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北京日報は二十一日、現在ドルに連動している人民元の為替レートを五月から、8種類の外貨で構成されるバスケット通貨連動制に改め、レートの変動幅も現在の上下0.3%から同0.6-1.0%に拡大するという見通しを報じた。実は、人民元は現在でも前日加重平均値の上下0.3%は変動できるため、積み重ねていけば一ヶ月で2-3%変動できるはずだが、中央銀行がコントロールしているため全く動いていない。新しいシステムでは、中国銀行などマーケットメーカー(値付け業者)に指定された複数の銀行が参加する見通しであるため、中央銀行のコントロールが効かずに、変動枠内で実際に変動し、長期的には大きく変動することもあり得る。しかし、なにせ中国のやることなので・・・対象となる、8通貨およびその比率はどうなるのか。貿易収支上位8カ国は、香港、米国、台湾、韓国、日本、EU、英国、マレーシア輸出先上位8カ国は、米国、香港、日本、EU、韓国、英国、台湾、シンガポールこれ以外で、対象となる可能性の高いのは、ロシア(原油)とオーストラリア(石炭・鉄鋼石)。これらの国うち、香港、マレーシアはドルペッグ制。韓国、台湾は政府介入により対ドルで安定的。シンガポールは通貨バスケット(構成比不明)。つまり、輸出額構成比で見た場合、米国ドル=21.1%、米国ドルに準ずる(香港、韓国、台湾)=24.0%、日本=12.4%、EU=10.4%、英国=2.5%、シンガポール=2.1%、となり、実質的な米ドル構成比は6割程度になると思われます。ところで、中国は香港ドルをどうするつもりなのか。香港を経由した中国の輸出入が大量にあるのは周知のところです。また、香港ドル建ての中国株式もたくさんあります。考えられるのは、(1)このまま、米国ドルに連動→米国に輸出する際の緩衝に。泣きを見るのは香港?(2)バスケット通貨連動に移行(3)人民元に連動→米ドルに対して切り上げ。純粋な香港からの輸出が減る。(1)の場合には、企業を中国から香港に移転することも考えられます(労働者を中国から呼ぶ)。いずれにせよ、香港を経由した輸出入が増えそうな気がします。香港海運会社買い。(3)の場合には、香港と中国の関係は現状と変わらないのですが、香港の加工産業の競争力が低くなり輸出が減ると思われます。中国に実体が無い会社は売り。====================================*2004国別貿易収支 (単位;百万ドル)USA 80,269Japan -20,858S.Korea -34,431Taiwan -51,233H.Kong 89,078S'pore -1,309NIEs4 2,104Malaysia -10,088Thailand -5,740Indonesia -967Philippine -4,790ASEAN4 -21,584E.Asia Ttl -40,339Germany -6,612France 2,259U.K. 10,207Italy 2,774Netherland 15,550EU5 24,178Australia -2,714Others -29,448Total 31,946国別輸出(構成比、%)USA 21.1Japan 12.4S.Korea 4.7Taiwan 2.3H.Kong 17.0S'pore 2.1NIEs4 26.1Malaysia 1.4Thailand 1.0Indonesia 1.1Philippine 0.7ASEAN4 4.1E.Asia Ttl 42.6Germany 4.0France 1.7U.K. 2.5Italy 1.6Netherland 3.1欧州5 12.9Australia 1.5Others 22.0Export Ttl 100.0通貨iが、ドル、円、ユーロの通貨バスケットにリンクしている場合、通貨iの為替レートの変化率は次のようにあらわすことができる。△ei=β1△eUSD+β2△eJPY+β3△eEUR仮にi国が自国の貿易構造を勘案して、β1(ドル)=0.4、β2(円)=0.4、β3(ユーロ)=0.2というウェイトを設定しているとすると、ドルが10%減価すれば、通貨iの減価は4%にとどまる(ドルペッグであれば10%の減価)。このように、バスケットペッグは名目為替の変動を抑え、実効レートを安定させる効果をもつ。
2005.03.22
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ビットワレットはエディを利用して、小売店などが低コストで顧客優遇ポイントを管理できるシステムを開発した。小売店側は名前など顧客の個人情報を取得することなくポイントサービスを始められ、情報流出のリスクを軽減できる利点もある。エディに加盟すれば、小売店は、システム変更のコスト、個人情報取得の手間、個人情報流出のリスク、を負担することなく顧客優遇サービスを提供できる、ということらしい。先日のauが「お財布ケータイ」発売と並んで、エディ、フェリカの普及に大きく貢献すると思われます。では、エディ、フェリカ関連ではどこが買いか。今回のシステムを開発したのは、インデックスやサイバードなど携帯向けサービス五社、と書かれており残り3社は不明(HPでも確認できず)。この五社は各自のエディにからむけサービスも展開していると思われます。(確認したのはサイバードのみ)そのほかの気になったエディ関連企業では【9844ユーエスシー】ソニー製半導体が売り上げの約五割。エディ関連売り上げは1%程度。フェリカの自社開発モジュール、遊戯機器用開錠装置、その他なんでも【7914共同印刷】カタログなど商業印刷が主力。エディ関連売り上げは2%程度。JR東日本の「スイカ」の発行。【6645オムロン】制御機器大手。ATM、鉄道自動改札機売り上げは23%程度。ICカード対応ATM、スイカ対応自動改札機
2005.03.21
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米ボーイング社次世代中型旅客機B7E7について、主翼は三菱重工が担当するので、三菱レイヨンが炭素繊維を納入するかも、と、日記に書いたことがあったが、調べてみると、東レが納入する予定であることがわかった。逆に三菱レイヨンは、エアバスの新型機に主要部材用炭素繊維を納入するようである。それだけでは、芸が無いのでもう少し詳しく調べてみた。炭素繊維について、両社のホームページから読み取れた情報は下記の通りであった。(1)2006炭素繊維生産能力 (東レ)10,900トン (三菱レイヨン)5,700トン(2)H17.3連結売上高 (東レ)1,310,000百万円 (三菱レイヨン)330,000百万円(3)H17.3営業利益率 (東レ)5.8% (三菱レイヨン)8.2%三菱レイヨンは東レに対して、連結売上高は四分の一なのに、炭素繊維生産能力は二分の一である。つまり、売上高に占める炭素繊維の割合が東レの二倍である。また、両社の決算資料を良く見るとわかるが、炭素繊維部門は各事業の中で比較的収益が良い部類である。つまり、炭素繊維の売り上げが伸びれば会社全体としての収益力(営業利益率)はあがる。以上から、「ボーイング→三菱レイヨン」のあては外れたが、事業全体に占める炭素繊維事業の割合および炭素繊維生産能力の伸び率が大きい三菱レイヨンのほうが投資先としてふさわしいと思います。チャート的にも、逆三尊型の底入れ完成で、上昇が見込めます。ただし、ボーイング、エアバスの受注動向等には注意しておく必要があります。ちなみに、B7E7一機当りの炭素繊維使用量は約30トンだそうです。============================================================*【東レ】東レグループ・PAN系炭素繊維生産能力(年産) 2004年10月 2006年初 9,100 トン 10,900 トン H16.3連結売上高1,088,501百万円うち炭素繊維など63,117百万円H16.3連結営業利益56,446百万円うち炭素繊維など5,868百万円※サービス関連事業含む米ボーイング社次世代中型旅客機B7E7(2008年就航予定)について2004年から2021年までの18年間に亘る長期供給に関する基本契約に調印 当該機種1,500機を生産する前提、受注額は約3,300億円日本で三菱重工が開発する主翼についても東レを採用する予定。【三菱レイヨン】三菱レイヨングループ・PAN系炭素繊維生産能力(年産)2005年1月 2006年Q1 4,700 5,700~5,950連結売上高309,593百万円うち炭素繊維など93,580百万円連結営業利益20,668百万円うち炭素繊維など2,841百万円※エンジニアリング事業含む 2005年にはエアバス社次期航空機「A380」で使用する1次構造材の認定を取得する見通し
2005.03.20
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昨年十月に「米雇用創出法」が成立し、米国での投資促進や雇用拡大に向けた様々な減税措置が盛り込まれた。海外子会社の利益を米国に送金する場合、法人税がこれまでの35%から5.25%に減税される。ファイザーの二百九十億ドルを筆頭に幅広い企業が、同法を活用した子会社に蓄積している利益の送金を検討中で、送金額は三千億ドル(三十三兆円)に達する見通し。株価や景気に好影響を与えるのは当然として、ドル相場に与える影響も気になるところ。(1)過去二番目の貿易赤字と言われる、米国の2005年1月の貿易収支は、▲582億ドル(2)円高の進行を食い止めるため、財務省は平成十五年に為替介入しまくった。その一年間総額は20兆4250億円(1945億ドル)。これらのデータと比較すると、「米雇用創出法」にからむ送金額三千億ドル(三十三兆円)はかなり大きな数字であり、ドル高になる可能性が高いといえます。ところで、みなさんはこんなものを食べたことがありますか。先日山形空港で購入し、甘すぎずあっさり美味しかったので・・・おめざにも登場【手づくり笹巻 10ヶ入】山形の春限定ちまき黒蜜ときなこで召し上がれ♪
2005.03.19
