりました。講座を通じて正しい知識やつきあい方を理解し、自分のできる範囲で認知症の人を応援するのが認知症サポーターです。講座で学んだ知識を友人や家族に伝えていく、認知症の人や家族の気持ちを理解するよう努めるといったことも、サポーターとして大切なことです。もっとも、キャンペーンの背景には、認知症に対応するための施設やグループホームを作ってばかりいられないという、国の財政事情があるようです。
Nov 12, 2005
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今からでも間に合う介護福祉士国家試験（筆記）
第１８回介護福祉士国家試験（筆記試験）は平成１８年１月２９日（日曜日）となっています。試験まで３か月をきりました。今回は、今からでも間に合う介護福祉士国家試験（筆記）と題して私の経験をもとにした「短時間の学習で介護福祉士国家試験合格」のご紹介です。ご紹介する学習方法は、学習時間に余裕のない方や、半分あきらめている方のための、短時間で効率的に学習する方法です。参考にして、是非、合格していただきたいと願っています。詳しい学習方法は下記のホームページをご覧下さい。http://westhowk.fc2web.com/kaigo/使用するテキストは、こちらです。国家試験の頻出問題の要点がまとめられていて、とっても学習しやすい内容となっています。全２２０ページほどで、今からでもできます。「介護福祉士国家試験 頻出問題要点チェック ２００６」小椋喜一郎 著 中央法規 １６００円（税別）
Nov 3, 2005
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介護保険改正（1５）
これまで、介護サービスや技術は身体的なケアを中心に発展し、増え続ける認知症の方へのサービスやケア技術の向上は緒についたばかりです。認知症の方のためのグループホームも、介護保険で初めて制度として定着しました。グループホームはこの５年間に爆発的な伸びをみせています。今回の見直しでも、環境の変化の影響を受けやすい認知症高齢者に配慮した小規模多機能型のサービスなどが創設されました。早期の診断、対応から始まる継続的な地域支援体制も、介護予防事業などで対応することになります。ケア技術も、ユニットケアやグループホームなどで試行錯誤を重ね、標準的な技術が開発されつつあります。さらに、最近はリフォーム詐欺などの犯罪に巻き込まれたり、虐待にあうケースも増えています。認知症の方を守るための権利擁護や虐待防止などには、市民の理解を深める活動が欠かせません。国は、痴呆症を認知症にあらためたことを契機に「認知症を知る１年」というキャンペーンを本年度からスタートさせ、５年間で１００万人を目標に、認知症サポーターの養成に取り組んでいます。
Nov 2, 2005
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介護保険改正（1４）
有料老人ホームやケアハウスなどで介護が必要な状況になると、施設の看護職員や介護職員による特定施設入所者生活保護を受けられますが、このサービスではなく、一般の在宅サービスを利用することもできます。介護保険法でケアハウスはなどは「在宅」と位置付けられているためです。在宅サービスを選べば、外部からヘルパーに来てもらったり、デイサービスに通ったりできます。ただし、特定施設入所者生活介護と在宅サービスの併用はできません。どちらを受けるかは、利用者が選択します。特定施設入所者生活介護を実施していないケアハウスなどでも、在宅サービスを受けることができます。特定施設入所者生活介護を実施している施設では、利用者の負担によって、手厚い介護体制を実施したり、個別の外出介助や買い物の代行、週２回を超える入浴介助など基準以上のサービスを提供することが認められています。主に有料老人ホームが質の高いケアを提供するためのものです。特定施設入所者生活介護を受ける場合は、その施設のケアマネージャーが、利用者や家族の希望をよく聞いたうえでケアプランを作成します。多くの施設には看護師らが配置され、昨日訓練なども実施しています。
Oct 25, 2005
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介護保険改正（1３）
「特定施設入所者生活介護」は、有料老人ホームやケアハウスなどで受けることのできる介護保険のサービスです。施設に看護職員や介護職員が要介護者三人につき一人以上配置され、二十四時間介護を提供できる体制であることが必要です。この制度を実施するかどうかは施設が判断します。有料老人ホームには「住宅型」「健康型」「介護付き」の三種類あります。住宅型は、介護が必要になれば外部のサービスを活用します。健康型は、要介護状態になれば退去しなければなりません。一方、ほとんどの有料老人ホームは介護付きで、介護が必要になったらその施設の職員から介護を受けることができ、「特定施設入所者生活介護」の対象となります。ケアハウスは、原則個室で食事が提供される点は有料老人ホームと同じですが、整備などに補助金が使われるため、利用料が安めに設定されています。福祉サービスですので、利用料は入居する方の収入によって違います。ただ、ケアハウスが「特定入所者生活介護」を実施していない場合は、介護が必要になれば退去することになります。まだ実施していないケアハウスも多いので、入居を希望する場合必ず確認してください。
