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2012.12.14
カテゴリ： 2012年12月分追伸
飲酒運転の再犯防止技術、全米で義務付けを 米当局。
飲酒運転の再発防止。
米運輸安全委員会（NTSB）は11日、ドライバーの呼気からアルコールが
検知されるとエンジンがかからなくなるアルコール・イグニッション・
インターロック装置の装着を、飲酒運転や酒気帯び運転の前歴者に対して
全50州で義務付けるべきだとの見解を示しました。
同装置は現在17州が違反者に対して義務付けていますが、NTSBはこれを
全50州に拡大すべきだと指摘しました。
NTSBはまた、飲酒運転の防止に向けた「ドライバーの安全のためのアル
コール検知システム」（DASS）と呼ばれる技術の開発推進を促しました。
これは機器に触れるなどして血中のアルコール濃度を測定する装置です。
今後技術的障壁を克服して一般に受け入れられるようになれば、DASSを
標準車載装備として導入すべきだとNTSBは主張します。
これにより飲酒運転を事実上一掃でき、年間7000人以上の命が救われる
といいます。
NTSBは運輸省道路交通安全局（NHTSA）に対して、自動車メーカーと
連携してDASSに取り組むべきだと言及しました。
ただし、実用化までにはまだ何年もかかるとの見通しを示しています。
これらの動きに対して飲食店業界の団体は、インターロック装置は常習者
にのみ義務付けるべきだと訴えています。
私見です。
アメリカの郊外は嫌というほど広い世界ですが、勤め先や飲食店、飲み屋
から住まいまでは、日本に比べ信じられないほど近い距離にあります。
郊外と言っても街の周りのせいぜい5キロから10キロ圏内に住宅地が
あります。
郊外には大型ショッピングにレストラン、などがあり、車で十数分で
目的地に着きます。
ランチでもディナーでも必ず彼らはアルコールを食事と一緒に摂取し
運転をして帰ります。
無論家族も一緒に、速度制限55マイル（88キロ）の道を飛ばして
家路につきます。（ひどい時には運転しながらビールを引っ掛ける輩も
います。ビールはお酒では無い感覚なのでしょう。）
飲食店業界の団体は常習者に限ると反論していますが、大体飲食店で
飲酒をする人達は「常習者」だと思うのですが？
CNN.co.jp 12月13（木）09時24分の配信です。
エジプト反大統領派、国民投票に参加へ ただし反対票を呼びかけ。
ムルシ大統領。
エジプトの新憲法案の是非を問う国民投票について、野党勢力で構成される
「救国共同戦線」は12日、投票に参加する意向を示しました。
救国共同戦線は国民投票の1カ月延期を求めていますが、予定通り実施
された場合は投票に参加し、反対票を投じるよう支持者らに呼び掛け
ました。
また尊厳党のサバヒ党首も国民投票に参加する方針を示していますが、
投票の公正な実施の確約を求めました。
すでに12日から在外投票が始まっていますが、野党勢力は、新憲法案は
宗教少数派や女性らの権利を適切に保護していないと主張しています。
ただ、各党は国民投票への参加は表明しても、軍が政党間の対話を促す
ために設定した会合への参加には消極的で、12日に予定されていた会合は、
多くの党が参加を辞退したため中止となりました。
エジプトでは、ムルシ大統領が先月、大統領権限を強化し、一部権限を
司法判断の対象外とする大統領令を発布したことに一部で反発が起き
ました。
さらにイスラム組織系が多数を占める憲法起草委員会が新憲法案を
大急ぎで作成して以来、大統領支持派と反対派との緊張が高まっており、
首都カイロの大統領府の外などで、デモ隊や警察、ムルシ大統領支持派
が時に激しく衝突し、死傷者も出ています。
そのため、ムルシ大統領は国民投票の結果が出るまで、軍に逮捕権限を
与える大統領令を出しました。
エジプトの国民投票の結果は、北アフリカや中東の安定化に大きく影響