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ロームは2007年度にも酸化亜鉛を材料に使う新型の青色LEDを実用化する。従来製品に比べ明るさは約十倍、販売価格や消費電力は十分の一になる見通し。現在、青色LEDは携帯端末や液晶テレビのバックライトに使われている。輝度を十倍に高めることで蛍光灯や白熱球に変わる家庭用一般照明として使えるようになる。この記事をみて「おおすげー!!ついに日亜化学工業はお終いか」とか思ったのですが、だからといってロームに投資する気にはならなかった。なぜか。別の新技術が出てきそうな気がするからである。たとえば、ビデオのVHS、手のひら静脈認証などは、消費者の利便性やコストの問題から、一度普及してしまえばそう簡単には新製品には取って代わられない。しかし、電球などは、消費者の利便性やコストの問題と無鉛のため、新製品が出ればいつでも取って代わられる。というわけで、今回の新技術が究極のLEDであって、今後これにとって代わる物は二度と出てこない、のならばロームは買えるが、そんな補償は無いので・・・
2005.03.18
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3月15日に初値は「PER50倍だと、13,278*50=663,900円」と予測したが、ずばり当たった。今日は外で人と会う仕事だったので、売る暇はなかった。カブドットコム、はっきり言ってデイトレードするには最悪である。(1)サーフィントレード(乗り換え売買)ができない。(2)手数料一日定額制が無い(手数料がちょっと高い)でも、投資信託積み立て、逆指値、配当金自動受け取りなど、じっくり投資する場合には最高だと思う。あと、UFJグループの一員であるため、UFJの投資信託の手数料が安い。特に、「UFJパートナーズチャイナオープン」がノーロードで購入できるところはなかなか無い(一般的には3%)。中国株に投資したい方にはお薦めです。というわけで、デイトレーダー向け「薄利多売証券」より、しっかり成長しそうな「カブドットコム証券」。しばらくホールドしようかな。公募価格360000を割ることはまずないだろうし。==================================================*一日遅れで山形の書店に四季報が並びました。がんばるぞー。遅れを取り返すぞー。
2005.03.17
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日銀の「量的緩和」によるゼロ金利の副作用で、家計の利息収入は2001年からの三年間で、住宅ローンの負担軽減分を差し引いても六兆円近く減った。日銀OBは量的緩和が「家計から企業などへの巨額の所得移転を伴う」と。しかし、日銀の統計データを見てみると確かに「定期性預金」は1999年をピークに下がり続けているが、全体としての「現金・預金」はずっと減ることなく増え続けている。一方、「貸出(借金)」は1999年をピークに下がり続けている。つまり、日本の家計は、給与所得減、利息収入減にもかかわらず、財務の健全化が進んだことになる。案外、これからの個人消費、金融商品への投資は期待できるのではないか。====================================================*ゼロ金利が続く一方、企業の大幅増配が相次いでいる。今日の日経新聞に載っているだけでも、五割増以上のものが五社あった。4682電通テック 10円→20円(0.6%)5738住友軽金属 1.5円→2.5円(1.3%)8697大阪証券取引所 4000円→7000円(1.6%)9303住友倉庫 6円→10円(1.5%)9433KDDI 3600円→6900円(1.3%)このうち、5738住友軽金属、8697大阪証券取引所、9303住友倉庫の三社は過去三ヶ月で株価倍増している。やっぱり、決算書を読みこなして、割安株を探すのも大事なんだなぁと思いました。
2005.03.17
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明日から申し込みできるIPOについて、どの証券会社で申し込むのが有利か調べてみた。主幹事証券以外では、トレイダーズ証券ならイートレード、アライヴなら松井。新光証券おいしいとこもっていきやがってー。口座作ろうかなと調べてみたが、株式委託手数料がべらぼうに高いのでやめました。○トレイダーズ証券(株) (8704)ヘラクレス・公募5,000株みずほインベスターズ 3300(66%)イートレード 650(13%)マネックス 250(5%)日興シティグループ・松井・楽天 150(3%)東洋・オリックス・ライブドア 100(2%)リテラクレア 50(1%)○(株)アライヴ コミュニティ (1400)ヘラクレス・公募800株、売出500株新光 410(32%)松井 260(20%)極東 65(5%)UFJつばさ・岡三・東洋・イートレード・未来 13(1%)○(株)一六堂 (3366)セントレックス・公募2,250株、売出750株こうべ 1410(47%)東海東京 210(7%)エース 180(6%)松井・高木・イートレード・安藤・未来 90(3%)○GMOペイメントゲートウェイ(株) (3769)東証マザーズ・公募1,600株、売出235株新光 1308(71%)大和SMBC 91(5%)楽天・三菱・いちよし 55(3%)イートレード・未来 18(1%)大和システム (8939)東証二部?
2005.03.16
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中国の温家宝首相が人民元改革問題について「いつどなんなやり方をするかは意表を突くことになる」と述べた。一般的に人民元が切り上げられると(元高)、日本円も引きずられて上がる(円高)と言われています。ほんとかなぁ、貿易収支から考えてみました。日本から見た貿易収支(2003)中国 △ 14,266(百万ドル)(香港 26,448)米国 51,292西欧 15,210日本から見た貿易収支(2004上半期)中国 △ 5,808(百万ドル)(香港 15,294)米国 26,630西欧 9,8492003年についてみると、日本は中国に対しては輸入超過、米国に対しては輸出超過となっている。もし、中国元が米国ドルに対して切り上げられると、ドルベースでの中国から日本への輸入額は増えることになる。たとえば、100元相当の物を中国から日本に輸入する場合、1$=8元なら、100元/8=12.5ドル1$=7元なら、100元/7=14.3ドルとなる。もし、中国元が米国ドルに対して10%切り上げられるとするならば、先ほどの貿易収支は次のようなにる。日本から見た貿易収支(2003)中国 △ 14,266(百万ドル) → △ 15,851(百万ドル)この結果、日本からみた中国、米国、西欧に対する貿易収支合計は52,236百万ドル → 50,651百万ドルとなり、△ 1,585百万ドル(△ 3%)の減額となる。つまり、中国元が米国ドルに対して10%切り上げられると、円買い圧力が3%やわらぎ、すこし円安になるといえる。ここでは、意図的に香港の存在を無視している。香港ドルは中国元同様、米国ドルに連動している。中国、米国、西欧、香港の4カ国で考える場合、中国元を切り上げるときに、香港ドルを米国ドルに連動させるならば、前出の通り円安要因となる。逆に、香港ドルを中国元に連動させるならば、円高要因となってしまうのだ。実際には、円建て決済のウェイト、香港と中国の貿易関係などを考慮していないため、円安になるのか円高になるのか分からない。が、単純に円高要因とはいえないと思う。
2005.03.16
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一株ではあるがカブドットコムのIPOに当選した。で、始値は幾ら位になるのかPERから考えてみた。発行済み株式 280,767新規発行株式 36,000計 31,6767H16.3末純利益 3,037,786千円H16.9中間純利益 2,103,124千円H17.3末純利益=H16.9*2 4,206,248千円※業績予測は出していない。H17.3末一株利益 13,278円ネット証券各社のPERは8628松井証券 30.1倍8698MBH 53.7倍8701イートレード 70.3倍カブドットコムもPER50倍くらいは狙えるだろうか。低めに見積もって40か。PER50倍だと、13,278*50=663,900円PER40倍だと、13,278*40=531,120円というわけで、最悪でも53万円を目指します。60万円を越えてその価格を維持できるようだと、分割の可能性も・・・
2005.03.15
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原料・原油高を背景に素材各社が4月値上げに動いている。(鉄鋼)造船・電機メーカー+20%、自動車メーカー+10~20%(ポリエチレン)樹脂フィルムメーカー・雑貨メーカー+7~13%(ガラス)ガラス問屋+5%(セメント)生コンメーカー+10%(ガソリン)給油所店頭+3%素材ユーザーは、値上げされた分を製品に価格転嫁するか、内部でコスト吸収しなければならない。(造船)4月以降の鋼材値上げ分を今後の受注価格に反映。今建造している船は1年以上前に当時の鋼材価格ベースで受注した物。(ゼネコン)受注から完成まで1、2年かかる。鋼材、セメントなどの価格上昇は主にゼネコンが負担。(建設機械)コマツや日立建機は4月値上げ(業務用エアコン)ダイキン工業、三菱電機が値上げ(自動車・家電)競争が激しく、価格転嫁は難しい。上記の通り、造船、ゼネコンなど、受注生産でかつ引き渡しまでの期間が長い業種は素材値上げの影響をもろに被ります。造船では5割、ゼネコンでは3割程度が材料費です。賢明な経営者であれば、商品先物取引で素材価格上昇をヘッジするはずですが、この業界ではおそらく皆無でしょう。「平均賃金、三年連続減(5面)」のため、自動車・家電など個人向け消費財は値上げどころではないでしょう。(今まで)材料コストは下がらないが、製品価格を下げなければ売れない。(これから)製品価格は上げられないが、材料コストは上がる。素材産業、商社がよいのかな?でも、先日、某商社が商品先物取引で100億円くらいの損失を出したって言うニュースもあったな・・・