Oct 23, 2005
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介護保険改正（12）
少し前までは、介護が必要な状態になると、そのまま自宅で子どもに見てもらうか、施設に入るかが主な選択肢でした。しかし、施設運営は軽費がかかります。高齢者にとしては、住み慣れた地域で暮らしたいという強い気持ちがあります。介護保険制度がもたらした大きな変化の一つは、自宅や施設以外の多様な住まいの形が普及してきたことです。介護保険で対応できる居住系サービスとして、認知症の方のためのグループホームの整備が飛躍的に進みました。また、特定施設入所者生活介護というサービスができ、ケアハウスや有料老人ホームでの介護にも保険が適用されるようになりました。一方、民間の創意工夫による介護保険外のサービスでは、高齢者共同住宅という住まいが増えてきました。有料老人ホームより安い入居料で食事などを提供し、職員が常駐しているという安心感もあります。ただ、規制がないため、どのようなサービスを提供しているのか分かりづらい面があります。今回の見直しで、特定施設入所者生活介護の適用をこうした住宅にまで拡大し、透明性を確保することが検討されています。
Oct 16, 2005
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認知症改善
１０月１０日は体育の日ということで、家族でテニスに行くことにしました。みなさんは、体育の日に何か運動しますか？きょうは、認知症改善プログラムの第１人者である、東北大学の川島隆太教授の市販されている本やドリルなどを紹介します。私の勤務する施設でも導入しています。興味のある方は、下記ホームページをご欄下さい。 http://westhowk.fc2web.com/ninchi/
Oct 10, 2005
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介護保険改正（11）
現在も介護保険サービスとして行われている夜間巡回訪問が、定時のおむつ交換など決まったケアをするのに対し、夜間対応型訪問介護は「オンコール対応」と呼ばれ、必要時に駆けつけるサービスです。施設では、夜間でもナースコールで職員が駆けつけてくれる安心感があります。それを在宅で実現し、重度の方も在宅生活が継続できるようにしようという試みです。オペレーションセンターに電話が入ると、巡回対応しているヘルパーが駆けつけます。大きな都市では必要な機能でしょう。認知症対応型通所介護は、利用する対象者を認知症の高齢者に絞ることで、デイサービスの効果が一層上がることを期待します。希望に応じて柔軟なサービスが提供できるような仕組みにし、毎日利用しても負担感が多くない費用が考えられています（事業者には痛いのですが）。定数２９人以下の特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームの設置事業は、住宅街に施設を戻す試みといえます。民家などを利用し、ケアを提供します。グループホームは、地域密着型サービスとして、現行の都道府県に代わり、市町村が指定、監督します。医療ニーズに応えるため、看護師の配置や訪問看護の活用が検討されています。
Oct 9, 2005
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介護保険改正（10）
今回の介護保険制度改正の目玉ともいえるのが、地域密着型サービスです。認知症高齢者や独り暮らしの高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう、日常生活の圏域内で、まとまったサービスを提供する仕組みです。地域密着型サービスとして、１．小規模多機能型居宅介護２．夜間対応型訪問介護３．認知症対応型通所介護４．定数２９人以下の特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム５．認知症高齢者グループホームという在宅サービスや施設・居住系サービスが設定されました。地域を限定してサービスを行うことから、市町村が事業者の指定や監督を行います。小規模多機能型居宅介護は、通所サービスを基本としながら、事情によっては訪問や泊まりのサービスも提供します。同じ事業所で三つのサービスを一体として提供するので利用者がなじみやすく、その時々の状況で融通が利き、スムーズな緊急対応も期待できます。任意事業として先行実施している各地の取り組みの評価は高く、新しい形態のサービスとして大変注目されています。
Oct 3, 2005
