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1984年にアップルコンピュータ社の創始者スティーブ・ジョブズが「マッキントッシュ」を売り出したとき、つぎのようなジョージオーウェルの作品に擬えた有名なCMを流します。 https://www.youtube.com/watch?v=1j3A6ckVois モノクロ画面に囚人服のような灰色の服を着た男たちが巨大なスクリーンの前に整然と座っている映像がまず映し出されます。さらにそのスクリーンに演説する 「ビッグブラザー」の顔が大きく映し出されます。そこに白いランニングシャツに鮮やかな赤色の短パン姿の若い女性がヘルメットで武装した警備隊から追われながらスクリーンの前まで走ってきます。彼女は手に持っていたハンマーを大きく振り上げ、スクリーンに投げつけます。そしてつぎのような文章が表示されます。 On January 24th, Apple Computer will introduce Macintosh. And you’ll see why 1984 won’t be like “1984”. 1月24日、APPLEコンピュータはMACINTOSHを発表します。 そして、あなたは1984が「1984」にはなり得ないことを確信するでしょう。 この有名なコマーシャルは、マッキントッシュのようなパーソナルコンピュータの普及によって、ジョージ・オーウェルが未来小説『1984年』に描いたような未来社会、すなわち全ての人々が「ビッグブラザー」に監視され管理されるような全体主義的世界にはなり得ないだろうとしたのです。 しかし、現実には各人の所有するパーソナルコンピュータのみならず無数のタブレット、スマートフォンがインターネットで結びつけられ、マスメディアを介さない怪しげなフェイクニュースが垂れ流され、多くの人々がそれらから「真実の情報」かどうかを確かめるよりも「そうあってほしい情報」、「分かりやすくて好ましい情報」だけを選び取り、さらにそれらをネットで拡散して行く情況が生まれています。 現在もし日本の電気通信事業者やコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレットの販売会社が社会の真実をありのままに伝えるのなら、白犬一家や三太郎、黄色い鳥などを登場させるのではなく、トランプ米国大統領と自分たちの望む新大統領の誕生に喝采する半数の米国民、そしてこの米国の新大統領に条件反射的にひれ伏すどこかの国の首相の姿を映し出し、さらにの映像に重ねてつぎのような文章を流すべきでしょう。 いま我が社は発表します。 みなさんはいま2017年からオーウェルの『1984』が予測しなかったような 大衆迎合的全体主義社会の新たな誕生を予感するでしょう。
2017年02月11日
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今年(2016年)7月の鹿児島県知事選で脱原発を掲げた三反園訓(みたぞの・さとし)氏が四選を目指す現職を破って当選し、地元の川内原発に対する対応が注目されました。原発には全く素人の私ですが、東日本大震災の福島原発事故の悲惨な現実を知らされ、さらに隣県の熊本県で大地震が起こったこともあり、川内原発への影響が心配され、三反園知事が九州電力川内原発の安全性などを確認するための第三者委「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の設置されるとのニュースには大いに関心を持たされました。 その第三者委員会のメンバーが19日に発表されました。そのメンバーについて朝日新聞デジタルの2016年12月19日午後3時半の記事は「川内原発の第三者委、12人の委員公表 鹿児島県」との表題でつぎのように紹介していました。「委員には、東京電力福島第一原発事故の検証を続ける新潟県の有識者委員会で座長を務める中島健・京都大教授(原子力工学)ら、ほかの立地自治体で同様の組織に加わる6人のほか、鹿児島大と九州大の地震・火山、防災、原子力などの専門家5人が入った。反原発派が県側に要望した専門家は含まれていない。 三反園知事は『賛成か反対かを議論するのでなく、専門的見地から公平公正に判断してもらえる人を選んだ』と説明した。委員が電力業界から報酬や寄付を受けたことがあるかどうかは調べていない。(後略)」 正直言うと、三反園知事の言うような「専門的見地から公平公正に判断してもらえる人」なんて原子力関連の専門家にいるのだろうかと大いに首を傾げていたのも事実です。 しかし、第三者委というのですから「委員が電力業界から報酬や寄付を受けたことがあるかどうか」ぐらいは最低の基準ですから、当然のことながら電力業界から報酬や寄付を受けてたことのない人たちが選ばれるだろうと思っていましたら、昨日(12月28日)午後6時37分のMBCNEWSがつぎのようなことを報じました。 「28日に初めて会合を開いた、原子力安全・避難計画等防災専門委員会のメンバー12人のうち、少なくとも2人が九電や原発メーカーから、寄付金などを受け取っていたことがわかりました。寄付を受け取っていたのは、鹿児島大学大学院の宮町宏樹教授と、九州大学大学院の守田幸路教授の2人です。宮町教授は4年間で、九電と6000万円の受託契約を結んでいたほか、グループ会社からも500万円の寄付金を受けていました。一方、守田教授は、三菱重工業から3年間で300万円の寄付を受けていました。」 これでは第三者委による川内原発の安全性等の確認についてどのような結論が出るかは火を見るより明らかではないでしょうか。
