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2012/02/01
テーマ： 仕事しごとシゴト(25205)
カテゴリ： お仕事！
社員が拍手した社長の英断
「震災当初のこと、被災地の倉庫に次々と救援物資が運ばれてくるものの、現場が混乱していて本当に必要な物資が避難所まで届かない状況がありました。
それを知った弊社の社員が、自治体の職員に直談判で申し出て、本部の指示命令も待たずに、救援物資の配送を行っていました。
みずからも被災者であるにもかかわらず、です。
弊社の社訓には『ヤマトは我なり』という言葉があり、これには社員一人ひとりがヤマトグループの代表であることを絶えず意識して行動するという意味が込められています。
今回の震災では、この社訓が社員に深く刻まれていることをあらためて実感しました。
社員は『ヤマトは我なり』を実践してくれた、それでは会社は何をするべきか。その答えが『宅急便1個につき10円の寄付』でした」(ヤマトHD・木川眞社長)
消費者がかつてなく厳しい目で企業を見る時代---
そうした中で消費者のみならず、取引先などからも絶大な信頼を受けている日本企業がある。
まずは、宅配便大手のヤマトHDの事例を紹介しよう。
東日本大震災を受けて同社では「宅急便1個につき10円を寄付」することを決定、寄付金は被災地の事業者に助成している。
助成を受けた被災企業からこんな感謝の声が届いた。
「秋サケは1尾の重さが平均4kgあり、その加工作業は大変な重労働なので、自動処理マシンは加工業者にとって必要不可欠のものです。
震災で全部ダメになってしまいましたが、新たに購入したくても資金の借り入れができないどころか債務の返済にも手が回らない状況でした。
今回の助成で購入し、今後は新たに技術や流通経路を集約することで大槌町としての共同商品をプライベートブランド化して全国に提供していきたいと考えています」
こうした声はほかにも続々と届いている。
実例を挙げれば福島県の水族館「アクアマリンふくしま」は、8000万円の助成金を使って設備を改修、熱帯魚などの飼育展示ができるようになった。
同じく福島県の相馬港では助成金1億300万円を使ってクレーンを整備・修理、昨年12月にコンテナ航路が再開している。
ヤマトHDが昨年4月から年末までに取り扱った宅急便は約11億780万個(累計)で、寄附金は110億7800万円に積みあがっている。
同社の年間純利益の4割にも相当するのだから、並の企業には決断できない額だ。
「復興支援を国に任せきりでは時間がかかる。
税金だけで賄うには財政的な制約がある。
長くかかればかかるほど、被災をされた方の苦しみは長引き、産業は立ち直りのきっかけを失いかねない。
少しでも早く再生できるように民間企業が立ちあがり、結束しなければならない。
そうした具体的行動につながる一石を投じられればと思い、寄付を始めました。
私は涙が出るほど嬉しかった」
ヤマト自身も被災企業である。
全壊した事業所、全損した車両もある。死亡した社員もいた。
自社のことだけを考えれば、寄付どころではなかったはずだ。
それでも被災地支援に取り組んだのは、冒頭に木川社長が語った『ヤマトは我なり』の精神があったからだ。
「震災当初のこと、被災地の倉庫に次々と救援物資が運ばれてくるものの、現場が混乱していて本当に必要な物資が避難所まで届かない状況がありました。
それを知った弊社の社員が、自治体の職員に直談判で申し出て、本部の指示命令も待たずに、救援物資の配送を行っていました。
みずからも被災者であるにもかかわらず、です。
弊社の社訓には『ヤマトは我なり』という言葉があり、これには社員一人ひとりがヤマトグループの代表であることを絶えず意識して行動するという意味が込められています。
今回の震災では、この社訓が社員に深く刻まれていることをあらためて実感しました。
社員は『ヤマトは我なり』を実践してくれた、それでは会社は何をするべきか。その答えが『宅急便1個につき10円の寄付』でした」(ヤマトHD・木川眞社長)
消費者がかつてなく厳しい目で企業を見る時代---
そうした中で消費者のみならず、取引先などからも絶大な信頼を受けている日本企業がある。
まずは、宅配便大手のヤマトHDの事例を紹介しよう。
東日本大震災を受けて同社では「宅急便1個につき10円を寄付」することを決定、寄付金は被災地の事業者に助成している。
助成を受けた被災企業からこんな感謝の声が届いた。
「秋サケは1尾の重さが平均4kgあり、その加工作業は大変な重労働なので、自動処理マシンは加工業者にとって必要不可欠のものです。
震災で全部ダメになってしまいましたが、新たに購入したくても資金の借り入れができないどころか債務の返済にも手が回らない状況でした。
今回の助成で購入し、今後は新たに技術や流通経路を集約することで大槌町としての共同商品をプライベートブランド化して全国に提供していきたいと考えています」
こうした声はほかにも続々と届いている。
実例を挙げれば福島県の水族館「アクアマリンふくしま」は、8000万円の助成金を使って設備を改修、熱帯魚などの飼育展示ができるようになった。
同じく福島県の相馬港では助成金1億300万円を使ってクレーンを整備・修理、昨年12月にコンテナ航路が再開している。
ヤマトHDが昨年4月から年末までに取り扱った宅急便は約11億780万個(累計)で、寄附金は110億7800万円に積みあがっている。
同社の年間純利益の4割にも相当するのだから、並の企業には決断できない額だ。
「復興支援を国に任せきりでは時間がかかる。
税金だけで賄うには財政的な制約がある。
長くかかればかかるほど、被災をされた方の苦しみは長引き、産業は立ち直りのきっかけを失いかねない。
少しでも早く再生できるように民間企業が立ちあがり、結束しなければならない。
そうした具体的行動につながる一石を投じられればと思い、寄付を始めました。
私は涙が出るほど嬉しかった」
ヤマト自身も被災企業である。
全壊した事業所、全損した車両もある。死亡した社員もいた。
自社のことだけを考えれば、寄付どころではなかったはずだ。
それでも被災地支援に取り組んだのは、冒頭に木川社長が語った『ヤマトは我なり』の精神があったからだ。
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