2005.03.15
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通産省の31歳のなんたら係長が、チノン株でインサイダー取引、280万円(?)の売却益を得たとの事。件の係長はTOB許認可にかかわる部署にいたそうで、業務上彼(とその上司)だけが知りえた情報に基づきチノン株を購入したそうである。証券取引等監視委員会はどうやって事件を知ったのでしょうか。また、件の係長は利益額が小さく役職が低いのに、なぜ、目をつけられたのでしょうか。仕手株があれだけやりたいほーだいなのに・・・「経済産業省の杉山秀二事務次官は職員の株取引の規制強化を検討する考えを明らかにした」うちの役所に火の粉がとんできませんよーに。
2005.03.14
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ニッポン放送の増資差し止めについて経営者の7割が「妥当」、市場関係者にいたっては全員が「妥当」と答えている。今回の東京地裁の判断は支持されており、今後の裁判でも覆される可能性は少ないと思われます。ところで、株主総会名簿締め切りの3月31日にむけた最終売買日である3月25日までに、ホリエモンが50%以上買い集める可能性はどのくらいあるのか。発行済株式数________32,800千株ライブドア取得済____約45%(14,760千株)あと5%_______________1,640千株3/11の出来高___________212千株(0.6%)3/11の信用買残_______1,247千株(3.8%)残り営業日___________9日単純に「3/11の出来高」×「残り営業日」を考えると5.4%となり十分可能。信用買いの人たちがいつ投げるかが勝負のような気がします。ちなみに信用買いは、フジテレビによるTOB発表前後(2005年1月)に急増しており、その人たちがそのまま持続している状態です。返済期限は六ヶ月ですので、7月までキープすることも可能。信用買いの人たちに投げさせるには、ニッポン放送の株価を5950円以下に下げて、含み損を拡大させるか、七月まで株価があがらないと確信させるニュースが必要ですが・・・
2005.03.13
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FRBによると、米企業の昨年末の金融資産は11兆ドル(1144兆円)を越えて過去最高を更新した。機関投資家は、配当や自社株買いを通じた株主への還元を求めており、財務改善を求める声は減った。昨日も書いた「国民経済計算」によれば、日本の民間非金融法人企業の2003年末の金融資産は712兆円であり、米国の1144兆円の62%である。ちなみに、3月11日終値での東証時価総額は377兆円。======================================================*FRBによると、昨年末の米国の家計部門の負債残高は102642億ドル(1067兆円)となり、前年末に比べ11%増えた。「国民経済計算」によれば、日本の家計部門の2003年末の負債残高は380兆円で、米国の36%である。やはり、米国の家計部門がすごく不健全に感じられます。米国の消費者金融、住宅ローン(債権)などがかかわる部門には絶対投資したくないですね。日本にも、米国の住宅ローン債権の投資信託があったような気がしますが・・・
2005.03.12
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内閣府が2003年度の日本経済の決算書といえる国民経済計算を発表した。日経新聞の記事だけではデータが良くわからなかったので調べてみた。国富___________2724兆円(▲2.6%)ピーク1990年の77.1%土地___________1298兆円(▲5.2%)ピーク1990年の53.0%建物・設備など_1151兆円(__0.4%)ピーク2000年の98.5%株式____________480兆円(_26.8%)ピーク1989年の56.2%金融資産に占める株式の割合__8.6%同じ内容を家計(個人企業含む)でみると正味資産_______2152兆円(▲1.0%)ピーク1990年の89.0%土地____________829兆円(▲5.4%)ピーク1990年の55.8%建物・設備など__234兆円(▲1.3%)ピーク1997年の87.8%株式____________154兆円(_25.7%)ピーク1989年の62.0%金融資産に占める株式の割合__10.6%公的部門は正味資産________104兆円(▲16.5%)土地____________153兆円(▲_4.8%)建物・設備など__419兆円(___0.6%)株式_____________26兆円(___6.5%)金融資産に占める株式の割合__1.7%バブルのピークなみに資産が回復することはまず無さそうな気がしてきました。
2005.03.11
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フジサンケイグループの創業者鹿内氏らが、ニッポン放送株の取引に不適切な面があったとし、株式を売却した相手である大和證券SMBCに返還を求めていたけんについて、「フジテレビが昨年十二月中旬に公開買い付けを依頼する以前に、今年一月にニッポン放送株を受け取ることが決まっており、手続き上問題はなかった」と説明した。 鹿内氏はフジテレビによるTOB開始の半月前の1月8日に、大和證券SMBCに株をTOB価格より一割以上安い価格で渡しており、なんか変、と思っていました。 はたから見れば、インサイダー取引以外の何物でもないのですが・・・=================================================*ライブドアvsフジテレビについては、もうひとつ気になっていることがあります。ライブドアが申請している、新株予約権発行差し止めの仮処分が認められた場合、今年のニッポン放送の株主総会はどうなるのか。仮処分の結論は三月末までには出るだろうが、本審、公訴と裁判は長引き、三月末どころか七月になっても裁判で争っているに違いない。仮処分のままで通常の株主総会が出来るのか、気になって仕方ないのだが、新聞でもテレビでも話題にならない。三月末までに50%超の株を取得し、仮処分が認められればホリエモンの勝ちなのか?====================================================*昨日の夜七時のNHKニュースで、専門家が新株予約権発行差し止めについて解説していた。「過去の判例を見ると、裁判所は、一番たくさんの人がハッピーになれる判決を下す。」というようなことを言っていました。この言葉と、先ごろ判決の出た中村氏の件(青色発光ダイオードの発明対価を求めた裁判、中村氏に圧倒的不利な条件で強制和解)を考えると、裁判所はフジテレビの肩を持ちそうな気がします。
2005.03.09
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グリーンスパンFRB議長が議会証言で米国の財政赤字について警告、米メディアには深刻な受け止めが見られるとのこと。ニューヨークタイムズ(4日)「政権は新たな減税提案も打ち出しているが、米国は財政的にも道徳的にもこれを受け入れる余裕はない」ボストン・グローブ(4日)「議長は税よりも歳出削減の法がよいとしたが、強調したのは赤字削減のための最優先の原則の必要性だ」ニューヨーク・ポスト(6日)「立法府はもはや財政赤字拡大につながる法制を導入し続けることはできない。議会がもし議長の言葉を無視すれば米国の経済危機を覚悟でそうしていると認識すべきだ。」アメリカの景気先行きに不安があるとしたら、財政赤字は間違いなくそのうちのひとつです。ということは、赤字解消あるいはブッシュ大統領公約の「赤字半減」のめどがつけば景気が上向くきっかけになり、「赤字半減」がまず不可能という市場のコンセンサスが出来上がれば景気は下向くきっかけになります。2005-02-08の日記にも、税収の大幅な自然増無しには、赤字半減は無理、あるいは、税収横ばいで軍事費半減するしかないのでは、と書きました。ということで、米国株高が加速するシナリオで一番可能性があるのは、米軍がイラン撤退、ビンラディン身柄拘束、といったニュースであると思います。
2005.03.08
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今年は曜日配列に恵まれ、平日を二日休めば十連休となるため、遠距離の比較的高額なツアーに人気が集まっている。大手各社の予約数が2月末から今月はじめの時点で前年同時期に比べ、いずれも二ケタの伸びを示している。きっと、GW直前や直後にはテレビニュースでも「今年のGWを海外で過ごす人は過去最高」などと報道されるのだろう。旅行会社といえば気なるのは、9726 近畿ツーリスト。2005/1/23の日記で、現預金から有利子負債ひいた額(支払能力)が株式時価総額を超過していることを書いた。その後「オール投資」のキャッシュリッチ企業特集号にも載っていた。再度、旅行業内での比較ということで調べてみた。 現金等(a) 有利子負債 株式数 3/4終値 時価総額(b) (b)/(a) HIS 24,969百万円 224百万円 22840千株 2355円 53,788百万円 2.17近畿ツーリスト 46,521 4,863 92501 320 29,600 0.71ユーラシア旅行社 2,156 0 12 515000 6,180 2.87ニッコウトラベル 2,204 0 9780 643 6,289 2.85JTB 上場せず阪急交通社 上場せず日本旅行 上場せず上記のように、近畿ツーリストだけが金あまり状態であることがわかった。いまなら、近ツーを買うことは、一万円札七千円で買うようなもの?
