鳩山首相の偽装献金問題はどうなるのでしょうか。
納税道徳という視点から、
すっきりと解明していただけたらと思います。
また、実際の現場で直接国民と接している税務署の職員の方や
公務員の方はどんな気持ちでこのニュースを見ているのでしょうか。
現場での苦労が増えると思うので、お気の毒に思います。
『首相偽装献金 母の資金提供「贈与」認定なら納税4億円超』
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000026-san-soci
ファイナンシャルプランナー(FP)税理士として
住宅購入資金や住宅ローンについての相談を、
受けることがよくあります。
「住宅購入の為の資金を、親から借りようと思うのですが、贈与に間違われないようにするにはどうしたら良いですか?」
これはFPや税理士にはとっては、よく聞かれる定番の質問です。
事実認定的な面もあり、みんなが気を使うところだと思います。
ただここでは、一般国民のかたも、
贈与になっては税金を払わないといけない
という認識があるから、わざわざ相談にこられるのだと思います。
また、親から贈与されたら税金が大変なので、
住宅購入資金等という条件付で
非課税枠を増やす税制改正議論も、今されていると思います。
政治的なことは、このブログで訴えようとはまったく思っていませんが、
なんとしても、贈与税問題、脱税問題だけは、
はっきりとした国民の理解を得やすい説明・結論になればと願っています。
首相や立法府の国会議員さんや検察、そして何より裁判などから、
親子間の贈与と借入とをわける判断基準・考え方など今後出てくるかもしれないので、
十分に注意しておきたいと思います。
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