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介護保険改正（９）
施設利用者は、今まで介護保険で給付されていた居住費（家賃相当額と光熱水分）を１０月から負担します。厚生労働省の示す基準額は、施設の種類や、個室か相部屋かユニットケア（１０人以下の居住空間にし、全室個室で家庭的なケアを行う）かで異なります。ユニットケアは日額１９７０円、ユニットケアでない従来型の個室は老人保健施設や療養型病院が１６４０円、特別養護老人ホームは１０５０円。相部屋はいずれも３２０円です。短期入所（ショートステイ）の利用も同額です。ただ、低所得者対策として、食費と同じように利用者や家族の収入によって３段階に分け、負担額の上限を定めています。それぞれの上限額ユニットケア個室 第１、第２段階 ８２０円、 第３段階 １６４０円。老健などの従来型個室 第１、第２段階 ４９０円、 第３段階 １３１０円。特養の従来型個室 第１段階 ３２０円、 第２段階 ４２０円、 第３段階 ８２０円。相部屋 第１段階 負担なし、第２、第３段階 ３２０円居住費も実際にかかる費用を基に契約で定めるので、基準額より安くなることや高くなることも考えられます。少し複雑ですが、利用者には施設の担当者から説明があると思います。
Sep 26, 2005
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敬老会・大好評で終了
私の勤めるデイサービスセンターでは、９月２０に敬老会を行いました。メインは、「民謡ライブ」で、歌い手さん５名、尺八１名、三味線１名の合計７名の「参捷会（さんしょうかい）」のメンバーの方がボランティアで来てくれました。この「参捷会」は、第２２回江差追分全国大会優勝、財）日本民謡協会春季全国大会・内閣総理大臣旗戦優勝など、全国的に活躍されているグループです。約１時間半、ライブを行いました。花笠音頭、船こぎ流し唄、南部俵積唄、秋田大黒舞、日光山唄、外山節、真室川音頭、道南口説、波声音頭、北海鱈つり節、秋田おばこ、喜代節、江差追分、北海盆歌の１４曲が披露されました。途中、三味線のバックで、利用者さんが飛び入り参加できる機会もつくっていただき、秋田出身の利用者さんが歌ったり、３名の利用者さんがソーラン節を歌ったりできました。生の三味線をバックに歌えることなど、めったにないと、利用者さんは、大喜びでした。最後の北海盆唄は、北海道では、盆踊りに使われている民謡なので、センター内でほぼ全員、盆踊りをしておおいに盛り上がりました。利用者さんからは終了後、ほんとうによかったという声が多数聞かれ、大成功に終わりました。この「参捷会」のリーダーの方がたまたま、センターの近くに住んでいて、交通費もなしで、来てくれて、本当に申し訳なく思いました。高齢者の方には民謡は心にしみるようで、涙ごみながら聞いている人もいました。スタッフ一同、ボランティアさんには「感謝！感謝！」の１日でした。
Sep 22, 2005
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昨日、札幌ドームに野球観戦に行きました。
昨日、札幌ドームに野球観戦に行きました。もちろん、北海道日本ハムファイターズの応援です。残念ながら、西部ライオンズの松坂投手に３安打完封されてしまい、３対０で負けてしまいました。私は、熱烈な日本ハムのファンでもなく、プロ野球ファンでもありませんが、札幌ドームの近くに住んでいますので、今年は、５回足を運びました。去年から、日本ハムが北海道に来て、それなりに盛り上がっています。昨日も３万人の来場者が来て、地下鉄も非常に混んでいました。野球がない日は、空いている路線なので、札幌市営交通は、ホクホクでしょう。ドームの近くにあるイトーヨーカドーも、応援グッヅや弁当の出店を出して、稼いでいます。もちろん、ドーム内のケンタッキーや、マクドナルドなどの店も行列ができています。デイゲームなのにビールも売れていました。こういうのを経済効果というんでしょうか？私もつい、日本ハムのキーホルダーと携帯ストラップを買ってしまいました。応援するのは、楽しく、あと１回は、札幌ドームに行こうと思います。
Sep 20, 2005
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介護保険改正（８）
介護保険施設の食費や居住費の自己負担分について低所得者対策を受けるには、世帯全員が市町村民税を課税されていないことが条件になります。この対策は第１～３段階に分かれています。第１段階は、老齢福祉年金か生活保護の受給者。第２段階は、年金を含む収入が年額８０万円以下の人。第３段階は、年額８０万円以上の収入があるが市町村民税非課税の人などです。同じ世帯に市町村民税を課税されている人がいる場合は第４段階に分類され、低所得者対策は受けられません。ただ「高齢夫婦世帯の一方が施設に入所して食費などを負担すると、家にいる配偶者の生活が困難になる」という場合などは負担額を軽くする制度があります。詳しくは施設の相談員などに相談して下さい。食費と居住費の自己負担分と、介護保険の１割負担を合わせたおおよその金額は、比較的安価な特別養護老人ホームの相部屋で、第１段階が月額２万５千円、第２段階が３万７千円、第３段階が５万５千円。第４段階は、契約内容によりますが、標準的なケースで８万１千円ほどです。負担額は施設の種類やケアの提供体制、要介護度などによって変わります。以上の金額は、あくまでも目安だと考えてください。