2005.03.05
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ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを東京地裁に仮処分申請している案件で、弁護団の一員である三井法律事務所の猪木俊宏弁護士が、弁護団から外れたことが明らかになった。昨日のワイドショー風報道番組では「ライブドア弁護士辞任!!堀江社長ショック!!」と報道していた。テレビの公共性・信頼性なんてこんなものなんですね。ちなみに、私の中でメディアを報道内容が信頼できない順に並べると以下のようになる。(1)スポーツ新聞(2)写真週刊誌(3)おやじ向け週刊誌(4)テレビ(民報)(5)ラジオ(6)テレビ(NHK)(7)新聞※インターネットはサイトにより(1)から(8)まで全てに当てはまる。とくに、民放テレビは事件当事者の発言について、誤解されかねないカットの仕方が目立ち情報を鵜呑みに出来ない。というわけで、フジテレビ日枝会長やニッポン放送社員声明に反発を覚えているところである。
2005.03.05
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明日から名古屋へ里帰り出産の病院を下見に行く予定だ。LDR(陣痛から産後の回復まで同じ部屋)がはやっているらしいが、車が買えるようなお値段になってしまわないかも確認してくるのだ。うちの赤ちゃんは今六ヶ月に入ったところ。名前をまだ(候補も含め)決めていないので、「赤ちゃんおはよー」などと呼びかけている。呼びかけたりお腹をたたいたりすると、赤ちゃんはお腹をけって返事する。事もある。お腹をたたき返して、また赤ちゃんがけって、と、たたく、ける、の応酬というのが胎教のひとつとしてあるらしく、これで赤ちゃんが賢くなるそうだ。子供は将来なりたいものになる権利がある。そのためにも、一定レベル以上の知性を子供に与える義務が親にはあると思う。あくまでも、押し付けではなく自然体で一定レベル以上の知性を子供に・・・親もいろいろ勉強が必要ですね。【楽天ブックス】おなかの赤ちゃんとのおしゃべりbook
2005.03.04
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急上昇を続けてきた米国の住宅価格にブレーキがかかってきた。米政府が一日発表した昨年十-十二月期の上昇率は前期比1.7%と前の期の4.8%から大幅に減速した。ただ、前年同期比でみた昨年十-十二月期の住宅価格の上昇率は11%で「依然として高水準にある」、とのこと。住宅価格上昇率が鈍ってきた原因は・米国の住宅ローンは三分の一が変動金利型で、金利上昇が影響・急激な値上がりで入手可能な価格の物件が少なくなっている一方、投資目的で住宅を購入した人の割合は昨年十月に一割を占め、30%に達した都市部もあるという。つまり、住宅価格上昇はベビーブーマー世代の住宅購入実需、低金利、価格上昇を見越した投機に支えられていた。ベビーブーマー世代の購入はそろそろ一巡。金利については、FRBの度重なる利上げだけでなく、各国の米国債投資減も金利上昇圧力となる。韓国やロシアの中央銀行が米国債投資に慎重になっている。また、日本ももうずいぶん長いこと為替介入していない(=米国債を購入していない)。米国債利回りが上がらない理由はない、と思う。価格上昇を見越した投機は下がりだしたら一斉に売るだろう。先日も書いたが、米国は「ホームエクイティローン(住宅担保金融)」という仕組みを使って、住宅の値上がり分を耐久財や消費財の購入にあててきた。つまり、住宅価格は上がり続けるものと決め付けて、レバレッジをかけて消費財を購入しているのである。株式投資に例えれば、信用取引で信用枠いっぱいまでかいまくっている状態である。一旦価格が下がりだせば追証がかかる(自己破産)のはおそらくあっという間であろう。
2005.03.03
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経済協力開発機構が各国の構造政策に対する提言集の中で、日本のサービス(家賃、医療費、運輸、教育など)価格は本来あるべき価格よりも33.9%も割高と述べた。特に家庭向け電気代は、米国やフランスの2倍近く高い、と名指しで市場開放が不足しているとの記述があった。最近、野村証券が「高配当株ファンド」を設定することで話題になった。当然、最近の高配当銘柄は軒並み株価上昇している。電気株も2-3%の高配当銘柄であり2月だけで5-10%くらい上昇しているようだ。冒頭の経済協力開発機構提言は、電力の市場開放(=競争激化)を連想させるものであり、電力会社は海外や新分野へ進出無しには現状の売り上げを維持できなくなると思われる。ファンドの買い、配当取りの買いが力つきたとき、どうなるか。特に、日経平均に採用されていない(=日経平均連動ファンドの買い対象にならない)、海外や新分野へ進出す予定のない(=売り上げを維持できない)電力会社は持たない方が賢明と考えます。===============================================*(7面)北城同友会代表幹事敵対的買収を規制する動きが出ていることについて「国内への直接投資を増やそうという時代で、一律に批判するべきではない。」(11面)日本電産社長ニッポン放送を支持する声が多いことについて「旧態依然とした経営者が多く、自分のところがああなったらかなわないと思っているから」TOBへの防御策検討が進んでいることについて「旧態依然の考え方で防御策を考えると、外国人投資家から反発を受け日本の市場は死んでしまう。買う側にも買われる側にもフェアな策が大事」堀江社長の評価は「彼を悪者扱いしてはいけない。やり方はほかにもあったかもしれないが、彼が悪でニッポン放送が善だと言い出したら日本市場はおしまいだ。」発行差し止め仮処分の結果は、「買い手」の約半数が外国人である日経平均の見通しに大きく影響しそうです。
2005.03.02
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日本郵政公社に続き三井住友銀行も、今年中に日立の「指静脈認証」を採用すると発表した。また、みずほ銀行も「指静脈認証」を採用する方向で検討しているとのこと。三井住友銀行は他の金融機関にも同方式の導入を呼びかけ「業界標準」にしたい考えとのこと。富士通の「手のひら静脈認証」との主導権争いが注目される。6945フロンテックは当分様子見ですね。先日の日記にも書いたが、本命は「日立オムロンターミナルソリューションズ」であるが、上場していない。しかし、いずれは上場するだろうし、上場に伴い日立にはそれなりの特別利益が期待できる。最近の日立には、このほかにも、情報漏洩防止のための記憶装置を持たないパソコン端末などおもしろい取り組みが多い。最高値は1988年8月の2040円、近年では2000年1月の1709円。2002年11月と2003年5月のダブルボトムの底値366円から調整を挟みながら2004年4月の850円まで上昇した後、366円と850円の1/3押しの680あたりで六ヶ月近くもみ合っている。このもみ合いを上抜ければとりあえず、850から900あたりまではあがるだろう。日足チャートで見ると2004年8月から上昇フラッグを形成している様だ。現在は5波目の底だ!!===================================================*IC化や生体認証 みちのく銀行(35面東北版)2005年度中にATM利用の際に指先または手のひらで本人であることを確認する生体認証システムを導入する。山陰合同銀行や肥後銀行も連携して推進する。日立「指静脈認証」と富士通「手のひら静脈認証」の争いが熾烈に!!===================================================*アトピー、肌荒れで悩んでいませんか。まじめに作った昔ながらの無添加の石鹸です。【無添加】シャボン玉 浴用100gX3コ入
2005.03.01
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FRBにより短期利回り(FFレート)が六回にわたり利上げされているにもかかわらず、米国債十年物の利回りは、逆行して下がっており、グリーンスパンFRB議長も「謎」と表現している。クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービン氏は「企業買収ブーム等で企業資金の需要が盛り上がれば高い確度で金利が急騰、市場は混乱する」と述べている。米国債十年物の利回りチャートを見ると2003年6月の3.074%を底に上昇トレンド2004年6月の4.876から2004年10月の3.978%まで調整目先は2004年10月の3.978%と2005年2月の3.990%でダブルボトム形成FFレートのチャートは2002-2004まで2-1%で推移2004年7月からあげ始め、現在は2.500%ちなみに、近年の高値は米国債十年物2000年1月6.823%FFレート2000年7月7.250%つまり、短期金利と長期金利が逆転していた時期もあると言うことである。(一般的には長期金利は短期金利より数%高めになる。そうでないと金が集まらない。)もう一つ。長期金利は政策金利を先読みして動く傾向があり、高値も底値も長期金利は常に短期金利より早い。つまり、長期金利と短期金利が逆行するのは、天井または底の時である。以上のことから、米国債十年物の利回りは天井感に乏しいため、今回の長期金利と短期金利の逆行はイレギュラーな動きと考えられ先行き上昇する可能性が高いと考えます。(参考)米国債十年物の利回りが4.0%から5.0%になると ・4.0%の十年物債券の総受取額は140$ ・5.0%の十年物債券の総受取額は150$たとえば、4.0%の時購入した債券を、翌年に利回り5.0%の時に市場売却すると ・4.0%の十年物債券の受け取り予定残額は136$ ・元本をAとすると、残り期間9年の場合以下の式が成り立つ A + A×5%×9ヶ年 = 136$ ・これから、A=93.8$となり、債券価格は100$から93.8$へ6.2%下落することになる。 ・同様に6%の時には11.3%の下落、7%の時には16.6%の下落となる。 ・残存期間五年でも、4%(4→5)、7.7%(4→6)、11.1%(4→7)の下落となる。 いま、グローバルソブリンに大金を投入する人の気が知れない。======================================================*フジテレビの対応を批判する発言が増え、ホリエモンに追い風が吹いてきたように思われる。(1)証券業界 新株予約権差し止めの仮処分が認められなかったら、日本株は当局の裁量次第(政治的リスク高い)ということであり、外資が日本株を買わなくなる。(2)村上ファンド フジテレビの対応に抗議の文書を出した。(3)一部の政治家 新しい力を応援(宮沢元総理) 小泉政権では市場競争が原則(武部幹事長)堀江社長のブログです。livedoor 社長日記 =====================================================*先日、嫁さんと一緒に「トントン豚」に行ってきた。山形県の豚牧場(平田牧場)直営の焼肉屋である。平田牧場はサッカーのモンテディオ山形のスポンサーでもあり、地元ではあちこちに金を出している名家(?)である。 カルビ、中落ち、トロ、ホルモンが最高にうまかった。ヒラボク・無添加シリーズ平牧三元豚 熟豚カルビ(200g)ちなみに、モンテディオ山形のもうひとつのスポンサー「はえぬき」はお米の銘柄です。どこがお金を出しているかはしりません・・・。私も、山形に来てから始めて食べましたがうまいです。嫁さんは、「あきたこまち」より安くて旨いとお気に入りです。よそへ、転勤した後も「はえぬき」が食べたいというので探してみました。送料無料!10年連続特A山形産・16年産!はえぬき 10kg 消費税込!代引手数料無料!
