『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「首切りの自由化は本末転倒だ」其の壱

テーマ：ニュース(99449)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　今日3月11日午後2時46分は日本国の国家の危機と云うべきM9.0という東日本大震災と1,000年に一度の大津波に福島の東京電力原子力発電所のメルトダウンで水素爆発し、放射能漏れの事故から２年たった。広範囲で犠牲者も多く、放射能汚染もあり、実際に国家存亡の危機なのである。

　小生が気になるのは、メディアや報道の批判で国民の多くは阪神淡路の震災の復旧と同程度に考えているのか、今日もタレントによるミヤネバラエティーのようなニュース報道番組でのメディアの批判である。そんなものでは何も解決されず、実際には政府や東北の福島県、宮城県、山形県、市町村の行政の職員は頑張っているのである。

　ところが、農水省や国交省や水産などとは何も官僚たちの行政について国民の気持ちなど考えないことが分かっていないのである。何も分からない民主党の管直人首相のころから画策し、霞が関の官僚たちは課長通達で防潮堤という愚かな公共事業を復興支援の町づくりとセットにしてしまったのである。

　これは官僚丸投げの伝統ある自民党には反対できないであろう。今からでも遅くない全野党は国会でこのことに反対し参議院選挙に臨むべきである。もちろん山形県や宮城県や福島県などは議会も補助金ほしさに抵抗する住民本位の考え方になっている知事は１人もいないのだろう。そこに現在の政治の不可解な者がある。防潮堤で景観を壊すことはない。あまりに公共工事ありきは呆れるほど古い、古すぎる。

　とにかく避難路と高台に新たな町づくりを促進して、それでも海岸に住みたい者には住まわせる自由がなければならない。防潮堤はやめた方がよい。亞呆らしくなってしまい小生はこの国は韓国や中国より劣るのではないかと思われてしまったのである。

　そして町によっては石巻市のように新しい街づくりの計画も出来上がり、それに向かって着々と震災に強い街づくりも進捗していくであろう。津波で流された瓦礫の山は受け入れる焼却施設の建設や、仮設から高台に災害公営住宅の建設も公より個という欧米化による個人主義の考え方によって住民の意見も多様でまとまりがつかず遅れているのである。

　TPPの前から米国はもう既に、アフラックやメットライフアリコなど米国益のため米国企業の生命保険会社が日本市場を席巻している。これも手法の最初は米国の得意な「ガアイツ」だった。　

　アベノミクスの真価が発揮されるのはこれからの具体策で、経団連の米倉会長（御手洗会長時代の方がよかった）の諸々の発言や行動は自分たち一部の経営者既得権の論理で多くの国民のため国家のためにはならない。日本の企業が米国や中国や韓国のように格差社会に突き進むと言う愚行を犯してはならないのである。もっと「日本文化主義」を学んでいただきたいものである。

　企業が「首切り」し易いようにするという言い分は、一部既得権者が奴隷のような労働者や移民を受け入れ格差社会をつくりあげる米国の国益に沿ったようことでは、必ず多くの日本国民からそんなことは読み込み済みということで、参議院選挙でしっぺ返しを喰らうのであろう。

　ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)

誰にも止められない安倍政権、野党はいま何をすべきか

　まるで何をやっても（やらなくても）上手くいくのが、いまの安倍政権のようだ。スポーツ選手が「ゾーンにはまる」という表現をすることがある。集中力が極限にまで高まった時、雑音や雑念から解放された状態とでも言うのか。

　アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの柱からなっている。個別に言うと、2％のインフレ目標や日銀による無制限の金融緩和、国土強靭化ということでの公共事業の追加需要などとなる。要するに、民主党政権がやろうとした財政再建最優先や「コンクリートから人へ」の逆張りである。

　何かが具体的に動き出したわけではない。それでも株価は上昇し、円高は大きく是正された。高度に発達した資本主義というものが、マインドによって大きく左右されることをこれほど鮮やかに示したことはないのではないか。

正規社員の賃上げだけでは不十分

　だが、いつまでもマインドだけではもたないことも安倍晋三首相も分かっているのだろう。2月12日、安倍首相は日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップとの会談で、デフレ脱却に向けて「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と要請した。

