狂犬病注射後に急死した犬の報告が８１件も！ワクチン被害の氷山の一角が農水省公文書に

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2009.06.04

狂犬病注射後に急死した犬の報告が８１件も！　ワクチン被害の氷山の一角が農水省公文書に

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テーマ：愛犬のいる生活(79713)

カテゴリ：犬

　動物用医薬品の副作用で犬が死亡したり、病気になった疑いがある場合は獣医や薬品メーカーは農林水産省に報告する義務が課されている。薬事法の改正で２００４年４月１日から実施（薬事法第77条第4項の2）。

　その報告書の内容が農林水産省・動物医薬品検査所の「副作用情報データベース」で公開されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　http://www.nval.go.jp/asp/se_search.asp
　データベースの「品名」に狂犬病ワクチンの商品名「ＴＣワクチン」と「ワクチン-TC」をそれぞれ入力すると、平成１４～２０年分の合計１２７件の事例が出る。
そのうち、犬が死亡した事例が８１件、回復等が４６件だ。

　狂犬病注射と死亡の因果関係があると農水省が認めた件数は６６件であり、その百分率は８１％だ。
因果関係が「不明」としている事例も下記のように疑念が残る。
利害損得で癒着結託している者同士が集まって、馴れ合いで報告している感は否めない。

農水省の担当者は薬害を明らかにしようという薬事法の趣旨を理解してない。できるだけ薬害を少なく見せようと腐心している。

　そのデータベースに記載されている犬の病状を重複せずにまとめて列記する。

へい死、アナフィラキシー・ショック、アレルギー反応、痙攣、虚脱、下痢、出血性下痢、食欲廃絶、知覚過敏、呼吸困難、吐血、心不全、肺萎縮、起立不能、軟便、血便、よろめき、チアノーゼ、発熱、顔面腫脹、麻痺。疼痛、嘔吐、蕁麻疹、掻痒、脱水、徐脈、昏睡、意識喪失、流涎、皮下出血、消化管の出血、血液凝固不全、肝酵素の上昇

　改正された薬事法に従って、全獣医が自分の動物病院で発生した医療事故のすべてを素直に農水省に報告しているだろうか。ワクチンの副作用で犬が死んでも犬の健康のせいにしている獣医が圧倒的に多い。 悪質な責任転嫁 だ。ブログ｢愛犬問題」にもそのような目に遭った愛犬家の投稿が多い。

　つまり、「副作用情報データベース」で公開している犬の死亡件数は氷山の一角に過ぎないと見るほうが正しい。その何百倍、何千倍の犬が狂犬病ワクチンの注射で殺されていると見ている。

日本獣医師会は犬殺しの公害法人だといい続けて５年以上になる。国際的にも見捨てられている 詐欺集団であり、犬の天敵 だ。
国際ライセンス を認めてない。 科学的な必要性もないのに、有害無用な狂犬病ワクチンを押し売りして莫大な利益を上げているからだ。 動物愛護の思想が欠落した獣医は自国内では開業してもらいたくないと各国が警戒している。その詳細は下記の関連随想 No4 にある。

狂犬病予防法は御用済みの悪法だ。企業献金や団体献金という賄賂制度で生き延びている。

狂犬病が根絶したイギリスやオーストラリアなど多くの清浄国が狂犬病ワクチンの接種を禁止したり、接種義務を廃止して久しい 。詳細は関連随想 No17 にある。

　狂犬病が根絶して半世紀以上になり、世界保健機関（WHO）は日本も清浄国として認めているのに、未だに狂犬病注射で多くの愛犬たちが殺されているのは日本の政治の貧しさを示す一例だ。

　狂犬病予防法を管轄する厚生労働省も獣医を管轄する農林水産省も既得権益団体を保護するためにあると公言してはばからない省庁だ。賄賂接待付け届けが最優先していて、国民の幸せは二の次にしている省庁だ。年金問題や汚染米問題などいい加減な行政が後を絶たない。

　官僚政治にどっぷりつかっている自民党長期政権にはもうおさらばだ。
企業献金と団体献金の廃止をマニフェストに入れることを明らかにしている民主党に一度政権を任してみるのも良いことだとまじめに考えている。

狂犬病注射後４０分で死亡した事例

農水省の意見
因果関係は不明。

獣医師の意見
情報が少なすぎ検査もできず診断不可能な為コメントできない。

製造業者等の意見
死亡が本製剤投与40分後であることを踏まえると 因果関係は否定できない が、情報は限られており不明である。
　本製剤投与後に副反応が認められる場合があることから、使用説明書に、「副反応（ アナフィラキシー 等）による事故を最小限にとどめるため、本剤の投与後しばらくは観察を続けること。帰宅させる場合は、なるべく安静に努めながら帰宅させ、当日は帰宅後も良く観察するように指導すること。」と記載し注意喚起を行っているところである。