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2009年12月09日
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 小中学生の学力の全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で文部科学省は 平成19年度から、小学6年生と中学3年生を対象に「全国学力学習状況調査」

 これまで3回の全員参加での実施の中で、 児童生徒や保護者・学校の学力向上への意識が高まり 、都道府県別の結果が公表されたことで、成績下位の県が上位の県と教員の交流を行うなど 各地で学力向上へ向けた取り組みが 始まっています。

大分県は20年度が全国で37位・21年度が40位 であった結果を受け、県教委は、 全国トップレベルの成績を出している秋田・福井両県の学校現場に県内の小・中学校管理職と教員を派遣する事業 を行っていますが、日田市からも先月福井県に派遣されています。

 しかしながら、今回の 政権交代後 に、この学力調査に関し、 全員参加から40%の抽出方式にする 事業仕分けでは抽出対象の絞り込みを含む「予算要求の大幅縮減」 と結論づけました。

 この学力調査は平成16年に公表された国際学力調査の結果、日本の児童生徒の学力の低下が浮き彫りになり、専門家が実施方法を検討し再三の国会審議も経て平成19年度に43年ぶりに復活したものです。

学力向上への打開策として打ち出した政策を、「費用対効果」のみに重点を置いて予算を削減することは、短絡的と言わざるをえません。

 このような状況を受けての、 日田市教委の学力テストに関する考え方 と福井県教師派遣の成果と今後の取り組みについて質問しました。

 答弁では「学力テストは 全員参加でないと意味が無いので 抽出からもれても予算を組んででも全員参加 させる」「福井県の指導は長期間、計画的に、ていねいに、徹底して行われていることを参考にして、日田市の教職員を指導していきたい」とのことでした。

 教師や学校が評価されることを恐れて学力テストに反対している日教組の意向を反映しやすい民主党政権下の教育行政において、学力向上の取組みは先行き不安ですが、日田市教委にはしっかり頑張ってほしいと思います。





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最終更新日  2009年12月11日 22時50分57秒


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