2016年12月29日
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ネットの毎日新聞2016年8月20日の報道によりますと、「首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと米ワシントン・ポスト紙が報じたことについて、『核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない』と否定した。羽田空港で記者団に答えた」とのことです。 この報道を目にして、安倍首相はオバマ大統領が核兵器の先制攻撃不使用宣言に賛成しており、米ワシントン・ポスト紙の報道が誤っており、安倍首相は日本の首相として当然の立場を表明したものと思いました、 ところが、この記事の後半に「先制不使用については『米側は何の決定も行っていないと承知している。今後も米国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい』と述べるにとどめた。【梅田啓祐】 」とありました。 オバマ大統領が核兵器の先制攻撃不使用宣言を世界に向けて発したい意向にもかかわらず。米国政府高官や米国議会内に存在する強硬な反対意見により、残念ながら未だ米国の決定とはなっていないことは周知の事実ですね。安部首相はこの事実を言ったまでで、首相自身の見解は何も表明していませんが、首相の本音はどこにあるか自ずと伺うことができますね。
2016年08月21日
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毎日新聞2016年8月16日の「核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道」との見出し記事があり、つぎのようなことを報じています。「【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 」 同記事はまた安倍首相が核先制不使用宣言に反対する理由として、ハリス米太平洋軍司令官との会談でつぎのように述べたとのことです。「安倍首相は米国が『先制不使用』政策を採用すれば、今年1月に4度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。」 唯一の被爆国である日本の首相がオバマ大統領の核先制不使用宣言に反対しているとの報道に驚愕し、激しい怒りを覚えるとともに、安倍首相の反対理由が「北朝鮮に対する核抑止力に影響が出る」という理解不能の説明に困惑させられます。 北朝鮮が最も恐れ、核開発に力を入れている理由が、米国による核の先制攻撃であり、それに対する抑止力を持としていることは自明の事実です。米国の核先制不使用宣が北朝鮮の核開発促進をさらに一層進めることになるとは思えません。核保有国が相手の核先制攻撃に怯えて核軍備を増強し核開発を促進する愚かな現状に少しでブレーキを掛けるべきです。 18日15:48のTBS Newsに拠ると、民進党の岡田代表が「安倍総理自身がアメリカが検討する核の先制不使用について、何らかの見解を述べた事実があるのか、国民に対して明らかにする責任があるという考えを示しました」と発言したとのことですが、安倍首相は正々堂々と国会でその愚劣な見解を表明し、国民の意見を求めるべきですね。 なお毎日新聞の同記事によると核保有国の「米、露、英、仏、中国の5カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している」とのことですから、米国はもちろん他の保有国も先制不使用を宣言してもらいたいですね。
2016年08月18日
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現在の政治状況は、選挙制度の歪みの影響もあって国会で自民党が圧倒的多数派を占め、公明党等の補完勢力の協力により憲法違反の安保法案が強引に可決されました。 シールズはこのような現政権に対抗するため、「立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だと考えます」と主張し、民主党(後の民進党)、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党にデモ活動のみならず参院選での共闘も呼びかけました。このシールズによる共産党候補予定者の取り下げの働きかけるに応えてまず共産党が一人区での野党共闘を優先させ、社民党、生活の党もそれに賛同し、最後まで党内で意見の分かれていた民進党もなんとか共産党をも含む野党との一人区での選挙協力を承認しました。 その結果、参院選一人区の全32選挙区で野党共闘が成立しました。しかし、今回の参院選では自民党、公明党などの改憲勢力は改憲隠しで選挙に臨み、また32選挙区の一人区の野党共闘でも全てが共闘ならではの団結の力が充分に発揮されたとは言えず、各新聞社の予測では改憲勢力三分の二の勢い、野党伸びずと報じています。 こんな選挙状況の最終段階でシールズは「3分の2議席の鍵を握る候補者17人!」に絞って効果的応援しようとしています。 ↓ http://sealdspost.com/archives/4049 これらの候補者の選挙区でまだ参院選への投票先を決めていない方に参考になれば幸いです。