することから、世界各国が成り行きを注意深く見守っています。
私見です。
ムルシ大統領はイスラム原理主義のムスリム同胞団議員団長を勤め
今でもムスリム同胞団はムルシ氏の最大の支持母体です。
ムルシ大統領はジャアバリー殺害によって激化したイスラエル・ハマース
間の戦闘の停戦交渉を仲介し、11月21日停戦合意を実現させました。
アメリカのバラク・オバマ大統領もムルシ大統領に対し電話で、「停戦成立
への尽力と、交渉での個人的な指導力」に謝意を表すなどムルシ氏の外交
手腕は各方面から高く評価されました。
しかし、国内では元大統領のムバラク派の残党が大勢を占める国会と
ムバラク待望論の軍部との軋轢や法曹会の反対など四面楚歌の状態で
ムルシ氏が大統領に着任した時から国会は、機能していない状態でした。
議員の跳ねっ返りや国内の治安維持の為に権力を大統領一人に集約する
事により、エジプトの分裂を止めようとしましたが、国民に真意は伝わ
らなかった様です。
国会や、反対派は「独裁」と宣伝し、全く国会議員の仕事をしません
でした。
法曹会も完全なサボタージュに入り、大統領令は廃止せざるを得なく
なってしまいます。
政治母体のムスリム同胞団の事務所が襲われ死者が出たのも廃止の
理由のひとつだったのでしょう。
CNN.co.jp 12月13（木）15時56分の配信です。
北朝鮮、ロケット発射に1千億円余 食糧調達なら4～5年分。
北朝鮮の軍事パレード。
北朝鮮が12日に強行した衛星搭載とする長距離ロケット発射で、韓国統一省
当局者は同日、北朝鮮が今年、ロケット開発に投じた総額は推定13億米ドル
（約1,092億円）に達することを明らかにしました。
この費用が北朝鮮が直面する食糧不足の緩和に充てられた場合、トウモロ
コシ460万トンを調達出来たと指摘します。
北朝鮮住民は4～5年、食事の確保を心配する必要がなかっただろうとも
述べました。
統一省当局者によりますと、ロケット打ち上げの費用は今年4月に打ち上げ
が失敗した分を含め計6億ドル。
発射基地の整備などで推定4億ドル、他の関連施設に3億ドル費やした
といいます。
米中央情報局（CIA）の世界各国便覧によると、北朝鮮の経済規模は400
億ドル相当となっています。
一方、ソウルの非政府機関（NGO）である平和ネットワークの責任者は、
北朝鮮労働者の賃金が韓国と比べはるかに安いことなどを根拠に、北朝鮮
によるロケット打ち上げ費用は韓国政府の推定より低い可能性があると指摘
しました。
責任者によりますと、多数の韓国企業が進出する北朝鮮の開城（ケソン）
工業団地で働く北朝鮮労働者の月給は約100ドルで、同国では最高水準と
されます。
他の職場での北朝鮮労働者の平均月給は50ドルと推定しています。
私見です。
2010年2月1日、金正日の「私は、人民が未だトウモロコシの飯を食べて
いることに最も胸が痛む。いま私が行うべきことは、この世で一番立派な
わが人民に白米を食べさせ、パンやめん類を十分に食べさせること」という
談話が労働新聞に掲載さました。
それから2年10ヶ月三代目金正恩氏は、トウモロコシさえ食べさせない
軍事政策に国の進路を取った様です。
人工衛星の成功で人民の腹は膨れません。
それどころか、国連安全保障理事会は12日に国連本部で会合を開いて
北朝鮮を非難する談話を発表しました。
発射は過去の安保理決議に対する明らかな違反だと指摘しています。
米国などは対北朝鮮制裁強化を求める声を強めています。
国連内での安全保障理事会で対応を協議します。
ただし常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあります。
ミサイルの成功は必ずしも北朝鮮の利益にはなっていないという事です
ヒゲでした。
では、また(o・・o)/~。
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