2005.02.28
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米金融機関がクレジットカードの「リボ払い」の最低支払額を、10-20ドル引き上げている。米国では支払い能力の低い人にまでカードが広く行き渡っており、中には利用額残高が二万六千ドルなのに毎月の最低支払額が十五ドル(返済に百四十四年必要)という人もいるそうだ。FRBによる相次ぐ利上げでカードの金利も上がっている中で、リボ払い残高の完済期間が延びており、通貨監督庁による最低支払額引き上げの指導がなされているようである。また、バンクオブアメリカなどの金融機関は貸し倒れ引当金を積み増ししているということである。米国の個人消費は、住宅価格上昇による住宅を担保にした借金の増額と、「リボ払い」によるカード債務残高の増加が支えており、いつかハードランディングするのではと一年位前から言われてきました。ついに、当局の指導が入る段階にまで来ました。米国のGDPは個人消費が大半を占めており、これがハードランディングした場合には米国株は総崩れになる可能性もあります。注意深く見守る必要があります。
2005.02.27
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郵貯は日立の指静脈認証システムの採用を決定しました。1年半も先ですが・・・「指静脈認証システム」については、基本技術・・・・・・→日立製作所が開発、入退管理システム・・→日立エンジニアリングネットワークアクセス→日立ソフトATM ・・・・・・・・→日立オムロンターミナルソリューションズと住み分けがあります。今回の郵貯ATMに関しては、肝心の中心銘柄「日立オムロンターミナルソリューションズ」は2004年10月設立、まだ株式公開していない。親会社(日立製作所)に投資しようにも関連会社が988社(!?)もあり、インパクトは小さそうです。それはそれとして、日立製作所はその特許資産や子会社内容からM&Aの対称になるとかならないとか・・・=============================================*国土交通省は二十五日地球温暖化防止のための京都議定書が発行したことを受けて、住宅・建築分野の省エネルギー対策をまとめた。・外壁や窓に断熱材を使用・空調設備の効率的利用・大規模修繕時の省エネ措置届出を義務化、壁や屋根の張替えを機に省エネ化を促す内装建材、アルミサッシ、エアコン、ボイラー、ソーラーパネル、など高付加価値化が進むと思われます。もっと詳しく調べようと国土交通省のHPを調べたのですが、まだ記者発表資料はUPされていませんでした。
2005.02.26
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日立の指静脈認証システムの全面広告が目にとまりました。富士通の手のひら静脈認証より、装置も小さく安い(と思われる)のに導入事例を聞きませんね。ちなみに、「日立の指静脈認証」製品化は2004年10月、「富士通の手のひら静脈認証」2004年7月となっています。製品化の遅れだけが問題なのか、営業力の差なのか。今後「生体認証」どこが何を採用するのか、気になるところです。一番インパクトが大きいのは、「郵便局」次に「パスポート(世界規模)」と思っています。ちなみに、「日立の指静脈認証」銘柄は「日立オムロンターミナルソリューションズ」です。(2004年10月設立、まだ株式公開していない)
2005.02.25
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昨年十二月末に株式分割を実施した銘柄の新株の効力発生日が今月18日や21日に集中しており、個人投資家の需給改善につながるとの事。楽天だけで、一兆円相当とのこと。でも、浮動株比率とか考えたらもっと少ないのでは、と、考えて、計算してみました。新株額(千円)=(割り当て比率-1)×2/23終値×発行株式数(千株)×浮動株新株数2004年12月31日分割銘柄は全部で24銘柄。24銘柄の新株総額は2235億円でした。下の計算を見てもらえばわかりますが、楽天が約8割を占めていました。日経新聞の「一兆円」とはえらい差が出ました。「まちかど」の担当はだれだー。コード 割り当て比率 2/23終値 発行株式数(千株) 浮動株 新株額(千円)1378 1.3 552 24929 11.2 \462,3632317 3 109000 77 34.5 \5,791,1702693 1.1 407 7138 24.1 \70,0153338 4 655000 30 19.4 \11,436,3003343 2 480000 13 0.3 \18,7203730 2 402000 61 26.8 \6,571,8963742 2 379000 6 10.2 \231,9484286 2 213000 6 12.2 \155,9164321 3 214000 78 13.9 \4,640,3764357 2 138000 25 15.9 \548,5504755 10 95400 1181 17.3 \175,423,1424779 5 157000 30 20.2 \3,805,6806817 1.1 2655 17458 5.8 \268,8366885 1.2 1700 6300 29.3 \627,6067571 2 523 10967 8.2 \470,3317613 2 1236 6300 13.6 \1,059,0057641 3 159000 8 31.5 \801,3607849 2 320000 4 17 \217,6008868 2 3000 20074 9.9 \5,961,9788928 2 582 4205 21.7 \531,0668929 3 1270000 4 13.3 \1,351,2809619 2 504 10394 24.9 \1,304,4059757 2 1001 10720 16.9 \1,813,492 (合計)\223,563,034
2005.02.23
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厚生労働省が、厚生年金など公的年金の基礎年金部分について、衆院予算委員会で明らかにした。・2003年度は消費税6.6%分に相当(16兆円)・2025年度は消費税7.8%分に相当(19兆円)・2050年度は消費税10.7%分に相当(26兆円)・現行は3分の1を国庫負担(消費税2.2%、5兆円)・政府は国庫負担の割合を2分の1まで引き上げる方針(消費税3.3%、8兆円)と言うことで、年金だけで消費税1.1%増(2050年度には3.2%増、8兆円増)となります。健康保険や財政赤字を考えると、2007年度(2006年度?)の消費税アップは2-3%となり消費税率は7-8%に、2050年度には5%以上アップで消費税率は10%以上になることが分かります。
2005.02.22
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きのうのサンデープロジェクトで、堀江社長がリーマンへの貸し株について、「基本的には、24日までに返してもらうことになっている」と述べ、新聞なんかにも結構取り上げられている。しかし、今朝の新聞で私が一番注目したのは、日経9面の「Q&A」の一番最後の部分のリーマンのCB転換の件である。「市場への影響を抑えるためCBは少しずつ転換するほか、転換後のライブドア株を特定の投資家にまとめて売却せず、市場で徐々にする契約をリーマンと結んでいる」こんな話、皆さん知っていましたか?この記事をみて、現在のライブドア株下落は「風評被害」と感じました。これで、ロックアップもついてれば完璧だったんですけどね。==========================*おとつい?の日経で、フジテレビがライブドアに対してニッポン放送株の公開買付に応じるよう求め断られた、と言う記事を見て、苦笑していたのは私だけでしょうか。堀江社長のブログです。livedoor 社長日記 =========================================*月曜日の日経新聞は経済誌の広告がたくさんで、思わず目がいってしまいます。でも、山形ではほとんど一日遅れで発売。少年サンデーはちゃんと水曜日にでるのに何でだー。誰が悪いんだー。
2005.02.21
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企業の業績見通し修正、アナリストの業績予想変更に対して、株価がどのように反応する癖があるのか。箇条書きにすると、・大型株のほうが業績予想を織り込むスピードが速い。・市場で流通している情報が少ない場合(=カバーしているアナリストの数が少ない)、業績修正を織り込むスピードも遅い。・株価が最も影響を受けるのは、2期先の業績予想の修正。(=皆の関心が高い)・アナリスト全員一致の「強気」判断は、株価が好業績を織り込み終えたシグナル。(=すでに高値圏)・第一四半期の業績開示で通期予想を上方修正した企業は、収益環境が本当に良い。(=株価上昇)===============================================*十九面のマネー入門は、「テクニカル分析(2)」です。・トレンド見極め逆らわず投資・三尊天井はネックラインが重要・前の高値抜ければ買いサイン先週と同様、解説は非常に物足りないものとなっています。これだけで、判断されると危ないです。「株」で3000万円儲けた私の方法 毎月10万円は夢じゃない!(山本有花)だけを読んで、「こうすれば、必ず儲かるんだ」と思うのも危険です。株価チャートの実戦心理学(伊藤智洋)を読んで、しっかり力をつけましょう。================================================*今日のサンデープロジェクトに堀江社長が出ていましたね。いつに無く慎重というか控えめな、田原総一郎が印象に残りました。相手が政治家なんかだとぐいぐい締め上げるのに。ライブドア株価が下がっている理由について、いろいろ議論されていましたが、堀江社長の反論は「何故そう断定するのか」だけでしたね。相手(ドリームインキュベータ社長)の断定的意見を否定するだけで、たとえば「リーマンはライブドア株を500円以下では売らない約束になっている」など具体的な反論が無く、「黒ではなくてグレーでしょ」と言ってるだけで、説得力がありませんでした。ところで、ほんとに知りたいのは、○村上ファンドはどちらに協力するのか、どちらに株を売るのか○リーマンは(1)10%割引で転換できることを利用して、転換・売却を繰り返しライブドアの株価が下がりまくろうとお構いなしなのか。(2)低額で転換し、株価が戻るまでまつのか(純粋にライブドアの将来に賭けたのか)。(3)ライブドアの経営権を狙うのか。○ニッポン放送が、増資(フジテレビ引き受け)の可能性はないのか。
2005.02.20
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inatora2さんの2月17日の日記を見て、改めてキャッシュリッチ企業をスクリーニングしてみた(1月23日にもあり)。時価総額/(現金および現金同等物-有利子負債)=キャッシュリッチ比率
2005.02.19
