国税庁が、法人税、源泉所得税の申告(課税)事績を発表しました。 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/hojin_shinkoku/01.pdf
法人の申告所得総額が、3年連続の減少で、黒字申告割合も25・5%と過去最低を更新しました。
なんと黒字申告割合は、25%に低下しています。
申告件数、申告所得金額、申告税額ともに、減少しています。
また源泉所得税についても、3年連続の減少になっています。
給与や配当が減っているからのようです。
残念ながら、このご時勢、そうだろうなと思ってしまう結果ですね。
つぶれるべきところがつぶれているや、経営者の努力が足りないなどという、一部の学者や評論家の机上論は間違っているでしょう。
このような環境の中でも必死でがんばりあらゆる努力をしている、中小企業者や個人事業者のサポートをFP税理士として取り組まないといけないと感じます。
国も、何とか実効性のある対策を打たないと。
中小企業者や個人事業者の活力は、景気マインドや雇用、消費にもいい影響があるのですから、盛り上げてもらいたいと思います。
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