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2015.04.01
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今日は 堅い話ですいません。

我慢していたのですが 自民党と政府の姿勢が、目に余るので 書いてしまいました。



沖縄の基地の問題


先日のテレビ朝日の報道ステーションの問題


どれをとっても 資本主義社会ですが 民主主義社会では ないのだなと

実感します。


日本の報道の自由は 世界 61位です。(後でジャーナリスト窪田順生の文章をお借りしてます)

ちなみに お隣の韓国は 産経新聞問題とか いろいろ有り

日本よりも・・・・と 



実は 60位なんです。



私たちは 私たちが思ってるほど 自由ではないのかもしれません。


先日 ラジオで 爆笑問題の 太田光氏が 安倍総理の批判を

かなりしたそうですが

賛否両論 の反応だったそうです。



言論の自由だから それ自体は いいと思いますが


賛成の方の 知識のなさが 心配です。


安倍さんは 我々が選挙で 選んだ方の一人なのに (国民の公僕です)

向いてるのは 果たして国民なんでしょうか?


私には アメリカに向いてるとしか思えません。





国会の答弁でおっしゃいますが



沖縄県民県民に選ばれた 翁長さんは? (海から湧いて出てきたんか?)

無視する 子供じみた権力の行使はいかがなものでしょうか?



官房長官の 菅さんも 法治国家だと いいながら

法を 持ち出しますが、



国民の主権の部分を すり替えるような解釈で

沖縄の民意を 無視してる姿は 一国の官房長官として

私は見てて 情けない とさえ 思えてきます。(期待してたのに 残念です)



報道ステーションの問題も 報道のあり方を 

問いただされてるのではないでしょうか?


あれは、古賀さんが 悪いように言われてますが

根本的には 報道のあり方が 権力に擦り寄ってるから 起こる摩擦だと思います。


詳しくは 「窪田順生,Business Media 誠」から 抜粋させていただきました。

(長いですが わかりやすいので 読んでみてください)



 冒頭でいきなり、「テレビ朝日の早河(洋)会長と古館プロジェクトの会長のご意向で、今日が最後になりました」と切り出した古賀さんは、それはちょっと話が違うんじゃないのと諌(いさ)める古館さんに、会話を録音していたことを告げ、暗にテレ朝上層部が官邸からの「圧力」に屈したことを匂わせた。
ダメ押しに最後は「I am not ABE」という紙まで広げていた。



一般人の感覚では、テレビ番組を降板させられるというのは単に「話が面白くないからでしょ」とか「数字がとれないからでしょ」なんて考える。

だが、古賀さんによるとどうもそうではないらしい。それが事実かどうかはこれからジャーナリストのみなさんにしっかりと検証していただくとして、個人的には古賀さんがあのような発言をするのはごくごく自然なことだと思っている。


このコラムでも何度かお話をしてきたが、高級官僚はマスコミというものをかなり“下”に見ている。古賀さんと同じ

く「脱藩官僚」の高橋洋一さんが『さらば、財務省』(講談社)で書いているように、高級官僚から見みると、マスコ

ミ記者というのは、何も知識がなく、官僚側が出すペーパー(情報)をくれくれとなんの疑いもなく食っている「ヤ

ギ」のような存在なのだ。



私自身も新聞記者になった時、身内の官僚からまったく同じことを言われたことがある。ヤギをうまく飼いならし、

自分たちの政策に合う記事を書かせることが官僚の仕事なのだ、と。



そんな風に飼いならしていた連中から、ある日突然切り捨てられる。飼い犬どころか家畜に手を噛まれたわけだ。

古賀さんにとって、胸をかきむしりたいほどの屈辱だったということは容易に想像できる。自分を袖にするということ

は、他の「飼い主」に乗り換えようってことかというのは当然思う。ご存じのように古賀さんといえば反原発、反安倍

の急先鋒。となれば、自分を裏切って霞ヶ関や官邸側に寝返りやがったなという疑心暗鬼になるのもよく分かる。




●情報源と親密になる取材スタイル

 その一方で、もしも古賀さんが主張されるように「官邸からの圧力」に屈して古賀さんをサクっと切ったのが真相だとしても、たいして珍しくもないというか、さして驚くような話でもないと思っている。


これはマスコミ批判でもなんでもない。この産業のビジネスモデルというのが「権力」にすり寄らなくては成り立たない構造的な欠陥があるということを申し上げたいのだ。



みなさんもご存じのように、政府や官庁を取材するマスコミは「記者クラブ」というものに属する。ここに所属をすると、分け隔てなく情報が配分されるのだが当然それだけでは各社の差別化はできない。クラブ発表だけを記事にしていたら単なる「官報」だからだ。


 そこでどうするかというと、記者たちはクラブ外で高級官僚やら政治家という「権力」側の人間を取っ捕まえて、独自の情報をリークしてもらう。それを加工して発信したものが、特ダネやらスクープというもので各報道機関の売りになっているわけだ。つまり、いかに権力に肉薄するかというのが勝負の分かれ目なのだ。


