元・国税調査官で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・税理士のブログ

国税庁が『平成21年分民間給与実態統計調査結果』を公表しました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm

この調査は、平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者を対象としたもので、パートや役員も含んだものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第61回目に当たるそうです。

この報告書に対する、産経新聞のタイトルが、なかなかです。

『勤め人はつらい...過去最大２３万円の下落　昨年の民間平均給与４０６万円に　国税庁まとめ』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000586-san-bus_all

「民間企業に勤める人が平成２１年の１年間に受け取った平均給与は４０６万円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、下落幅、下落率とも過去最大となった」

「長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比１３・２％の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。」

「業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が６３０万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の２４１万円だった。」

パート・アルバイトなどの影響がどのぐらいかわからないですが、給与の大きな下落は、みんなの実感が統計上も証明されたということのようです。

住宅ローンをぎりぎりまで借りている人は、本当にたいへんだと思います。（このあたりは、ファイナンシャルプランナーが今後、役立てるようにならないといけない点に思います。）

早く景気が回復し、給与も増え、消費マインドが回復すればいいのですが。

また、FP税理士として、事業をされている方や会社経営者など接していると、勤め人以外もつらい人は多いと思います。

雇用を守るためにも、個人事業をされている方、会社経営者や 私たち士業もがんばらないといけないなと思います。

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