2016年07月09日
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与野党が全面対決した衆議院北海道5区の補欠選挙は4月24日に投票が行われ、野党統一候補の池田真紀氏(無・新)が残念ながら自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏に敗れました。この衆議院北海道5区の補欠選挙の開票結果は以下の通りです。 ▽和田義明(自民・新)当選、13万5842票。 ▽池田真紀(無・新)、12万3517票。 この結果について、露骨に与党寄りの報道をする「産経ニュース」の2016年4月.25日の記事は「追い風風吹かず『野合』共闘に限界か… 参院選に向け票差以上に大きいダメージ」との見出しでつぎのように論評しました。「野党が共闘の象徴と位置づけた今回の補選の敗因に、基本政策を横に置き、選挙協力を優先させた「野合」批判があったことは間違いない。票数の差以上にダメージは大きい。」 産経は民進党、共産党等の野党共闘は基本政策が異なる政党間の「野合」だとの批判があり、野党共闘に今回の敗戦は非常なダメージがあったとしているのです。しかし、与党の自民党と公明党の関係は選挙に勝つための「野合」そのものであり、安保法案反対で一致した北海道五区補選の野党統一候補はよく善戦したと思います。与党はさぞかし今回の選挙結果に青ざめたことでしょう。だからこそ、野党共闘は「野合」との批判を一層強めてくるものと予想されます。 なお、2016年4月28日の「NHK NEWS WEB」は北海道5区補選で実施した出口調査(1725人対象中75%の1299人回答)でつぎのような結果を得たと報じています。【政党支持率】政党支持率は、自民党44%、民進党20%、公明党5%、共産党5%、、無党派24%【支持政党別投票動向】和田氏は、自民党支持層の90%、公明党支持層の90%台前半、無党派層の30%余りの支持を獲得池田氏は、推薦を受けた民進党支持層の90%台後半、共産党支持層の100%、無党派層の70%近くの支持を獲得。 この出口調査の結果によると、回答者の回答政党支持率は、自民党44%、公明党5%で与党支持者49%なのに対し、民進党20%、共産党5%の野党支持者25%ですから、野党共闘が成立しなければ与党候補がワンサイドで勝利したことは間違いありません。野党共闘ということで無党派層24%中の70%近くが野党共闘候補支持に投票したそうですから、その結果の野党候補の善戦だったと思われます。 今回の善戦が追い風となって野党共闘が全国に広がることを願ってやみません。
2016年04月30日
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インターネットの「リテラ」に「『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?」とのタイトルで、うすら寒くなるような記事を見つけました。 ↓ http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html 同記事によると、11月の14日の産経新聞と翌15日の読売新聞に「私達は、違法な報道を見逃しません」とする意見広告が掲載され、9月16日にTBS『NEWS23』でキャスター岸井成格氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、放送法第四条の規定に対する重大な違法行為だと批判し、その後、『NEWS23』の降板が決まったというのです。 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」だそうですが、同記事によると「呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など」の安倍政権応援団の人々が名前を連らねているとのことです。 なお、下に掲載した画像は11月15日の読売新聞の意見広告です。
2015年11月30日
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シールズ(http://www.sealds.com/)は結成当初から「SEALDsは特定の政党を支持するわけではありません。しかし、次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます」と主張していました。 そのシールズが2015年10月28日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、16年夏に行われる参院選に向けた活動方針を説明しました。 Jcast二ュースの2015年10月28日の「SEALDs、参院選で「『野党間の連携』呼びかける その後、『解散』の方針明かす 」と題された下記のような記事が載っていました。 ↓ http://www.j-cast.com/2015/10/28249177.html 「安全保障関連法の成立に反対してきた学生団体『SEALDs(シールズ)』が2015年10月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、16年夏に行われる参院選に向けた活動方針を説明した。 