もちろん、海外の報道機関でも多かれ少なかれそういう部分はある。だが、ここまで権力とズブ……いや、親密になる取材スタイルはなかなかない。それを象徴するのが、人事制度だ。最近は少し変わってきてはいるが、日本のマスコミというのは採用をされると、地方赴任をする。そこで警察、県庁、地方政治をフォローして、中央へというのがオーソドックスなキャリアパスなのだが、冷静に考えてみるとジャーナリストの育成という点で、これほど非効率な方法はない。




●なぜゼネラリストを育成するのか

 2年や3年で担当がコロコロ変われば、専門知識は蓄積されない。その分野を俯瞰(ふかん)するほどの視野も広がらないし、なによりも取材に不可欠な人脈も広がらない。そろそろ、この分野も慣れてきたなというタイミングで配属換えがあるのだ。そんなもんサラリーマンだから当然じゃないかと思うかもしれないが、海外のジャーナリストの目にはかなり異様に映る。




政治記者は死ぬまで政治記者であり、自動車記者は死ぬまで自動車記者だ。媒体から独立してジャーナリストになることはあるが、政治もやりましたし、医療もやりました、最近はクールジャパンですね、みたいな記者はいない。



 なぜスペシャリストではなく、ゼネラリストを育成するのか。



 私が入った新聞社では「同じ部署にいると権力と癒着するから」「地方の実態を見て中央での経験をいかす」なんて説明を受けたが、実はこういう建前でまったく同じように全国を転々とする人々がいる。もうお分かりだろう、高級官僚である。



 彼らが言うようにマスコミが従順なヤギだとすれば、飼い主に尻尾を振ってついていくのは当然だ。実際にそうなっている。某新聞の社長と知事やら政治家が若いころにどこそこの支局で一緒だったとか、政治部長とどこそこの事務次官がペーペーのころからの付き合いだ、みたいな話はこの業界ではよく聞く。



 高級官僚と足並みをそろえるために、非効率な配属換えをつくったとするといろいろなモヤモヤがすべて説明できる。なぜ日本ではマスコミをやめて政治家になる人間が多いのか。国民が本当に知りたいことが、テレビや新聞ではあまり報じられていないのか。そして、なぜ古賀さんが自身の降板を「官邸の圧力」に結びつけたのか――。



 先ほども申し上げてきたように、この問題はマスコミで働いている人たちの個人的な資質がどうのこうのとか、「朝日新聞は反日だ」とかいう問題ではなく、マスコミという業界のシステムエラーだと思っている。



 先日、国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられた。大統領の悪口を書いた産経新聞の記者が起訴されたことで、韓国はとんでもない国だ、報道の自由がないだなんだと言われているが、その韓国も60位だ。この驚くほどの自由度の低さの背景にあるのは、マスコミが権力から本当の意味で「自由」になっていないからだというのは明らかだ。




●日本式経営が限界に達しているのはマスコミ



 では「自由」になるためにはどうするか。個人的にはマスコミ自身も「権力」になるしかないと思っている。といっても、ナベツネさんみたいなことを言っているのではない。高級官僚も一目置かざるをえない「スペシャリスト」になればいいのだ。



日本のマスコミ記者はゼネラリストがゆえ、情報のサプライヤーである高級官僚にすり寄ってヤギになるしかない。専門知識をもったスペシャリストになれば、今のように必要以上に権力にすり寄る必要もなくなってくるのだ。



 簡単に言うけれど、具体的にはどうすりゃいいのさと思うかもしれないが、実は非常にシンプルな方法で解決できる。


 まず、記者はすべて専門分野を明確にして採用をする。そして、全国紙を廃止にするのだ。朝日新聞なんかもすべて都道府県ごとに分社化して、記者も営業も地域で採用して独立採算制にするのだ。



いやいや、そんなことをしたら優秀な人材がとかなんだというが、メガバンクと併せてエントリーするような早稲田の政経卒みたいなエリートの若者よりも、その地域で暮らして、家族をもち、骨を埋めるという若者のほうがよほどいい仕事をするはずだ。なぜなら2~3年で消える本社採用の記者には欠けている「責任感」があるからだ。



 本来、記者は技術職だ。技術にコミットするのではなく、権力にコミットする今のやり方を変えない限り、いつまでたっても報道自由度は上がらない。



 マスコミは日本の家電産業などが苦境に立たされているとして、企業のあり方をこうしたほうがいいとか、ここが足りんとか立派な提言をしている。なぜその厳しい分析眼を我が身に向けないのか。マジで不思議でしょうがない。

[窪田順生,Business Media 誠]




私たちは、テレビ、新聞 ラジオで 報道されてることは 事実ですが 真実ではないことを 考慮して見る必要が ありますね。




































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最終更新日  2015.04.01 13:06:39
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