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「次世代モバイル用表示材料技術研究組合」は従来のガラス基板を採用したタイプに比べて厚さが厚さが1/5以下、重さも1/8以下の樹脂製液晶ディスプレー用カラーフィルタを開発した、とのこと。 樹脂製のため、薄型軽量と言うだけでなく、現在の畳二枚分の大きさのガラスを切り分けるという加工方法から、ロール状に巻き取るという加工方法に変換できる、とも。 現在の液晶ディスプレイは、ガラス板をベースに、カラーフィルター、偏光板、位相差フィルム等、約30種類もの板・フィルム等を貼り合わせて作られています。 今回の研究成果により、構成部品が少なく、薄くて、軽量かつコスト半減言うだけでなく、加工も容易になるので採用しない理由は無いでしょう。 ただ、海外化学メーカーや国内他社の研究動向までは分からないこと、共同開発なので飛び抜けて1社が優位になるわけではないことから、今回の研究に参加したメーカーのうちどこの業績が一番上がるとはいえないが、カラーフィルター、偏光板等を製造する4005住友化学工業なんかメリット大きそうですね。 確実にいえるのは、ガラスを使った液晶ディスプレイは無くなる、ということと、プラズマディスプレイ(これもガラスを使う)はピンチということ。旭硝子等はこれからは長期で買えませんね。(参考:「次世代モバイル用表示材料技術研究組合」参加企業)3405クラレ・・・導光板用PVAフィルム(シェア90%)。4902コニカミノルタ・・・偏光板保護膜TACフィルム。4185JSR・・・偏光板保護膜TACフィルム。4005住友化学・・カラーフィルター。偏光板。位相差フィルム。4203住友ベークライト4631大日本インキ化学工業7912大日本印刷・・・カラーフィルター。反射防止フィルム。4045東亞合成3402東レ・・・カラーフィルター。7911凸版印刷・・カラーフィルター。シェア50%6701NEC4217日立化成工業
2005.02.18
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7時のNHKニュースで、自民党の森さん(今の肩書きは何だっけ。うちの大臣でないことは確か。もと大臣だったけどね。)が、ホリエモンに対して「お金で何でも買えるというのは、いかがなものか」というようなことを言ってました。ついに、政治家が口を出してきましたよ。しかも、ばりばりの抵抗勢力(?)が・・・誰も、ホリエモンを応援しないのか?細木数子はホリエモンを応援しないのか?============================================*2007年4月の切り替えを予定しているが、これを06年中に前倒しする方向で検討を進める。郵貯は現在、偽造キャッシュカード対策のため、ICカードへの切り替えや生体認証の導入を検討中。もし、郵貯で「生体認証」が採用されればその導入数はとんでもない数に・・・と言うわけで、「2005-01-26 【個別株】偽造カード対策」の日記に登場した、手のひら静脈認証の「6945富士通フロンテック」。ICカード関連(7626 ドッドBMSなど)はあまり技術がいらなさそうなので、どんどん新しい会社が出てきて、競争が厳しくなるのでは、と感じています。現在は、株価、信用残高も急騰ですので、しばらくは、1400-1600でもみ合いそうな感じですね。購入はもう少し様子を見てからにしたいと思います。ただ、1600から上抜けたときに乗り遅れないようウォッチは続けます。===============================================*楽天ブックスで5%offで買う方法(その1)(1)アフィリエイト募集サイトの「Traffic Gate」に登録します。 → TG-アフィリエイト募集中!(2)「Traffic Gate」にはたくさんのアフィリエイトがあります。「楽天ブックス」と提携しましょう。(3)「リンクを作る」であなたのホームページにバナーを張りましょう。(4)そのバナー経由で楽天ブックスに入り、買い物をするとあなた自身にキャッシュバックが!!※楽天アフィリエイトでは「自己購入は認めない」となっていますが、「Traffic Gate」では「自己購入OK」です。(「よくある質問」に載っています)=========================================*楽天ブックスで5%offで買う方法(その2)(1)このサイトに登録します。懸賞ポイントサービス ちょびリッチ.com(2)サイト内の「お買物」タブをクリックし、メニューの「楽天」をクリックします。(3)楽天ブックスのバナーを経由して購入すれば、5%キャッシュバックが!!※もちろん、通常の「楽天スーパーポイント」もたまります。つまり、楽天カードを使えば総額7%バック。このサイト、他にも「楽天市場」「デルオンライン」など日常生活をほとんどカバーします。さらに、保険の資料請求、中古車見積もりなどは2000円位もらえたりします。ただ、中古車見積もりなど電話番号を記入するものは、しつこく電話をかけてくる業者がいる場合もあるので注意しましょう。
2005.02.17
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ある世代が生涯に政府から受け取る利益と支払う負担60歳以上・・・+5,647万円(負担額15千万円)(損益率+38%)30代・・・・・▲ 743万円(負担額18千万円)(損益率▲ 4%)20歳未満・・・▲3,952万円(負担額19千万円)(損益率▲21%)※負担額はグラフから読みとり、損益率は読みとった負担額をベースに計算皆さんどう思いますか。最初は「▲3,952万円」だとぉ、ゆるせん!! とか、思っていたのですが、計算してみると思ったほどでは無かったです。だって、「▲21%」なんてファンドはごろごろしてますもん。ただ、運用益をあげる自信がある人にとっては、許せない事態ではあります。===============================================*楽天ブックスで5%offで買う方法(その1)(1)アフィリエイト募集サイトの「Traffic Gate」に登録します。 → TG-アフィリエイト募集中!(2)「Traffic Gate」にはたくさんのアフィリエイトがあります。「楽天ブックス」と提携しましょう。(3)「リンクを作る」であなたのホームページにバナーを張りましょう。(4)そのバナー経由で楽天ブックスに入り、買い物をするとあなた自身にキャッシュバックが!!※楽天アフィリエイトでは「自己購入は認めない」となっていますが、「Traffic Gate」では「自己購入OK」です。(「よくある質問」に載っています)=========================================*楽天ブックスで5%offで買う方法(その2)(1)このサイトに登録します。懸賞ポイントサービス ちょびリッチ.com(2)サイト内の「お買物」タブをクリックし、メニューの「楽天」をクリックします。(3)楽天ブックスのバナーを経由して購入すれば、5%キャッシュバックが!!※もちろん、通常の「楽天スーパーポイント」もたまります。つまり、楽天カードを使えば総額7%バック。このサイト、他にも「楽天市場」「デルオンライン」など日常生活をほとんどカバーします。さらに、保険の資料請求、中古車見積もりなどは2000円位もらえたりします。ただ、中古車見積もりなど電話番号を記入するものは、しつこく電話をかけてくる業者がいる場合もあるので注意しましょう。
2005.02.16
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皆さん「ホリエモンVSフジテレビ」で盛り上がってますね。ところで、今日の日経新聞7面にフジテレビの「公開買付条件等の変更等の広告」が載っていました。「ニッポン放送の経営権を取得することを目的に・・」「当社を中核とするグループ経営体制の構築を目指しております」は変わっていません。つまり、ニッポン放送を押さえて、フジサンケイグループ全体を押さえると言っています。次の文が追加されました。「特に外部企業との事業提携につきましては、今後の放送と通信の融合の時代への転換を展望して、ブロードバンド・モバイル関連分野において積極的に推進して参ります。その際には、当社及びフジサンケイグループとしての今後のインターネット戦略を機軸にしつつ、提携候補先の有する事業ノウハウ、技術開発力、営業インフラ、人材等の諸要素加えて当グループとの親和性とシナジー効果等につき総合勘案して主体的に決定していくことを方針としております。」要するに、おれが嫌いなやつとは提携しない、やるときは俺が決める、と言っているわけです。プロ野球参入騒動の時のナベツネと一緒ですよ。そして、裏で、楽天orヤフーと交渉している可能性があります。ただし、堀江社長が述べているように、ライブドアがニッポン放送株式の35%を押さえ、すでに詰め将棋で言えば「詰んだ」状態ですので(正確には50%超では無いのでどうか?)、フジテレビの選択してしては、(1)ライブドアと提携する(2)フジサンケイグループから独立のどちらかしか無いのではないでしょうか。ところで、気になるのはリーマン・ブラザーズですね。転換社債額800億円とライブドア発行株式数618,938千株(10月31日)から逆算すると、発行株式の50%に達するには、転換価格が129円にならなければならず、転換下限価格以下なのでこれはあり得ません。となると、定額で転換して高額で売る戦略しかありませんが、問題はロックアップ(一定期間転換できない)が無いことですね。フジテレビとの決着がつかず、ライブドア株が下げている内に転換するに違いありません。ライブドアが勝てば株価は再び上昇しますので、そのときに時期を分散して売る、と。で、注目すべき日は(1)2月23日・・転換社債発行(2)2月28日・・初の転換済み株売却可能日?(3)3月 2日・・フジテレビによる公開買付終了(4)(臨時)株主総会・・「ホリエモンVSフジテレビ」決着私の予想では、ライブドアは最悪フジテレビと提携できなくても、ニッポン放送・ポニーキャニオンとは提携できるので、全面的な負けは無い、と見ています。その上で、株価は(3)までライブドア株価は下がり続け、(3)-(4)は横ばい、(4)を通過後上昇と見ています。リーマンさんは、800億円が二倍三倍に・・・===================================================*今日、嫁さんが病院に行ってきて超音波エコーの赤ちゃんビデオをもって帰ってきました。UTみたいな赤ちゃんが手足をじたばたさせていました。はやく産まれないかな。
2005.02.15
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今日は新聞休刊日です。穴埋めで、楽天ブックスで5%offで買う方法(その2)です。こちらのほうが、あなたのHPに広告を出さなくて良い、使えるお店が多い、というてんで使い勝手が良いかもしれません。(1)このサイトに登録します。懸賞ポイントサービス ちょびリッチ.com(2)サイト内の「お買物」タブをクリックし、メニューの「楽天」をクリックします。(3)楽天ブックスのバナーを経由して購入すれば、5%キャッシュバックが!!※もちろん、通常の「楽天スーパーポイント」もたまります。つまり、楽天カードを使えば総額7%バック。このサイト、他にも「楽天市場」「デルオンライン」など日常生活をほとんどカバーします。さらに、保険の資料請求、中古車見積もりなどは2000円位もらえたりします。ただ、中古車見積もりなど電話番号を記入するものは、しつこく電話をかけてくる業者がいる場合もあるので注意しましょう。===============================================*楽天ブックスで5%offで買う方法(その1)(1)アフィリエイト募集サイトの「Traffic Gate」に登録します。 → TG-アフィリエイト募集中!(2)「Traffic Gate」にはたくさんのアフィリエイトがあります。「楽天ブックス」と提携しましょう。(3)「リンクを作る」であなたのホームページにバナーを張りましょう。(4)そのバナー経由で楽天ブックスに入り、買い物をするとあなた自身にキャッシュバックが!!