Sep 19, 2005
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昼食代・自己負担
昼食代自己負担介護保険の改正により、私の施設（デイサービス）の昼食代の自己負担が１０月から７００円に決定しました。今まで保険で賄われていた分が、利用者さんにとっては負担増となります。この７００円は高い方なので、利用者さんの反応が気がかりです。
Sep 16, 2005
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無料広告掲載毎日可能！
介護の仕事をしていますが、介護業界の収入はあまり多くないのが現状です。そこで、副業として、メールマガジンを発行しています。ビジネス専門のメールマガジンで、有効配信数約５８００のマガジンです。無料広告は、毎日可能です。どうぞ、お気軽にご利用ください。ID番号入力欄に【kaigo】と入力いただければ、可能な限り迅速に対応させていただきます。http://westhowk.fc2web.com/ground/その他、収入が得られるプランもあります。
Sep 11, 2005
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介護保険改正（７）
１０月から見直される施設入居者の負担について、厚生労働省の示した食費の基準額は、現行の一日７８０円から、６００円増の１３８０円になります。今は食材料費だけの負担ですが、見直し後には調理にかかる人件費や設備費も介護保険の対象外になるからです。ただ、全員が市町村民税非課税の世帯の高齢者は、低所得者対策を受けられます。負担の上限額は施設を利用する高齢者の収入によって３段階に分けられ、それぞれ１日３００円、３９０円、６５０円となります。市町村民税非課税がいる世帯（第４段階）は施設との契約になり、金額は施設によって異なりますが、多くは基準額の１３８０円程度になるでしょう。入所施設での食事提供には栄養士などによる栄養管理は欠かせませんので、栄養管理費用は従来通り保険から給付されます。一方、通所サービスについても食事加算（１回約３９０円）は廃止され、デイサービスやデイケアの利用者の負担が増えます。これも契約によるのでおおむねの金額しか示せませんが、負担増は、約３９０円から現行の１割負担分（約４０円）を差し引いた３５０円程度とみられます。
Sep 8, 2005
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介護保険改正（６）
今回の見直しで、１０月から施設の居住費と食費が入所者の自己負担になります。現状では、在宅で暮らす要介護者は家賃や食費を全額負担していますが、施設に入っていれば介護保険が適用され、その差は一人当たり月額４万８千円と推計されています。その結果、介護保険サービスを使っている人の４分の１しかいない施設利用者が、給付額では全体の半分を占めています。国は、こうした施設サービス偏重を見直すため、法律を改正しました。簡単にいうと「施設でも在宅でも、生活するには家賃と光熱水費、食費は同様にかかる。施設だけ保険から給付するのはバランスを欠く」というものです。「施設利用者の負担が増える」という反対意見もありましたが、低所得者に配慮する仕組みをつくることで法案は成立しました。負担額は施設の種別や居住環境などで異なります。保険給付から外れるため、「豪華な食事を出すから食費を高くする」など施設と利用者の契約によって金額を設定してもよく、一律に「この額になる」とは示せません。しかし、低所得者対策として自己負担の一部を保険から給付するため、一定の基準額（基準の上限額）が設定されます。続く
Sep 4, 2005
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介護保険改正（５）
新予防給付と介護予防事業のケアプランは、人口２－３万人に１か所程度の割合で新設される「地方包括支援センター」が担当します。保健師か地域ケアの経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャー（ケアマネ）が配置され、１．介護予防のケアマネージメント ２．総合的な相談 ３．高齢者への虐待防止や権利擁護事業 ４．ケアマネへの支援 の４つの事業を行います。主任ケアマネは新しい職種で、ケアマネとして一定の実務経験があり、定められた研修を受けた人が任用されます。１は看護職と主任ケアマネが担当しますが、新予防給付だけでもかなりの方が対象になることから、地域の居宅介護支援事業所（ケアマネの事業所）に委託できます。その場合も、地域包括支援センターはケアマネの作成したケアプランを必ずチェックします。２や３は主に社会福祉士が担当し、相談内容に応じて地域のさまざまな社会資源を紹介するなどします。地域包括支援センターは、現在の在宅介護支援センターに比べて体制がかなり整備されます。介護予防や福祉相談など共通する役割も多いため、在宅介護支援センターの人員を強化して地域包括支援センターに移行する市町村が多いとみられます。２
