臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2020年08月03日
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新型ウイルスにより政府は、苦しむ商店主や企業経営者に大型の経済対策を実施して救済をしている。
とても良い事です。しかしこのような資金補助政策は何時までも続くわけではありません。財布の中身がどんどん減っていくと政府としても何か増税の手を考えなければなりません。
税収が上がらなくなる中ではやっぱり増税による税収のアップが一番手っ取り早い。現在の復興税ように、また消費税の値上げになるかもしれません。



コロナウイルスにより苦しむ企業や商店主に、補助金をもって救済している政府の政策は支持できます。

しかし、いつまでもそのような補助金対策が続くわけではありません。
どこかでストップがかかります。

不景気になれば大企業とて売り上げは大幅に減る。すると税収も大きく落ち込む。
ですから国家予算の中から無制限に補助金を出すわけにはいかない。

どこかで補助金は打ち止めになります。そうなれば倒産する企業が今後大幅に増えることが予想されます。

政府としては現在の復興税のように、何とかして税収のアップ対策で経済運営をしなければならないでしょう。

それには国民からまんべんなく税を吸い上げられる増税対策が一番だと考えるかもしれません。

消費税の値上げは2%や3%と言ったケチなことを言わず、一気に5%近く上がる可能性すら考えられます。
そうなるとますます増税による不景気がやってきてまたデフレになってくる。

世界中がデフレ、不景気となれば、防衛費に多額の予算をつぎ込んでいるアメリカや中国、ロシアが防衛費を削らざるを得ない。
不景気は戦争を出来なくしてくれる。中国の大きな野望を打ち砕いてくれる。

功罪出て来るのが世界同時不況です。現金を持つ貴方が一番強い。


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横須賀不動産コンサルティング株式会社 080-6547-2121
メ-ル:usui@yokosuka-fc.jp





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最終更新日  2020年08月03日 22時19分56秒
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