対案なき反対は無責任かつ空論である ６月２１日
社民党は２０日、参院選公約を発表した。憲法改正を阻止するため、改正の発議要件を定めた９６条改正への反対を明記したほか、原発再稼働反対、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対などを柱に据えた。
社民党は日本共産党と同様に、なんでも反対党である。また両党とも反対はするが対案は示さないと言う、無責任な党ばかりである。憲法改正に反対して、もし中国（以下支那と言う）が日本を攻めてきたら、国民の命をどうした守ると言うのだろうか。
支那が責めてこないという確証はあるのだろうか。絵に描いた餅とは、このことではないだろうか。尖閣諸島に毎日挑発を続けられているのには両党とも、何も言わず無責任な態度をとり続けているのは、うなずけない。また原発反対も対案はない。不足した電力をどうして補うと言うのだろうか。
現実に、円安で、ガソリン、灯油の価格は高止まりのままである。北国の人たちは、灯油価格が高止まりで大変困窮している。6月だと言うのに、北国の気候は不順である。日中でも寒くて、ストーブをたいている。原発が稼動すれば、電力は豊富となり、価格の高い灯油よりは、電力に頼ったほうがよいこともありうる。
私は、稼動してもよい原発は順次稼動させたほうがよいと思っている。福島の原発事故は、地震と津波による自然災害によりおきたものである。あのような災害は、簡単に来るものではない。全国に５０余もある原発を眠らせておくことは、国家的損失である。
日本は日米同盟により安全と言われているが、今アメリカの経済状態は不安定な状態にあり、そのためかアメリカは限りなく、支那に接近している。その後アメリカは、尖閣問題は話し合いにより解決するようにと言ったり、尖閣は、日米同盟の保護下にあるといったり、話は二転三転している。
アメリカは、支那に尖閣諸島を略奪されたら日本に加担してくれるかどうかは不明確である。故に日本は早急に改憲し自主独立しなければ自らの国は自らの手で守れないときが必ずおとずれるでうろう。「転ばぬ先の杖」とは、このことである。