Aug 31, 2005
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介護保険改正（４）
国は、要介護認定を受けていない方や自立と判定された方のうち５％程度が、生活機能が低下しつつあり、活発な生活を送ることが難しくなった「虚弱高齢者」とみています。この方々が、介護が必要な状態になるのを防ぐ「水際作戦」が介護予防事業です。モデル事業を行って効果を検討した結果、「運動機能の向上」「栄養改善」「口腔機能向上」「閉じこもり予防、支援」「認知症予防、支援」「うつ予防、支援」などが実施される予定です。運動機能の向上では、３か月単位のプログラムを決め、地域の保健センターや公民館などで１時間程度のトレーニングを週１、２回受けるといったイメージです。また、栄養改善では、６か月単位のプログラムで月に１、２回、管理栄養士と相談しながら低栄養状態の改善を図ります。閉じこもりや認知症予防では、前述した介護予防プログラムや地域で実施する趣味活動の教室などに参加するように働きかけ、それが難しい場合は訪問して行う在宅体操の指導や話し相手のボランティアなども検討されています。こうした介護予防サービスも、一人一人作成したケアプランに基ずいて提供され、３～６か月後に見直しをします。続く
Aug 29, 2005
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介護保険改正（３）
新予防給付の対象者（要支援１と２）になると、運動機能の向上や栄養改善などのプログラムに参加するように勧められます。ただし、強制ではありません。従来のサービスも、介護予防の観点から内容が見直されます。例えば、現行では要支援でもホームヘルパーによる調理や掃除などの家事援助を受けられます。しかし、本人の依存性を高め、自立支援につながらないという批判があり、ヘルパーが家事を代行するのではなく、ヘルパーと利用者が一緒に家事をして今ある機能を保つ、という方法が増えると思われます。今まで受けていた家事代行サービスは、家族の支援や地域の支えあいサービスなどの代替サービスが利用できない場合は引き続き受けることができますが、その場合も期間を三ヶ月などと決め、自立支援に向かうよう目標を設定します。その期間が経過したら身体の状況などを見て、あらためてどのようなサービスがふさわしいかを検討する、ということが徹底されます。運動機能向上などのサービスは、デイサービスやデイケアだけでなく、訪問サービスでの提供も検討されています。利用料金はメニューごとに決められます。続く
Aug 28, 2005
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介護保険改正（２）
介護保険が改正されると、現行の要支援は要支援１になります。要介護１は二つに分かれ、認知症や、疾病などで状態の安定していない方などは、要介護１、それ以外は要支援２になります。要介護２以上は今と同じです。改正の目玉である介護予防には大きく二つあります。一つは要支援１，２の方のための「新予防給付」、もう一つは自立と判定されたり、認定を受けていない方でも利用できる「介護予防事業」です。具体的な内容はこれから決まりますが、いずれも心身の状態を保ち、高めるサービスが取り入れられます。新予防給付のメニューとしては、以下のものがあります。１．筋力トレーニングなどで、体の動きの維持、向上を目指す。２．栄養状態が不十分な高齢者が、改善のために参加するプログラム。３．歯の衛星や、食べる機能を高める。４．他人とコミュニケーションをとる機会を広げ、心の活性化を図る。これらのサービスはケアプランによって計画的に提供し、効果について定期的に評価します。続く
Aug 25, 2005
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介護保険改正（１）
２０００年度に始まった介護保険制度は急速に普及し、２００４年度末のサービス利用者は全国で３２０万人と、スタートの２倍を超えました。安定した運用を目指し、制度が大きく改正されました。見直しの主眼は、増え続ける保険給付費の抑制です。利用者が多くなると必然的にサービス量が膨らんで給付費も増大し結局、私たちが支払う保険料に跳ね返ります。保険料の負担をなるべく抑え、増え続ける要介護高齢者が安心して暮らせる社会をつくらなければなりません。難しい課題ですが、２０１５年には人口の４分の１が高齢者となりますから、緊急の課題といえます。改正点として、まず打ち出されたのは介護予防。身体機能を保つサービスを提供して、要介護者をできるだけ増やさないようにしよう、という作戦です。次は、施設サービスの家賃、光熱費、食費の自己負担導入。低所得者への対策はありますが、施設利用者にも応分の負担をしてもらうということです。さらに、地域密着のケア体制を作り認知症の方などを支えることや、サービスの質の向上を目指し、サービス事業者の情報の公表などが行なわれることになりました。続く・・・・