SEALDsが特派員協会で会見するのは法案成立直前の15年9月16日以来1か月ぶり。前回会見では法案に賛成した賛成議員に対して落選運動を展開する方針を明らかにしていたが、今回の経験では野党間の連携に向けた取り組みを強調。統一候補が実現した際には支援する方針を明らかにした。これに加えて『民主主義をバージョンアップする』として、投票所の増設を呼びかけるなどして投票率上昇に向けた運動にも取り組む。ただし、SEALDsはあくまで安保法案に反対するための『緊急アクション』として立ち上がった経緯もあり、参院選をメドに解散する方針だ。」 当日の日本外国特派員協会で発言する諏訪原君、芝田万奈さんの動画もあります。 ↓ http://www.j-cast.com/2015/10/28249177.html?p=2
2015年10月29日
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安倍内閣が推し進める今回の安保法案は、自衛隊が米軍のために物資供給などに携わる後方支援活動が従来の「非戦闘地域」限定から戦闘発生可能な地域(戦闘地域)にまで拡大され、その後方支援活動で多数の自衛隊員の死傷者を出す可能性のある非常に危険なものです。 テレビ朝日系の報道ステーションを見ていましたら、8月30日の国会前に安保法案反対で集まった12万人のデモ(主催者発表)の報道がありました。 ↓ http://www.dailymotion.com/video/x33vmtt シールズ(SEALDs:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s 自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション)の若者たちのみならず、様々な年代の人々が安保法案の危険性に危機感を感じて国会前のデモに参加したようですね。創価学会の支持者も与党として公明党がこの法案に賛成していることに強い疑問を呈し、77歳の戦争体験者の年配者がこの法案の対米従属性の危険性とインチキ性を語り、海外メディアの報道の紹介で、ドイツの国営放送が同国で「憲法解釈の変更」によって海外派兵に転じ、後方支援に活動を限ったアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)に参加し、50人以上の犠牲者を出したことなどを報じていたのが特に強い印象に残りました。 ところで、このデモには私たち団塊世代が若かりし頃にお馴染みだった過激派デモのヘルメット、ゲバ棒の姿が全く見当たりませんでした。この点について産経新聞8月31日(月)7時55分配信の「学生団体『シールズ』とは 洗練イメージで存在感、一部野党が賛同」に興味深い記事を見つけました。 ↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000067-san-soci 「中核派など“古参”の極左グループに対して過去の内部抗争や過激行動を厳しく批判。シールズの活動に合わせビラ配りや勧誘を行う活動家らとのトラブルも発生した」とのこと、「日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求める」学生組織であるシールズの若者たちは過去の忌まわしい教訓をしっかりと学んでいるようですね。 2015年8月29日放送のラジオフォーラム第138回では、司会を景山佳代子氏(社会学者/大学講師)が担当し、ゲストにSEALDs KANSAIのメンバーの佐伯宗信さん、寺田ともかさんを呼び、「SEALDs運動は2015年の安保闘争なのか?」と題して放送されましたが、そこで寺田ともかさんは「過去の学生運動は暴力に走ってしまったが、そういうことにはならないようにしようと思った」と語っています。 ↓ https://www.youtube.com/watch?v=3MDOGVzNVe4&feature=youtu.be&t=4m19s https://www.youtube.com/watch?v=3MDOGVzNVe4&feature=youtu.be&t=25m40s 過去の学生運動が全て暴力に走ったわけではありませんが、 シールズのデモのスピーチでは過去の学生運動のような難解なサヨク用語は使われず、誰にでも理解されるフツーの言葉が使われ、抗議集会の参加を呼びかけるフライヤー等の写真にはカッコよさが追及され、デモ当日には太鼓の音に合わせてノリのよいラップ調のシュプレヒコールを叫ぶところに「いまの若者ならでは」のイキのよさを感じます。団塊世代の元全共闘とか元べ平連だったなんてオジサン、オバサン連中がシールズの活動内容に横からいろいろ口出しして来そうですが、老害として無視するのが一番だと思います。 なお、このSEALDs関西の寺田ともかさんによる2015年8月30日の国会前でスピーチを紹介しておきます。このスピーチの映像はIWJ Independent Web Journalにアップされたものです。 ↓ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260891 寺田ともかさんは、このスピーチで2004年11月イラクのファルージャで米軍が行った総攻撃での民間人に対する無差別殺人という戦争犯罪を例に挙げて、こういった殺人に日本も積極的に関与していくことになるのではないかとの危惧を語っています。 