2005.02.14
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「団塊ジュニアがこれから35-40歳になり、世帯を構える比率が急速に高まる。数年は需要は落ちない。」「オフィス需要も、最新の通信設備を備える耐震性の高い大規模ビル選好を強めいている。」という、目先強気の話に対し、「長期的には少子高齢化の影響は避けられない。」「2007年以降、団塊世代が定年退職し、2010年までに、丸の内ビルディング20棟分ものオフィスが余る。」「大規模な過剰不動産ストックが発生し、中古市場や地方で不動産の価格崩壊が現実のものに」という、長期的には超弱気の話が載っていました。 最近、人の(主にバリュー投資を信奉する人々)HPをみて、中古ワンルームマンション投資も良いかも、とか思っていたのですが、やっぱいつでも逃げられるREITの方がいいや、と、思いました。=====================================================*「三洋はハイブリッド用二次電池の市場規模が10年度には3400億円になるとみて、現在数十億円の売り上げを拡大、シェア五割に当たる1700億円を目指す。」おおー、すげージャン、サンヨー。でも、7面に「三洋電機は独ダイムラークライスラーのメルセデスベンツ部門やドイツ部品大手のロバート・ボッシュとハイブリッド車向け電池の共同開発を検討中だ。」こんな共同開発でシェア五割は可能とは思えません!!残念!!ハイブリッドで儲かるのはここ!!(2005.02.02)【個別株】ハイブリッド車技術トヨタ、富士重に供与→6966三井ハイテック======================================================*日経新聞日曜日の「マネー入門」でテクニカル分析特集が始まりました。ソフトバンクを例に「赤三兵」「長い下ひげ」「つつみ足」「かぶせ線」等のサインでチャートが反転していることを解説しています。金言3ヵ条として、「中長期投資でもチャート分析は有効」「投資家心理を読むことが大切」「業績なども加味し総合判断を」とも。 しかし、各サインがなぜ反転のサインになるのかの解説は非常に簡便で物足りないものとなっています。 また、反転したところのみに注目していますが、その途中ではいくつも「だまし」があることが解説されていません。 下記の二冊の本で勉強されることをお薦めします。 投資の王道 株式市場のテクニカル分析 (税込:3,780円)著者: 新井邦宏株価チャートの実戦心理学 もう迷わないダマされない自信がつく!(税込:1,890円) 著者: 伊藤智洋※詳しい内容は、トップページをご覧ください。
2005.02.13
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NASAのゴダード宇宙研究所は、温暖化ガスの増加などにより、2005年が、記録をとり始めた1800年代後半以降、最も暖かい年になる可能性があるとの見通しをまとめた。 温暖化ガス増加、およびエルニーニョ現象のため、03年04年よりは気温が上昇、1998年を抜いて過去最高になる可能性もあると。 気温上昇→干ばつ、局所的豪雨、台風多発と、いうことで、考えられることは (1)に農産物不作→高騰 (2)エアコン、アイスの販売増 (3)災害多発→建設特需、テーマパーク・観光業不振いずれも、今年と同じ現象ですので関連する株の押し目を狙うと良いと思います。================================================*楽天ブックスで5%offで買う方法(1)アフィリエイト募集サイトの「Traffic Gate」に登録します。 → TG-アフィリエイト募集中!(2)「Traffic Gate」にはたくさんのアフィリエイトがあります。「楽天ブックス」と提携しましょう。(3)「リンクを作る」であなたのホームページにバナーを張りましょう。(4)そのバナー経由で楽天ブックスに入り、買い物をするとあなた自身にキャッシュバックが!!※もうひとつ楽天ブックスで5%offで本を買う方法があるのですが、それはまたの機会に・・・
2005.02.12
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今日は、特段気になる新聞記事は無かったので、楽天ブックスで5%offで買う方法で穴埋めです。(1)アフィリエイト募集サイトの「Traffic Gate」に登録します。 → TG-アフィリエイト募集中!(2)「Traffic Gate」にはたくさんのアフィリエイトがあります。「楽天ブックス」と提携しましょう。(3)「リンクを作る」であなたのホームページにバナーを張りましょう。(4)そのバナー経由で楽天ブックスに入り、買い物をするとあなた自身にキャッシュバックが!!※もうひとつ楽天ブックスで5%offで本を買う方法があるのですが、それはまたの機会に・・・
2005.02.11
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ドル相場持ち直しは「対欧修復・財政赤字半減に期待」したものだが、「市場がご祝儀」という色彩もある、とのこと。 ブッシュ大統領は「経常赤字は市場が調整する」と繰り返しており、グリーンスパン議長は「まだ赤字是正の時期に到達していないかもしれない」と四日に講演しているとも。 つまり、ドル安は終了したのかまだまだわかりませんよ、ということですね。→Feb 9, 2005 【マクロ】ドル高「3ヶ月の法則」(22面)===============================================*【マクロ】消費税議論加速も(5面)小泉首相が消費税率の引き上げについて2006年中に決めることを容認。→Jan 21, 2005 量的緩和解除に注文 OECD報告「物価1%上昇後」 =========================================*【個別】ソフトバンクの800メガヘルツ帯申請却下ネガティブなニュースで04年9月からの日足の三角保ち合いを下放たれました。同時に04/10/12を中心とするヘッドアンドショルダー完成です。下値のめどは(1)ヘッドアンドショルダー → 4,038円(2)03年12月と04年5月、04年8月を結ぶ下値抵抗線 → 4,300円 週足を見ると03年12月から三角保ち合いに入っており、今回の下落が4,300円あたりで反発すれば五波目の底となります。三角保ち合いを上放たれれば、ヘッドアンドショルダーの「だまし」も確定することから、上昇力はかなりのものになると思われます。03年10月の高値7,370円を抜く可能性も大です。→ Jan 28, 2005 【個別】ライバルは大リーグ→9984ソフトバンク※1 保ちあいは五波目でブレイクする可能性が高いとされています。※2 上昇のサインとして「ダブルボトム」「ヘッドアンドショルダー(逆三尊)」のほかに「ダブルトップのだまし」」「ヘッドアンドショルダー(三尊)のだまし」というものがあります。詳しくは、「株価チャートの実践心理学」をどうぞ。
2005.02.10
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米国株や中国株に投資していること、自動車株(円安で含み益増)が好きなこともあって、最近一番気になるのは円・ドルの行方。 1月16日の日記でも書いているように、今年は80円か120円の可能性があると考えています。 今日の日経には5面に「円安、日米金利差にらむ」→日米金利差拡大し、円安ドル高へ22面に「ドル高「3ヶ月の法則」」→02年以降ドルの上昇は3ヶ月限り、「双子の赤字」によるドル安継続と2つの記事がありました。 個人的には、米国に負けないくらい日本も「財政赤字」であり国債の格付けが低いこと、外国人はすでに相当日本株のウエイトを高めていることから、円を買う要素があまり無いように感じられます。そのため、金利差の影響でドル高へ向かうと考えています。 皆さんはどう思いますか。
2005.02.09
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05年度の財政赤字_______4270億ドル06年度の歳出総額____2兆5000億ドル国防費は_______________4193億ドル(4.8%増)安全保障費______________342億ドル(6.0%増)裁量的支出全体では______2.3%以下の増義務的支出は毎年__________6%ずつ増税収の大幅な自然増無しには、赤字半減は無理でしょう。あるいは、税収横ばいで軍事費半減か。でも、今のところドルは上昇してますね。105円台に乗せました。と言うことは、この予算案が評価されていて、ドル上昇&ダウ上昇&利上げ&インフレ、が市場のコンセンサスなのでしょうか。米国があがるなら自動車&ハイテク買いか?================================================*中国株専業のオンライン証券、ユナイテッドワールド証券が四月下旬から日本で始めての中国株価指数先物取引の取り扱いを始める、とのこと。私も中国株投資に同社を利用していますが、非常に楽しみです。ちょっと気になるのはシステムですね。株価先物取引に耐え得るレスポンスと分足チャート等の投資環境が整っているかが気になるところです。
2005.02.08