Aug 23, 2005
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認知症改善
認知症症状を改善させる「読み・書き・計算」のトレーニングが広がりつつあるそうです。東北大学の川島隆太教授が実証した方法です。脳の前頭葉にある前頭前野が老化すると、「あれ」「これ」などの言葉の多用、記憶力低下のほか、感情の制御ができなくなります。前頭前野の老化を防ぐには、「読み・書き・計算」で前頭前野を活性化することが有効であることが実証されています。中でも音読した時の活性化度が最高です。音読と計算を中心とした「学習療法」が仙台市の老人保健施設などで実際に行なわれ、効果がでているそうです。家庭でもできる方法として、川島教授が薦めているのは、毎日１０分の朝刊の音読です。私も、老化防止のために行なってみようかと思います。
Jul 28, 2005
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介護保険のサービスを利用するには、どうしたらよいのでしょうか（２）？
今回は、介護認定審査会での判定結果についてです。介護認定審査会では、「自立」「要支援」「要介護」の３つの判定結果をだします。「自立」の判定がでると、介護保険のサービスを受けることができません。「要介護」と「要支援」なら、介護保険のサービスを受けることができません。「要支援」の身体状況は、日常生活の能力は基本的にあるが、入浴、衣服の着脱などで週数回の介護が必要な状況です。「要介護」は現在、５段階に分かれています。「要介護１」の身体状況は、立ち上がりや歩行が不安定。衣服着脱、掃除などで毎日１回の介護が必要な状況です。「要介護２」の身体状況は、起き上がりも自力では困難。食事、排泄、入浴などで毎日１回の介護が必要な状況です。「要介護３」の身体状況は、起き上がり、寝返りが自力でできない。毎日２回の介護が必要な状況です。「要介護４」の身体状況は、日常生活の能力はかなり低下。意思疎通ができない人も。１日３～４回の介護が必要な状況です。「要介護５」の身体状況は、生活全般にわたり部分的または全面的な介護に頼る。１日５回以上の介護が必要な状況です。＊認定結果の要支援、要介護の５段階ごとに、利用できる金額の限度額が設けられています。
Jul 19, 2005
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介護保険のサービスを利用するには？
介護保険のサービスを利用するには、どうしたらよいのでしょうか（１）？本年２月に、介護保険改革関連法案が通常国会に提出され、介護保険が改正されることになっていますが、今回は、現時点での「介護保険サービス利用」についてのお話です。改正でどのように変わる可能性があるのかについては後日書き込みます。介護保険のサービスを利用するには、市区町村から「要介護、要支援の状態である」と認定される必要があります。「要介護」状態って？身体上や精神上の障がいがあるために、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本的動作の全部または一部について、３か月から６か月ほどの期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれた状態をいいます。「要支援」状態って？身体上や精神上の障がいがあるために、３か月から６か月ほどの期間にわたり継続して、自ら掃除、洗濯、買い物など身の回りのことができないなど、日常生活を営むのに支障がある状態で、要介護状態以外の状態をいいます。＊６５歳以上の方は、要介護あるいは要支援と認定されると介護保険のサービスを受けることができます。＊４０歳以上６５歳未満の方は、介護保険のサービスを受けるには、さらに疾病などの条件が必要です。介護保険利用までの手続きのおおまかな流れ１．市区町村に認定の申請 （指定居宅介護支援事業者等による代行申請が可能です）２．訪問調査 心身の状況に関する調査が訪問によって行われます。 （市区町村職員、あるいは市区町村が委託した指定民間事業者が訪問します）３．介護認定審査会による審査・判定 市区町村に設置された「介護認定審査会」にて審査・判定が行われます。 これには、２．の訪問調査のほかに、「主治医の意見書」が必要です。４．市区町村による認定５．通知今回は、ここまでです。
Jul 16, 2005
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