なお、シールズのリーダーの奥田愛基氏のことはよく知らないのですが、Webマガジン「ぽこぽこ」で小林よしのり氏と奥田愛基氏の対話が載っています。 ↓ http://www.poco2.jp/special/talk/2015/09/kobayashi-sealds/ また「荒川強啓デイ・キャッチ!」では奥田愛基×鳥越俊太郎×近藤勝重 「若者の行動でニッポンは変わるのか」が放送されています。どちらも参考にしてください。 ↓ https://www.youtube.com/watch?v=2TZoj1B0K5E ところで、武藤貴也という衆議院議員がシールズの主張を「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づくものとツイートで批判したことに対し、民青に属しシールズの一員だと名乗る浪人生が「ふざけんなよ。てめーの体のすべての穴に五寸釘をぶち込むぞ」なんて脅迫的で暴力的な言葉で悪罵したことがネット内で拡散しています。現在のネット社会では、誰もがシールズの一員だと名乗ることが出来ますから、シールズの活動が評判を呼ぶと必然的にこんなトンデモナイ跳ねっかえり人物も出て来るのでしょうが、シールズが本当に健全な組織なら自浄作用が働くと思いま す。
2015年09月01日
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ペテロの葬列第4話 杉村(小泉孝太郎)は、バスジャック事件の慰謝料として送られてきた現金をすぐに警察に届けることはせず、現金が入れられた宅配便の送り状を手掛かりに、人質仲間たちと一緒に手分けして送り主やお金の出所などを出来る範囲で調査し、またバスジャック犯が言っていた「三人の悪人」すなわち高東憲子、中藤ふみ江、葛原昭のことを調べることにします。 杉村はまた、本来なら警察にすぐに届けなければならぬ差出人不明の現金を警察に黙って隠し持っていることから、勤務している今多コンツェルンに迷惑を掛けるかもしれぬと判断し、義父であり今多コンツェルンの会長でもある今多嘉親(平幹二朗)に退職願を持って会いに行きます。 杉村から人質たちに慰謝料が送られてきたことを聞いた今多嘉親は、杉村の判断でそれを処理すること、退職願もタイミングを見計らって自分の判断でどうするか決めるように言い渡します。また妻の菜穂子(国仲涼子)には慰謝料等のことを全て伝えるように厳命します。 今多嘉親は、杉村からさらに園田編集長(室井滋)がバスハイジャック事件のときに犯人に対して「あたし、あなたのような人、知っているんです」「嫌いだから、すぐ分かるんです、あなたの同類」と言い放ったことや、人質の中でも彼女がもっとも強いダメージを受け、いまも自宅のマンションに閉じこもったきりでいると聞かされ、自分にも責任があると言い出し、園田が新入社員時代に体験した壮絶な過去について語り始めます。 1960年代から70年代の高度経済成長期、自己啓発セミナーと称する社員教育や幹部教育が大流行で、今多嘉親もフェノミナ人材開発研究所というトレー二ングセンターに新入社員の園田たちを預けます。このフェノミナ人材開発研究所のトレーナは研修者の疑問や反論を一切許さず、特に激しく抵抗する園田を反省室という監禁室に閉じ込め、自殺未遂事件を引き起こします。 このような自己啓発セミナーのトレナーたちの一部が後に金の地金購入契約のようなぺーパーカンパニーをでっちあげ、多数の被害者を生み出します。園田が精神的被害にあったフェノミナ人材開発研究所のトレーナもそのような詐欺グループの一人として自殺していることを今多嘉親は後に警察から知らされたそうです。 今多嘉親の推測によると、バスジャック事件を引き起こした暮木一光(長塚京三)もそのようなトレーナ崩れの詐欺グループの仲間だったのではないかと言うのです。 またサブストーリとして広報誌「あおぞら」に左遷された井手正男(千葉哲也)が今多嘉親の右腕として今多コンツェルンの発展に尽くして今は引退している森信宏(柴俊夫)を担ぎ出そうと画策する動きや、詐欺師の高越勝巳(水橋研二)の被害者の足立則生(渋川晴彦)が高越の内縁の妻の井村絵里子(入山法子)に高越の正体を伝えようとする姿も描かれています。
2014年07月29日
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一昨日(7月3日)の朝、地元紙「南日本新聞」を開げましたら、同紙の一面トップに「集団的自衛権反対54%」と「内閣不支持初の40%超」との全国世論調査の結果を報じる見出しの文字が飛び込んできました。 この全国世論調査は共同通信が7月1日、2日の両日に実施した集団的自衛権行使の賛成・反対を問う全国世論調査の結果を報じたものでした。そして集団的自衛権に対する見解が内閣支持率にもストレートに反映されたようで、内閣支持率47.8%と第二次安倍内閣としては初めて支持率五割以下となり、不支持率40.6%となったそうです。 それで他の新聞社の集団的自衛権に関する世論調査はどうなっているのか気になってインターネットで調べましたら、J-CASTニュースに「集団的自衛権容認を閣議決定、世論は賛成?反対? メディアによって大差」と題された興味深い記事を見つけました。 同記事によると、「国論」を調べるための世論調査の結果も二分されており、ここ数日、官邸の会見場では世論調査のあり方をめぐる攻防が繰り広げられているとのことです。 