2011/10/26
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カテゴリ: ぼやき




 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。31日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の3分の2が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の2~3カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

 男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止している。しかし、平成22年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが3587件と全体の15.3%を占めた。



まだまだ、社会は子供を持つ女性に厳しく

どうしても子供ができると辞めざる得ない場合が多い。


特に田舎の企業や、中小企業は子供ができたら退社的な考えが根付いている。


幸いなことに私の働く会社は産休・育児休暇がもらえるのですが




子供手当などは助かるかと思うけれど

もっと、子供を持っても働ける社会作りをしてほしい。

子供がいなくとも不妊治療をしている人もいるので
不妊治療についての社会的制度もあると、ものすごくいいと思う。


今回のこの法案は実に現実問題に向き合った
良い内容で、久しぶりに日本の政治家に感謝です。









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最終更新日  2011/10/26 03:00:49 PM
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