臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2011年11月20日

★大手企業でも事業の不振で、人員整理と不動産の処分に走らざるを得ない懐事情★

カテゴリ：売　地

大手企業が、円高と国内の高い税金、人件費などが重しとなって経営難に苦しんでいる。
更に海外の競合する企業に後れを取って業績は低下の一途となれば、やむなく人員整理と資産の売却でお茶を濁そうとするが、本業の儲けが回復してこなければ抜本的な解決策にはならない。

このところ輸出関連企業や金融、食品関連企業まで幅広い分野で事業の縮小と人員整理が進んでいる。

簿価が低い不動産は売却すれば手っ取り早く含み益を吐き出す事が出来る。
しかし、高値で購入した不動産だと売りたくても売ることが出来ないから困る。
売れば損失が確定し赤字額が拡大するからだ。

そこでやむなく売れば赤字になる不動産は「繰延税金資産」として経理処理し、不動産価格が上昇したときに売却しようと計画するがなかなかそう計画通りに行かない。
バブル期の買値にまで地価が回復しないのだ。

私の知るある上場企業は、昭和６３年頃に崖地２．０００坪を３６億円で購入した。
ほとんど使い物にならない土地で、誰しも買値の金額を聞いて驚く。
その土地は、いま売りに出せばせいぜい１億円に満たない金額にしかならない。

本業も赤字。　それでも不動産を処分することが出来ないジレンマに陥っている。

「繰延税金資産」とする経理処理はでオリンパスの損失隠しのような悪質性はないが、損失隠しと同様に赤字の先送りなのだ。
上場企業の持つそんな不動産の含み損失は数十兆円になるとも噂されている。
不良資産となって体力をむしばんでいる。

企業会計上の費用が税務上の将来減算一時差異（つまり、当期には税務上の損金と認められないが、将来時点では損金と認められる費用）として否認され、税務上の課税所得や納付税額が増加する場合に生ずる。言い換えれば、将来の会計期間に帰属すべき税金費用（損金）を当期に前払いしたと考え、これを繰延処理することにより生じる資産である。

　ソニーも約３６００億の繰延税金資産を全額取り崩したことで、７００億円の最終黒字予想が一転して２６００億円の赤字に、６０億円の黒字見通しだったマツダも５６７億円の取り崩しで６００億円の赤字に転じるなど、取り崩しの影響は極めて大きい。