国政選挙には、国民各位の責任ある投票を １２月４日
きょう公示される第４６回衆院選は、国難というべき内外の危機を克服できる指導者や政党を見極める極めて重要な選択となる。国民は、今度こそ、国益を考え、国民の福祉向上を真摯に考えて、責任ある、投票をしてもらいたい。
民主党が、政権をとってから、我々国民は、多岐に渡り、反省すべき点が散見された事実のあったことを忘れてはならない。今後の国政は、国民一人一人の、責任であることを銘記すべきである。
３年余にわたる民主党政権が日米関係を悪化させ、デフレを脱却できず、政策停滞をもたらした原因をまずもって考えたい。聞こえの良い公約を安易に信じてはなるまい。具体的かつ実効性ある政策かどうかを問うべきである。
民主党政権のために、日米同盟に亀裂を生じ、未だに、すっきりとしていない。我々国民は、今度こそ、我々自身のためにも、責任ある、投票をしなければならない。国を、よくするも、悪くするも、国民一人一人の、投票に、かかっていることを、忘れては、ならない。
日本の立て直しは尖閣諸島を守れるかどうかに帰結しよう。実効統治を強化することなく現状のまま放置することは、中国の攻勢に屈することを意味する。尖閣諸島は、もッと力を入れて、守り抜かなければならない。
次に脱原発問題である。国家の将来を左右する原発・エネルギー政策では、民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を打ち出し、他の多くの政党も脱原発を謳っている。だが、エネルギー小国の日本が原発を完全に手放すのは非現実的だ。
「脱原発」ムードに流されて国力を低下させてはならない。野田首相は、党首らの発言にブレがみられる維新の会や日本未来の党の原発政策について「訳が分からない」と批判している。だが、原発に代わる再生可能エネルギー整備の道筋を明確に描けないまま原発ゼロを目指している自らの無責任さは拭えていない。
安全性を確保しつつ、社会・経済活動を維持する電力供給には原発再稼働が欠かせない。その判断を責任をもって行える政党を見抜かなければならない。
どの党も、各地に散在する、原発、青森県六ヶ所村核撚サイクルの処理をどうするかについては、殆ど、触れてはいない。六ヶ所村の核撚サイクルに万一、事故がおきれば、国家的大事故になることを忘れてはならない。ここに事故がおきたら、国内の殆どが、被害を蒙ることを国民は銘記しなければならない。
