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2012.10.13
カテゴリ： 2012年10月分追加
男子高校生が教室で自分を撃って負傷、クラスメートに謝罪後 米国。
ノースダコタ州。
米ノースダコタ州の公立高校で11日、1年生の男子生徒が同級生の
目の前で拳銃を取り出して自分を撃ち、病院に運ばれました。
同州リッチランド郡当局が明らかにしました。
学校や当局によりますと、男子生徒はこの日午前8時40分ごろ、
教室でクラスメートに謝罪した後、拳銃で自分を撃ちました。
すぐに教員が応急処置をして、病院に搬送しました。
現在の容体は不明ですが、校長によりますと、病院に運ばれる間も
意識ははっきりしていたといいます。
校長によりますと、生徒はそれまで学校でトラブルを起こしたことは
なかったといい、何について謝罪したのかは分かっていません。
生徒は人口380人の小さな町に住んでいて、生まれた時からこの町を
出たことはないといいます。
市長は「私が知る限り、彼は行儀が良く、いい子だった」と話して
います。
学校は保護者全員に連絡を取り、この日の授業を中止しました。
12日にはカウンセラーを配置して、授業を再開する予定です。
校長は「このようなことは初めてだ」「ノースダコタ州にとっても、
地域や学校にとっても、こうした事態は極めて異例だ」とショックを
隠せない様子でした。
私見です。
アメリカ合衆国の法律には詳しくありませんが、未成年者が簡単に
銃を手にできる事は、無理なはずです。
大概は、親の所有している銃を勝手に持ち出すか、ストリートギャング
の様に不法に重火器を手に入れるしかありません。
今回のように人口が380人程度の街は治安もよく、保護者が護身用に
持っていた銃を持ち出したのでは無いでしょうか。
誰にでも銃が手に入る世界はおかしい気がします。
CNN.co.jp 10月12日（金）15時55分の配信です。
ナイジェリアの農民、石油流出を巡りシェルを提訴。
シェル石油。
ナイジェリアの農民4人と環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」
は11日、英・オランダの石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルと同社の
ナイジェリア現地法人を相手取り、ニジェール川河口デルタ地帯の環境
浄化と公害への補償を求める民事訴訟をオランダで起こしました。
原告はシェルに対し、石油で汚染された土地や養殖場の除染を行うと
ともに、将来にわたってパイプラインを保守し、石油の流出事故を
防止するよう求めています。
だがシェルは、問題となっている3つの村ではナイジェリア当局の
求める環境浄化をすでに行っていると反論しました。
同社は関連施設から流出した全ての石油の除去に努めており、環境
汚染の多くは、パイプラインを破壊し石油の抜き取りを行っている
人々が引き起こしたものだと主張しています。
「ニジェール川デルタの真の悲劇は、幅広くかつ継続的に行われ
ている犯罪行為にある。（パイプラインなどの石油関連施設の）破壊
や（石油の）窃盗、違法な精製が、石油流出の大半の原因になって
いる」とシェルの広報は11日、声明を出しました。
国連環境計画（UNEP）は昨年、オゴニランド地方での半世紀以上に
わたる石油採掘による環境汚染がそれまで考えられていた規模をはる
かに上回っていたとの調査結果を発表しました。
この調査はナイジェリア政府が委託し、シェルが費用を負担したもの
です。
これによりますと、環境を元に戻すには30年間の年月と10億ドルの
費用を要し、史上最大の除染作業になるといいます。
私見です。
シェル石油の反論の通り、ナイジェリアで石油流出事故を起こしている
原因の多くはパイプラインの盗掘によるものがほとんどです。
ナイジェリアで生産される石油の5％はこのような盗掘で盗まれて
います。
街の金物屋に行けばパイプラインに穴を開けるドリル、石油を取り
出す蛇口まで売られています。
パイプラインに穴が開けば、近隣の人達が群がるように石油を求め集
まります。
不用意に火気を近づけると火災や爆破事故に繋がります。
ナイジェリアの首都ラゴスで2006年12月26日に起こったパイプ
ライン爆発事故の写真です。
ナイジェリア首都ラゴスのパイプライン事故
ロイターカメラマンAkintunde Akinleyes撮影。
この写真は2007年World Press Photo Contestで入賞しています。
ニジェール川デルタ地帯はこのような漏れ出した石油により汚染され
大きな問題になっています。
シェル石油には気の毒ですがこのパイプラインを利用して多大な利益
を生んでいます。
年間3,300万ドルを環境保全と回復の為に使って見ては如何でしょう。
世界中で放映されるシェルのCM料金よりも安くイメージアップの効果が
あるはずです。
CNN.co.jp 10月12日（金）17時00分の配信です。
中国の日本車ボイコット ツケは中国に跳ね返る？
トヨタ レクサス LS600h。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐって中国で広がっている
日本車の不買運動のつけは、日本の自動車メーカーだけでなく、中国の
工場やディーラーにも及ぶと専門家が予想しています。
中国では9月の日本車販売が35～50％の落ち込みを記録し、トヨタ自動車、
ホンダ、日産自動車、三菱自動車、マツダの各社とも打撃を受けました。
しかし、中国で販売される日本車と製造に使われる部品の大部分は、中国の
工場で、中国の労働者が生産しています。
完成した車を扱うディーラーも多くは中国人が経営し、営業担当者も中国人
です。
香港を拠点とする投資会社のアナリスト、ジャネット・ルイス氏は「中国で
日本ブランド車の販売が減少すれば、実際に傷つくのは中国企業だ」と指摘
します。
中国に与える影響の大きさを数値化するのは難しいですが、販売減少の
影響は事実上、中国のサプライチェーン全体に及ぶとルイス氏はみます。
中国政府が直接的、間接的に支援している大規模な自動車工場より、経営
基盤の弱い民間の部品メーカーやディーラーの方が大きな痛手を被るのは
必至です。
上海で自動車業界のコンサルティングを営むジョン・ゼン氏は、最も
大きな影響を受けるのはディーラーだと予想、「大都市のディーラーは
ただでさえ苦戦している」「多くの場合、既に自前で自動車を購入しており、
もしそれが売れなければ、トヨタやホンダではなく、ディーラーがつけを
負うことになる」と指摘します。
この状況がいつまで続くかは政治状況にもよりますが、「もしこのままの
状態が続けば、中国経済のより広範な分野で痛みを被り、長期的に大きな
影響が及ぶ可能性もある」とゼン氏は話しています。
私見です。
日本が本当に嫌いでしたら、日本車の部品を作る工場も販売店も日本に
加担しているわけですから一蓮托生の道を歩み、そのまま淘汰されれば
良いのです。
何十年もの間、日本の手先になり、儲けていたのです。
百貨店も、コンビニも、家電製品も、自動車も全て日本に関係している
関係者は売国奴です。
中国が、反日感情を国民に押し付け日本憎くしの政策を取ればありえる
話です。
私の妄想が生んだ極論です。（アホの理論です、無視して下さい。）
実際、中国内の重機メーカーを例に取りますと小松製作所と競合する、
中国企業は、ダンピングの一つに、前金を少なく取ったり、全く取らな
かったりしています。（売掛金の回収率が大きく下がっているそうです。）
現実にありそうで怖いですね。
ヒゲでした。
では、また(o・・o)/~。
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