同団体が総務省の指導に従わず、不適切に取得した証明書を返還していないことが30日、わかった 。
同省によると、同団体はすでに判明している2005~07年分だけで延べ113人分の証明を受け、少なくとも延べ66人分については不適切な申請としている。同省は、鳩山首相側が収支報告書を訂正した6月30日、05~08年の4年間に取得した虚偽の申請分について、証明書を返還するよう指導していた。
読売新聞の取材に対し、鳩山事務所から回答はなかった 。
(2009年10月1日06時13分 読売新聞)
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