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現在の日本は日本的共産主義国家から「知識社会」あついは「情報化社会」へと大きく変化しつつあります。　読書を通じ知力を高め、このサバイバル世界を生き延びましょう。自分の家族を守るため、サバイバルに目覚めよう！！！！

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2008.02.05

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった人、申告すれば住民税が安くなりますよ

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テーマ：かしこい節税(26)

カテゴリ：かしこい節税

　「住宅借入金等特別税額控除」、役人は相変わらず訳のわからない名前付けますね。

　平たく言うと「所得税と住民税の税制制度いじくったんだけど、住宅ローン控除額が満額使えなった人ごめんね、でも残額は自分で申告しないと知らないからね」控除とでも付けてもらえば分かりやすいんだけど。

　えーー良くわからない？　所得税と住民税を振り返るよう税制をいじったことにより、ローン控除が満額引かれない人達が出てきたわけ。

　当局としては自己責任で、所得税から控除されなかった額を住民税から引けばいいのだが、そこはお役人・・・自分達の制度ミスは棚に上げ救済しますよときたもんだ、「申告しないと知らないからね」という事です。

　多分皆さんのお家に市町村から書類が届くと思う。

年末調整だけでで確定申告しない人　
　市町村に「市民税県民税住宅借入金特別税額控除申請書」を提出すればＯＫ、タイトルだけ読むとすごく得した気分になるが、お役人の後始末のため面倒が増えただけなのが腹立たしいかぎりです。

医療控除等で確定申告する人

　こちらからくれと言わない限りくれません、確定申告書を受け取る際は内容ではなく計算だけがあってれば受け取ります。

　後で申告内容が違っていた事が分かった時は、税務署が受け付けたにもかかわらず修正申告させられ追徴税とうがとられます。

このため電子申告した人や早々と医療費還付のため確定申告した人は、その時点でほとんど知らない状態で、市町村からの資料が届いて気がつくことになります。（この中には確定申告用の申告書は入っていない）

　いずれの申告書もローン控除額が所得税額を超えないよう、平成１８年の所得税を計算させられ、ローン控除額と所得税を比較して低い方を採用するため、税務知識が少ない人はやらされている事が理解できないまま控除申請をすることになります。

　今官制不況が騒がれていますが、この話も根は同じではないでしょうか。

本当に役人は気楽でいいですね、税務署へ書類をもらいに行った時間と電車代どうしてくれるの・・・・・・

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