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2008年12月06日
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カテゴリ: 時事
今回の国籍法改正反対騒動で、保守派ばかりではなく、これまでリベラル派と思われてきた議員の中にも加担している人が現れました。

田中康夫議員など、保守派も真っ青なトンデモ話を構築して、国籍法改正案が小児性愛奨励法だなどとデマを流している。なんで犯罪に利用しようとする人を認知して国籍を与えるなんて、わざわざその犯罪が発覚しやすくなるようなことをしなければならないのか、ちょっと考えればわかりそうなものなのに。

で、その中で注目すべきはやはり川田龍平議員ではないでしょうか。

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国籍法について
たった一日の質疑だけで採決の予定だった国籍法改正法案が参考人質疑、更に法案質疑を行い、採決が来週に先送りされました。違憲状態を解消することは当然のことです。しかし、二重国籍の問題や参政権の問題など審議を続けるなかで、更に議論すべき問題が明らかになってきました。ドイツでは、98年の父子関係の認知を認める制度改正後の悪用を防止する「偽装父子関係の認知を可能にする法律」が今年3月に制定されました。田中康夫議員はDNA鑑定の義務付けなどの偽装防止対策の必要性を強く訴えています。更に雇用問題など社会に与える影響を含め国籍法のあり方に踏み込んだ議論をすべきです。国の根幹にかかわる国籍法という重要な問題は国民の目に見える形で議論し、判断されるべきことだと思います。会期も延長された今、良識の府参議院でこそ十分に議論するべきです。             川田龍平

http://ryuheikawada.seesaa.net/article/110352871.html
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田中議員も言っている無責任な言説もさることながら、まずこの人は自分が何を訴えて議員に当選したのかってこと。
もちろん本人はそれだけではないと言うでしょうけど、薬害エイズの被害者であるということが、この人の大きな看板であったことは否定しようがないところ。彼が立候補した時の「応援する会」メンバーの言葉にも 『強者が弱者を踏みにじる国から一人一人がつながる社会へと、変えてくれる待望の候補者登場』 といったものが寄せられている。

彼にとっての「弱者」とは自分の属した集団のみを指す言葉であって、他の集団は「弱者」を名乗るべきではない、言い換えれば自分の権力欲のための看板であったのかと、疑いたくなります。

薬害エイズというのは、一部の製薬会社が患者の人権を軽視して自身の利益を追求したがために、そして行政がそれを黙認したがために、血友病患者という自分の責任ではいかんともしがたい立場にあった人々の権利が著しく侵害された事件。

今回の国籍法改正も、一部の日本人男性が自分から望んで外国人女性と関係を持ち、結果として子を生し、その過程で故意か過失かは別としても胎児認知をするという子供の人権に十分配慮しなかったために、外国籍の母親という自分の責任ではいかんともしがたい立場にあった人々の権利が著しく侵害されている事例。

「被害者」の人権を無視すれば、どちらも「多数派」から見たら「どうでもいいこと」と言えるのも同じ。薬害エイズだろうが製薬会社がもうけて法人税を納めてくれればそれでいい、日本国籍を得られない日本人の子供がいても、圧倒的多数の既得権益者を守ればそれでいいと。多数派の利益だけを追求すればそういう政策選択だってアリです。

でもそれでは法の下の平等は守れない。法の下の平等は少数派の権利をいかに多数派と同程度に守るかが鍵となるのですから、多数決原理が働く立法にそれを任せるわけには行かない。だからわざわざ憲法にそれを記し、司法がそれを判断するようになっているのです。
それを国民の多くがなんて言ってその司法の判断を蔑ろにするのは、三権分立の否定でしかない。その民主主義国家日本のありようを根底から覆そうというのが今回の大騒ぎだということを、どうして川田議員も気づけないのでしょうか。
『更に雇用問題など社会に与える影響を含め国籍法のあり方に踏み込んだ議論』なんて台詞は、多数派の代弁者を自認している議員が言うものであって、「弱者」への配慮を訴えていた者の言うことではない。

本来、川田議員は今回の法改正に率先して立ち上がるべき立場にあった人。6月の違憲判決から今までいったい何をしていたのか。今になって審議時間が短かったなんて、怠慢でしかない。

川田議員には猛省を促したいところです。







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最終更新日  2008年12月07日 09時15分37秒
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