　3月1日には、麻生太郎財務相も米倉弘昌経団連会長らと会談を行い、「経済の成長は政府・日銀の話だけではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、賃上げを求めた。

　かつての自民党政権時代、政官財の癒着がしばしば問題にされた。実際、自民党は財界から巨額の政治献金を受け取ってきた。その財界に対し、今回ほどあからさまに賃上げを要請したのは、自民党政権としては史上初めてのことではないのか。このことは大いに評価したい。GDPの6割を占めるのが個人消費であり、賃上げはデフレ脱却に不可欠だからだ。

　この要請に応え、ローソンが3500人の正社員の賃上げを表明したのに続き、セブン＆アイ・ホールディングスがイトーヨーカ堂、そごう、西武など傘下54社5万3500人の賃上げを表明した。

　だが、内実を見ると喜んでばかりはおれない。ローソンが賃上げするというのは、わずか3500人の正社員だけであり、圧倒的多数派の18万5000人に上る非正規労働者は対象外だからだ。またセブン＆アイHDも、この間、劇的に正社員を減らしてきた。その意味では、デフレを長引かせてきた一因を作ってきた企業でもあるからだ。

　経団連の米倉会長が安倍首相と会談した際、労働市場の規制緩和策の実行に注文をつけたように、安倍政権の経済政策の一翼を担う産業競争力会議の分科会では、「正社員の解雇をしやすくする」ということが議論されている。

　日本の産業が競争力をつけるためには、"首切り"をもっと自由化し、衰退産業から成長産業に労働者が移転できるように労働市場の流動化を図るというのがその趣旨である。

　これは決して新しい論建てではない。小泉政権以来、同じ論建てによって人材派遣など非正規雇用が劇的に増加してきた。これこそがデフレの大きな要因ではなかったのか。正規社員の賃上げだけで事足れりとしないよう安倍政権には強く求めたい。

経世済民の意味を忘れるな

　日本電産の永守重信社長は、「企業の最大の貢献は雇用だと思っています」と語り、「手塩にかける」という言葉が好きだと言う。一人ひとりの社員を手塩にかけて育てると大変身を遂げ、強くたくましくなっていく、いわば人づくりが企業の責任だと言うのである。

　またリコーの大植武士社長（在任1976-1983）も「社長にとって本当に大事なことは社員の首を切らないことを覚悟すること」だと語っている。

　3.11大震災で被災した企業の中にも、操業休止中も給与を支払い、1人の首切りもせずに立ち直った会社もある。

　もちろん首切りが不可避なこともあるだろう。だがそもそも経済の目的はいったいどこにあるのか。「経済」という言葉は「経世済民」という言葉から作られた。「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」（広辞苑）にこそその役割がある。

　企業が発展し、日本経済が全体として活力を取り戻すことは、いまの日本にとって最重要の課題である。だからといって首切りを自由化するなどというのは、本末転倒も甚だしい。安倍政権が、この道を進もうとすれば、いまの好循環はもろくも崩れ去っていくことだろうということだけは、警告しておきたい。（其の弐につづく）

　（統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。

　日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。小生が求めているニュースの核心に迫ることのないつまらないニュースの責任も本当に多大であることを反省するべきである。

フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。

民主党も政権与党になるためにはシャッフルし合従連合して、自民党に対峙できる勢力体制をつくらなければ本当にじり貧となって、社民党のように消滅していくであろう。

　その鍵は、 オバマ大統領に安倍首相が聖域を担保してもらったと偉そうな顔で話していたが、オバマ大統領にはそれを担保する権限はないとある。投資家、企業が政府を訴えることが出来るとある。マスコミが分からないことがネットで読めば読むほど、空恐ろしい内容が分かってきたのである。

　米国は、訴訟大国である。TPPの規定に違反すれば、政府がその損害を補償し、政府がその規定遂行させなければならない。このリークは、全体規定の中の極一部である。他の規定の中に、どんな危険な条項が含まれているかわからない。また、 TPPの内容は、米国議会でもわからないと書かれている。

　また内容を読むと、正に農業などは序の口で、保険、医療特許などあらゆる分野に網が張られている。こんなブラックボックスで危険なTPPは入る必要がない。これを追究するのは、国会での野党しかいない。野党全体で阻止すべき共闘を行うべきである。