韓国とは、国交断絶を覚悟すべきである ８月２１日
韓国も支那同様に、強欲な国である。これからは、日本周辺の国は、皆、敵国と、みなさなければならない。また、弱腰外交を、強腰外交に切り替え、日本を強固な国にしなければならない。
政府は２１日午前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では日韓財務対話（２５日、ソウル）に加え、日韓経産相会談（２９、３０日、カンボジア）や、科学技術担当閣僚による日韓政策対話（３０日、東京）の延期を決めた。
今月下旬に東京で開催予定だった日韓総務次官級会合も延期が決まり、日韓関係悪化の影響が広がっている。韓国の、日本に対する姿勢が、あまりにも、日本を舐めた、行為をしている以上、日本もこれに対抗して、急ハンドルを、切らざるを得ない。会合で首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示した。
国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。藤村修官房長官は記者会見で「外交ルートをただちに閉じていくことにはならない。当面の三つ（の閣僚協議）だけはそうなっている」と述べたのは、当然の理であり、これでも、対応は、弱すぎる。
日本は、もっと、可能な限りの、対抗措置を、とらなければならない。会合では、竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、２１日中に韓国に出す方針も確認した。６５年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づき調停を提案することも確認し、口上書に盛り込んだ。
首相は李大統領の竹島上陸について「我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。毅然（きぜん）とした対応を取る必要がある」と強調し、「韓国には（共同提訴などに）堂々と応じるよう求めたい」と呼びかけた。しかし、韓国側は共同提訴に応じないとみられ、韓国側が拒否すれば政府は単独提訴する方針だという。
イギリスのサッチャー首相は、アルゼンチンからフォークランド諸島を、奪い返すために、軍隊を派遣し、これを奪い返した、例がある。日本も改憲していれば、自衛隊を派遣し、武力で、竹島を奪い返すのであるが、今は、それはできない。改憲するのは、いつのことやら、見込みがない。東京都知事の、言われるように、憲法を破棄し、新しい、憲法を作るか、革命を、起すか、日本は、道を選ばなければならない。
日本の今すぐ出来ることは、核兵器製造を世界に向かって、宣言することである。６ケ所村には、大量の、プルトニュームが、核兵器の、製造を、待っている。韓国を、一発で、破滅に、陥れなければ、日本国民の、怒りは収まらない。