例えば行使容認に批判的な朝日新聞が6月21日と22日に行った電話世論調査では、集団的自衛権について「集団的自衛権とは、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか」と聞いている。その結果、賛成28%、反対56%だったそうです。 しかし行使容認に積極的な産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が6月28日と29日に行った世論調査では、「同盟国の米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして一緒に反撃する『集団的自衛権』について」という問いに対して4つの選択肢から選ぶ方式で、選択肢と回答は以下のとおりだったとのこと。 「全面的に使えるようにすべきだ」(11.1%) 「必要最小限度で使えるようにすべきだ」(52.6%) 「使えるようにすべきではない」(33.3%) 「他」(3.0%) 「必要最小限度」という選択肢の有無で、調査によって賛否の割合が大きく違って見える仕組みになっているとのことです。 実際、6月30日の会見では、テレビ朝日の記者が「端的に言えば、集団的自衛権に反対したいメディアは賛成か反対かで(選択肢を)分けて、『反対の方が多い』。賛成したいメディアは、その(選択肢の)間に『限定』と入れて『賛成の方が多い』。世論調査が恣意的に使われているのではないかという懸念もある」と質問しており、菅官房長官は、「政府としてコメントすることは控えたいと思う」と苦笑いしていたそうです。 そうすると、集団的自衛権行使を社説等で支持してきた読売新聞社が2日、3日に実施した全国世論調査では、政府が集団的自衛権の行使にあたるとした8事例のうち、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」と答えた人は67%、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることについても「賛成」が67%だったとしながらも、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについて「評価する」が36%で、「評価しない」は51%と半数に上ったとの結果や内閣の支持率が48%と同内閣発足以来初めて5割切りし、内閣不支持率が40%と4割を超えたことは同新聞社としては予想外の結果だったと言えるでしょうね。
2014年07月05日
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武力行使がいつでもどこでも可能な「普通の国」を目指す人物を総裁とする政党といつまでもどこまでもついて行きます下駄の雪状態で与党内に留まりたい政党間の協議は初めから勝負がついていました。7月1日、閣議決定によって集団的自衛権の行使が容認され、日本は自衛隊による海外での武力行使に一歩を踏み出すことになりました。 安倍首相は閣議決定後の記者会見で「海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わりません。/かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してありません」と語りましたが、驚ろくべき解釈改憲の手法で九条の縛りから抜け出そうとする人物の一時しのぎ的発言など全く信用できません。 昨日(7月2日)の午後9時からのNHKニュースウォッチ9を見ておりましたら、2004年から始まった自衛隊イラク派遣では、当時の小泉首相が「今回の自衛隊派遣につきましては、これはイラクの人道復興支援のために活動してもらうということです。武力行使はいたしません。戦闘行為にも参加いたしません。戦争に行くのではないんです。イラクの安定した民主的政権をつくるために、米英始め、各国が協力しております。日本も国際社会の責任ある一員として、イラクの国民が希望を持って自国の再建に努力することができるような環境整備に責任を果たしていくことが必要だと思います」と述べて自衛隊をイラクに送り出しました。 しかし、非戦闘地域としてイラクのサマーワに派遣された自衛隊の営地やその周辺に13回にわたり迫撃砲弾やロケット弾が撃ち込まれ、自衛隊員の多くが「最も戦場に近かった」と感じ、当時の自衛隊トップももしもの場合に備えて密かに棺(ひつぎ)をサマーワに持ち込んで最悪の事態に備えていたそうです。このような死と隣り合わせの情況に遭遇した自衛隊員は幸いにして一人も犠牲者を出さずにイラク派遣から帰還することが出来ました。しかし、「非戦闘地域」とされたサマーワで日々緊張、不安、恐怖にさらされた自衛隊員の多くがなんらかのPTSD(心的外傷後ストレス障害)に罹り、日本に帰国後、28人の隊員が自殺したとのことです。防衛省は派遣との因果関係はわからないとしていますが、当時もいまももその因果関係を詳しく調べる気などはないと思われます。 集団的自衛権の行使が閣議決定だ容認された後の自衛隊はいつでも海外に多数の武器と棺を用意して派兵される覚悟をしなければならないでしょうね。そしてその先には.....。
2014年07月03日
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