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先日は、日立にプラズマ事業売却、とありましたが、今日はシャープに液晶事業売却、です。 日本の電気産業は、技術力は世界有数だと思うのですが、事業規模(売上高、経常利益)は米国GE、韓国サムスンなどと比べると非常に小さく、国内メーカー同士を比較してもドングリの背比べ、と言う感じです。 果たして、国内メーカーの中から韓国サムスンなどに対抗できるような巨大企業に成長する企業がでてくるでしょうか。最有力候補は松下電器産業でしょう。 個人的感想ですが、最近の「パナソニック」製品には、洗濯機、空気清浄機など他社に比べ魅力あるものが多いと思います。また、ご存じの通り、プラズマディスプレイは松下が今年はシェアをのばしかち組となりましたが、日立と業務提携し、自社特許に加え、日立の特許(つまり富士通の特許も含む)も使えるようになりました。徹底的に攻める意志が感じられます。 しかし、しょせん、どんぐりの背比べ・・・=============================================*【業種】の日記は、ある特定の業種の業績に、期間にかかわらず、大きなインパクトを与えると思われる記事について、考えたものです。
2005.02.07
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日経新聞による個人投資家のアンケート結果です。保有株式の時価総額は平均966万円。全体の69%が利益。利益額の分布のグラフが載っていたので、平均を計算してみたところプラス42万円となりました。上記時価総額と考え合わせると、プラス4.5%でした。まあ、グラフからの逆算なので参考値ですが、日経読者の平均像はこんなものなのでしょうか。私自身の昨年の成績は約+30%でした。(投資額はぜんぜん少ないですが・・)
2005.02.06
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「快晴 権益握り潤う商社」 「薄曇り 足元好調の鉄鋼来期はコスト増」 「雨 日航は赤字転落製紙も下方修正」 資源価格高騰は、権益を握る総合商社が潤う一方、鉄鋼など素材メーカー、自動車など加工産業、と、業種ごとに時間差をおきながら業績を圧迫しているとのこと。 世界三大投資家の一人事務・ロジャーズ氏は「商品市況は20年近い低迷期を脱し、これから15年から20年続く長期上昇トレンドに入っている。原油は1バレルあたり90ドルの水準でもおかしくない」と述べており、これらの価格上昇が石油、鉄鋼、商船、化学などオールドエコノミーといわれるセクタの会社の業績・株価を押し上げているとのこと。(ダイヤモンドザイ04年12月号「名投資家に学ぶ」) 前出の新聞記事とジム・ロジャーズの言葉を考え合わせると今後15年くらいは、商社、石油元売はウハウハの状態が続くということに・・・
2005.02.05
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トヨタ自動車は、日産自動車に続き富士重工業にもハイブリッド技術を供与するとのこと。 このニュースは、トヨタ自動車、富士重工業、バッテリー、モーター、変速機、等いろんな会社にポジティブだと思います。この中でバッテリーは今のところ、パナソニックEVエナジー製が中心ですが、三洋や今回新たにNECが有力候補として出てきましたので、競争激化が予想され投資対象からはずします。残る四つの中から、売り上げに占める比重が大きいこと、ほぼ市場独占であることからモーターを供給する6966三井ハイテックに注目します。 日産とのハイブリッド技術提携ニュースは2002/9/2。このときは、市況の悪さのためあまり反応無し。今回は株式市場の環境のよさ、ハイブリッドカーの売上実績、その将来性を考えると文句なしに買えます。 ちなみに、モーターは燃料電池自動車、電気自動車でも基幹部品となります。 過去の高値は90年の4650円。その後は2000円から3000円のボックス相場。00年にボックスを下放たれ、ここ数年は03年1585円から始まる三角保ち合いに入っています。 これを上放たれれば、90年代のボックスの最安値1920は堅いのではないでしょうか。=============================================*05/2/2初値 1308円=============================================*【個別】の日記は、ある特定の企業の今後数年間の業績に大きなインパクトを与えると思われる記事について、現在の株価位置および上昇のめどについて考えたものです。
2005.02.02
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景気の先行きに楽観的になった個人投資家が購入を増やし、株式投信は19%増の四兆三千八百十五億ドルとなった。ドル安進行に備えて海外株式で運用する商品も人気で、新規資金の純流入額は前年より17%多い千七百七十五億ドルと、四年ぶりの高水準となった。 個人投資家が楽観的な見通しをもち資金を投入してくるときにはすでに景気はピークであると言うようなことがよく言われます。そろそろ、米国株は危ないのか。============================================*「炭素繊維欧米で拡充 三菱レイヨン」拡充後の全世界での供給能力は現行より約25%多い年五千七百ー五千九百五十トンになるとのこと。
2005.02.01
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ゴルフ場の偽造キャッシュカード事件の被害者らが銀行を集団提訴するとのこと。クレジットカードや欧米金融機関に比べ銀行は預金者保護の対策を怠っているとも。 11面の週刊ポストの広告には「キャッシュカード盗難補償する銀行はココだ!」とあります。 補償する、しないでは雲泥の差がありますので、やがてすべての銀行が補償するようになると思います。が、今回のNHK海老沢会長のように、視聴者(預金者)の声が聞こえない、理解できないようなトップがいる銀行は、預金者が半減して初めて対応することになります。 預金者としては、ペイオフの始まる四月までには結論を出したいところでしょうから、四月までに「キャッシュカード盗難補償」の方針を出さない銀行は売り(空売り)。=============================================*【業種】の日記は、ある特定の業種の業績に、期間にかかわらず、大きなインパクトを与えると思われる記事について、考えたものです。=============================================* 今日、山形県は大雪です。車を運転していると交差点まであと10メートル、と言うところまでいかないと信号機が見えないような状態でした。明日の朝の雪かきのことを考えるとうんざりです。 山形には週刊ダイヤモンドなどの週刊誌が一日遅れで届きます。ですので、「週刊ポスト」についてもまだ、内容は確認していません。株式投資する上ではすごいハンデの様な気がするのですが・・・
2005.01.31
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財務省試算によると、08年度の国債残高は04年度末見込みに比べ百二十兆円程度増えて六百二十五兆円あまりに達するとのこと。このペースでいけば18年度末には国債残高は九百十七兆円に膨れ上がるとのこと。 ちなみに、現在の税収は約四十五兆円です。毎年の利払いだけで十兆円以上(金利2%として)必要ですので、完済の可能性はほとんどないように思われます。 夫婦子供二人の四人家族で、年収が200万円しかないのに生活に必要なお金が年300万円でかつ、3000万円の借金がある状態です。どうしようもありません。 というわけで、金利はかならずあがります。 金利敏感株は長期で持たない、ローンは早めに返す、あらたな借金はしない。ことが大事かと。=============================================* 「ボーイング7E7」が順調に受注を伸ばしています。「ボーイング7E7」は日本の重工三社が開発製造に参加しています。三菱重工は主翼を担当します。その主翼は「CFRP」であり、カーボンファイバーを大量に使用します。当然グループ会社の三菱レイヨンから調達する見込みが高く、「ボーイング7E7」関連化で今後数年間相当の売り上げが期待できます。また、大型旅客機において「CFRP」の主翼が主流になれば、さらに10年は売り上げ拡大が見込めると思います。航空機の生産や補修には「型式認定」された部品、材料しか使えないため、一度実績を上げ独占すればそう簡単にはシェアを奪われることはないでしょう。 株価は、バブル崩壊後300円から500円のボックスを推移しており、今年はこのボックスを上放たれる期待があります。ただ、信用買い残が多いので、これが減少しかつ株価300円台を買い長期で保有したいところです。=============================================*05/01/31 始値 355円=============================================*【個別】の日記は、ある特定の企業の今後数年間の業績に大きなインパクトを与えると思われる記事について、現在の株価位置および上昇のめどについて考えたものです。
2005.01.29
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