ぼたんの花

2007/02/06

植草さんへの応援につて

(9)

テーマ：政治について(21516)

カテゴリ：報道、メディアについて

なぜ植草さんを応援するの？という書き込みを他所でみつけたので

一応、私の意見を書いておきます。

偽物ウヨクの自民党議員さんたちが推薦する、あの竹中さんの代わりに　骨太の本物右翼の自民党議員さんたちが、植草さんを擁立しようとしていたのです。

で、私は竹中さんが大嫌いです。

なぜ嫌いかというと、国会での野党議員の質問、”年次改革要望書をご存知ですか？”

という質問に”存知あげております”と答えた翌年

同じ野党の質問”米国からの年次改革要望書をご存知ですよね”と資料を提示、

”こんなもの知りませんよ！今、初めてみましたよ！”と口角泡を飛ばしすごい形相で答えたのです。

一年後に、なんでとぼけるのでしょうか？

竹中大臣は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」（米国政府が日本政府に対して郵政民営化を要求した公式文書）について、2004年10月19日の衆議院予算委員会で「存じております」と答弁しながら、2005年８月２日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会では「年次改革要望書」について「アメリカのそういう報告書、見たこともありません」と答弁した。

これほどひどい国会答弁の食い違いは、議会史上でもめずらしいことだ。
　竹中大臣は、このことに責任をもって答えなければならない。「存じております」と「見たこともありません」の答弁矛盾について、竹中大臣は答える義務と責任がある。

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-12/051214morita-sekioka.htm

米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
　『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。

３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。

Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。

「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１～２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。

欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。

民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。

しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。

われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。

野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML

だから竹中さんは、”ＮＨＫ改革”と称して、ＮＨＫを米国の思い通りにしようと思っていたのでしょう。

が、米国は強かですよ。

で、売国奴議員だけでなく、マスコミ、広告代理店、ネットの世界、全てにジャパン・ハンドラーズの手下が蠢いています。

竹中さんは、最近、アカデミーヒルズの理事長に就任しました。

で、最近、引っ切り無しにセミナー開催のお知らせメールが届きます。

日本の国民を　民主的に洗脳するつもりでしょうか？

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/text/hukkatu-16.12.8.html

日本経済を復活させるために、竹中さんの代わりに担当大臣に擁立しようとしていた矢先に

あの、最初の事件、手鏡事件です。

この事件、ほんとに酷いんです。冤罪ですよ。

個人情報保護法案、これは一般庶民も守りますが、媚米派議員のスキャンダルや

痴漢をされた、とする被害者の個人情報も守られます。

米国政府に逆らえば（共和党・米民主党関係なく）、、、、、どうなるのでしょうか？

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