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April 22, 2006

大地震が来る！

カテゴリ：カテゴリ未分類

最大５弱の可能性も　伊豆東方沖の地震多発

　伊豆半島東方沖を震源とする地震が１７日以降多発していることについて、気象庁地震予知情報課の干場充之評価解析官が２１日、記者会見し「回数の増減を繰り返しながらしばらくは続く。いつまでかは分からず、場合によっては最大で震度５弱の可能性もある」との見解を示した。
　同庁によると、２１日午後１１時１７分ごろにも、伊豆半島や神奈川県の真鶴などで震度３を観測。１７日から２１日夜までに観測した震度１以上の地震は２０回以上で、無感地震も２０００回を超えた。干場解析官は「火山性微動など、噴火に結び付く現象は観測されていない」と指摘、１９８９年の群発地震の際に起きた海底噴火の兆候は、今のところないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000001-kyodo-soci

地震防災文献

＜東海地震＞予知失敗想定の派遣・活動計画も　中央防災会議

　２１日開かれた国の中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）で、東海地震応急対策活動要領に、地震が予知できずに発生した場合の救援部隊などの派遣・活動計画が盛り込まれた。活動要領は発生時の救助や救急、消火、医療活動などの計画を定めている。これまでは予知できた場合の計画しかなかったため修正された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000006-mai-soci

地震予知

首都直下地震、牲者半減目指す　住宅耐震化率９０％に　防災戦略

　政府の中央防災会議は二十一日、大規模被害が想定される首都直下地震について、最悪で約一万一千人にのぼる恐れのある死者数を半減させることを盛り込んだ地震防災戦略をまとめ、小泉純一郎首相に報告した。
　防災戦略は東京湾北部を震源としたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震を対象に検討された。地震発生時刻は、火災が起きた場合の影響が最も大きいとみられる冬の午後六時を想定。風速によって火災被害の程度に差が出ることから、阪神・淡路大震災と同じ風速三メートルの場合と、関東大震災と同じ風速一五メートルの場合の二通りのケースを考慮した。
　人的被害の軽減では、風速三メートルで想定される死者数約七千三百人を約四千三百人とし、風速一五メートルの際の死者数約一万一千人を約五千六百人に抑えることを目標とした。実現のための具体策として、（１）住宅・建築物の耐震化率７５％を９０％にする（２）密集市街地の不燃領域率を４０％以上にする（３）自主防災組織率を７２・５％から９６％に引き上げる‐ことなどを決めた。
　経済被害については、風速三メートルと一五メートルの場合で、それぞれ約九十四兆円と百十二兆円の被害が想定されているが、これを四割減の約六十兆円と約七十兆円に抑えることを目指す。具体策としては、耐震強化岸壁の整備率を約５５％から約７０％に引き上げることや、事業継続計画を策定する企業の割合を大企業ではほぼ全社とし、中小企業でも５０％以上とすることなどを掲げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000003-san-soci