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2012.12.21
カテゴリ： 2012年12月分追伸
歴史・文化・NRA――なぜ米国では銃規制が議題に上らないのか。
アメリカの銃販売店。
米国人にとって銃とは何なのか。
残された時間はあとどれ位なのだろうか。
7月にコロラド州の映画館で12人が殺害された銃乱射事件が起きた後、
ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、このような問題が存在するのは
先進国では米国だけだと思うと語っていました。
そして今度は、コネティカット州の小学校での銃乱射で、20人の児童と
6人の大人の命が奪われました。
2つの事件の間にも複数の銃乱射事件が発生しています。
推計によりますと、米国では2億7000万丁の銃を民間人が保有して
います。
人口1人当たりの銃保有数では、ほとんど無法国家である第2位の
イエメンを大きく引き離して断トツの1位です。
狩猟や自衛のための合法的な銃保有も多いですが、殺人犯などが所持
する銃も多い様です。
ワシントンの反銃器ロビー団体によりますと、1年間に10万人以上が
銃で撃たれています。
2010年には、殺人と自殺、事故を合わせると3万人以上の命が銃で
奪われているといいます。
19世紀の西部開拓時代をはじめ、半世紀前のケネディ大統領やキング
牧師の暗殺、1999年のコロンバイン高校や2007年のバージニア工科
大学の銃乱射事件など、米国の歴史には何度も銃が絡んでいます。
オバマ大統領は銃規制に向けて取り組む姿勢を見せていますが・・・。
米国には建国のずっと前から銃が存在しており、幾つかの州では初期の
入植者は集団での自衛のために武器の保有が法律で義務付けられて
いました。
合衆国の建国までには、先住民とだけではなく、自分たちの国王の軍
（英国軍）と戦うためにも市民が武器を手にしていました。
このため合衆国憲法は、規律ある民兵は自由な国家の安全に必要な
ため、国民が武器を保有・携帯する権利を侵せないと明記しています。
2世紀以上の間、ほぼ見過ごされていたこの条項は、08年と10年に連邦
最高裁が銃規制を違憲と判断したことで、憲法上の強力な権利となり、
州政府や自治体による銃保有規制を大きく制約することとなりました。
全米50州の約半分では、人目に触れる状態で銃を携帯することが多くの
公共の場で許されています。
ほぼ同数の州では、脅威にさらされた時には、場合によってはたとえ
避難可能な状況下でも、武器を使って反撃し殺害することが認められ
ています。
政治がこのような法律を生み出しており、政治は最有力ロビー団体の１つ
「全米ライフル協会」（NRA）などが動かしています。
米ワシントン・ポスト紙の推計では、2010年の連邦議会下院選挙で、NRA
が支援した候補者の約80％が当選しています。
NRAはさらに、法廷においても銃器規制法を覆すために行動しています。
アメリカの星条旗。
NRAなどの銃保有擁護団体は、共和党と協力関係にあるほか、個人への
政府の干渉を懸念し連邦政府に対して敵意さえ見せる人々とも連携して
います。
NRAの幹部は、6人が殺害されギフォーズ下院議員（当時）を含む13
人が負傷した事件後の11年の集会でも、「銃規制でより安全になると
いうのは嘘（うそ）で、法律などあてにならない」と主張しています。
CNNと世論調査機関ギャラップ社が共同で実施した調査では、米国人は
長年、現行の銃規制支持派と銃規制強化派とに二分されており、銃規制
撤廃派はごく少数です。
ですが、ギフォーズ下院議員が瀕死の重傷を負った昨年の事件後でも、
連邦議会・州議会議員が新たな銃規制のために動くことはありません
でした。
この種の犯罪は米国に限った話ではありません。
しかし、一見して普通の人が異様な暴力事件のために銃を使う場所
として世界の人々が思い浮かべる場所といえば、おそらく米国に
なるでしょう。
米国における銃に対する歴史的・文化的な愛着は他に類を見ない
ものです。
武装した米国がそこにいます。
私見です。
米国の銃愛好家らでつくるロビー団体、全米ライフル協会（NRA）は
18日、児童20人を含む26人が死亡した米東部コネティカット州ニュー
タウンの小学校乱射事件を受け、同様の事件を防ぐために「意味ある
貢献をする用意がある」と明らかにしました。
21日に記者会見を開くといいます。
NRAは声明で、「400万人からなるわれわれの組織は、ニュータウンで
起きた恐ろしく無分別な殺人のニュースにショックを受け、悲しみ、深く
傷ついている」とした上で、「このような事件が二度と起きないように
するために、意味ある貢献をする用意がある」と述べました。
ニュータウンでの事件を受けて、NRAへの圧力は強まっており、今回の
声明は方針転換を示唆したものとの見方もありますが、銃規制推進派
からは懐疑的な声も聞かれています。
NRAからなんとかマスコミや衆人の目を逸らせる何らか、小手先の
手段をとって来そうな気がしてなりません。
銃に絡む利益は測りしれません。
CNN.co.jp 12月20日（木）11時45分の配信です。
厳しい日本の銃規制 所持するための手続きは？
アメリカの拳銃。
日本で民間人がけん銃を購入することは非常に難しく、突撃銃（「アサルト・
ライフル」実用的な全自動射撃能力を持つ自動小銃の事です。）などもっ
てのほかです。
警官が勤務時間外に銃を携帯することさえ禁止されていません。
散弾銃や空気銃を入手するのは可能ですが、決して簡単な手続きではありません。
まず講習会に参加して筆記試験を受けます。
射撃場での実技試験もあります。
麻薬中毒や精神疾患があれば失格です。
すべて合格となったところで申請書を提出します。
これを受けて、警察が身上調査を実施します。
これで、やっと銃が手に入るのです。
保管も鍵付きの保管庫が必要です。
世界で銃の所持率が最も低い国のひとつとなっている理由がよく分かります。
効果のほどはどうでしょう。
2008年の統計によりますと、米国では銃関連の殺人が年間約1万2000件発生したのに
対し、日本ではわずか11件でした。
米コネティカット州の小学校銃乱射事件では、この数字の2倍を超える死者が出て
います。
私見です。
アメリカでは、1万2000人が銃で毎年殺されています。
ニューヨークでは1日殺人事件が起きなかっただけでニュースになり
ました。
日本に生まれて良かったですね。
NRAは21日一体どの様な、記者会見をするのでしょう。
銃に絡む利権は、軍用兵器の開発や売上など一度、戦争状態の他国に
アメリカ軍が出張って行けば、「戦争は最大の消費」といいます。
相当な利益になります。
人が死ぬことに麻痺したNRAの今回の発表に興味が有ります。
話は私事です。
つい最近、近所の吉祥寺東町で特殊な仕事をなさっている事務所に拳銃が発射
されるという事件が有りました。
銃は怖いですね。
ヒゲでした。
では、また(o・・o)/~。
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