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以前から、何回も日本領空を侵犯していた気球はあって、それに対し根拠もなしに安全保障上問題ないと公言し、心配する記者から再度の飛来についての疑念の質問を受けると、「気球に聞いてくれ」などと能天気な答弁を小バカにしたような笑いを浮かべながら、国会で平然と繰り返していた当時の防衛大臣が、次の総理候補としての人気が高いのだという。
今もその対応については大差なさそうであるし、その考え方は国防に関して言えば、危険極まりないのではなかろうか。
マスコミの誤った報道が度重なったことが原因でそれらはいいはなたれて通用したなのではないのかと思えてならない。その後訂正されたとも聞かないから、ご当人の思惑もあるのかも知れない。
国際的には、自国の領空を許可なく犯されたら、撃墜しても何ら問題あるまいに。
軍事上の脅威に対しては、事前に羅列されて禁止されているもの以外は、議会の合意を受けることなく早急に対処できるとするのが世界の常識である。
近代戦においては時間的に余裕がないことが多すぎる。
日本の現状の法制下の対応をしていれば、攻撃されて壊滅的な打撃を蒙った後でなければなにもできないということになり、そんなところで国会を開いて審議したところで、反撃どころか自衛権すら行使できない。
ましてや自国に所属するものではないと C 国自身は言い張っているのだから、今後は撃ち落としても文句はつけられまい。
米国は F 22を出撃させミサイルで撃墜したというが、費用対効果比を考えたとき、腸わたが煮えくり返る思いをしているであろう。
その他にも、ドローンへの対処を考えなければならない。
18000メートルもの高度を飛ぶ飛行物体には、早急に安価な機材を開発してでもきちんと対応できるように考えておいた方が良い。
C 国は周の建国以来離合集散を繰り返し、安定した国家を形成したことはなかったように思える。
損得と権益に異常なほど関心を持ち、他を蹴落としてでもそれを自分のものにしたがる民族性を持つ。
そういう国民的特性を持っていることに危惧を覚えた日本は、第一次世界大戦以降殊更に一貫して対策をめぐらしてきた。
しかるにその本性を見抜けなかった諸国は、戦後80年も放置してやりたい放題にまかせ、今や手がつけられないほどの国力をつけさせてしまうに至った。
これからそのツケを払うのは容易ではない。下手をすれば、世界が滅びかねない。
何故なら、彼の国は他人の言うことなぞ聞かないのが民族性だからである。
しかし、今回の C 国は判断を誤った。そもそも米ソは中国の核兵器を問題視していなかった。
それなのに気球などを飛ばすから、米国は黙っているわけには行かなくなった。
第一列島船上の防備のためにミサイルを配備するようになるのは当然であろう。
そうなると C 国は手も足も出せなくなる。ロシアのウクライナ侵攻よりも強い反撃が、世界中から浴びせられることになろう。台湾を統一するなどは遠のく。
目論みが外れたということになる。