誇大広告か、詐欺か

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2002年10月31日

大企業のCMで、条件付のお得なサービスなのに、前提条件を見にくい文字で表示。

私は、このことを「誇大広告」だと言っていたが、アメリカの消費者団体は「詐欺」だと言っていた。
「大企業の宣伝なので、みんな表立っておかしいと言えない」ということらしい。
つまり、ちゃんとした上場の一流企業が法律に乗っ取って営業しているのだから、その活動は正しいということなのだ。
それに対して何か指摘すると、どんなに正しくてもヤクザの言いがかりというわけだ。
「脅迫」とか「営業妨害」とか「他人の悪口を言うな」と、非難される。
最後には「会社の方針なのだから」となるのだろう。

会社の方針、つまり、名の通った一部上場企業が決めていることなのだから、その方針は正しいとみなされているのだ。

ところで、昔、殿様がいた時代、殿様に意見を言うことは不可能だった。
家臣は勿論、ましてや農民が意見を言うことなど許されない。
意見を言うチャンスは、殿様が籠に担がれて移動する時だ。
この時、農民は、道の両端に土下座して見送る。
そんな意見を言う雰囲気でない時に、直訴状を命懸けで渡すのである。
直訴すれば、その場で切り捨てられるのだ。
権威に対しては、どんな正しい意見も禁止されるのが、当時のルールだった。

現在も、その習慣が受け継がれているようだ。

ある時、家電量販店のチラシに、大型テレビの広告があった。30万円だ。
30万円の一括払いはきつい。チラシには、分割払いのテレビもあったが、私が欲しいテレビには分割払いが出来るとは書いていなかった。
電気店に交渉すると、分割ＯＫとなった。

私は、何故渋い顔をされるのかサッパリ分からなかった。
親切な人は「お客に無理難題を押し付けられてお店も迷惑だろうから、あまり自分勝手な事を言うもんじゃないよ。」と教えてくれた。

世間には、権威のある一部上場企業がやる事は何でも正しくて、権威のない私のやる事はどんなに合理的なことでも間違っていると取られるようだ。

上記のテレビ分割の件は、契約自由の原則で何の問題もない。
決して、ヤクザの様に言いがかりをつけて安くさせたのではない。

しかし、テレビの宣伝は、商品の説明に大半の時間が割かれて、送料や荷造り手数料や消費税等の細かい部分はまともに表示されない。
そこで私は、通販番組で誤解を与える表示について電話した。

まず、オペレーターのおばさんに繋がったので、話しをしたが、「一切変えられない」の一点張りで、やはり埒が明かなかった。
上司に代って欲しいと言うと、「代っても同じ事だ」と繰り返し言うだけで、代ってくれない。
やっと代ってもらうと、あっさり「変えるよう努力します」と言われた。

しかし、テレビの宣伝を見ていると、全く改善されない。努力しますは上辺だけの言葉で、私は全く相手にされていなかったのだ。
消費者問題の総本山である国民生活センターにもメールを送ったが何の反応もない。
如何に国民生活センターでも、問題が表面化しない限り、あまり民間の営業活動に口を挟めないのだ。
しばらくして、以前は送料の表示がされていたのに、表示されなくなった。改善ではなく改悪だ。

世間で名のある会社であっても、こんな姑息な行為をしているのである。

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