ぼたんの花

2007/07/08

従軍慰安婦問題に拘る

テーマ：戦争反対(1197)

カテゴリ：とんでも民主主義・アメリカ

強制であったか強制ではなかったか？という問題が生じるのは
中国や朝鮮半島と日本の問題であって
米国議会が何故そんなことを議会で審議しなくてはならないのか？

今現在、米国はこういうことを沢山やっている。
イラクでは、アブグレイブ刑務所での米国兵のこれらの数々は
当然、米軍が関与したことです。

このアブグレイブ刑務所の出来事は、キューバにある米軍基地

グアンタナモは、無法地帯、日常的にされている拷問であり、

アブグレイブには、このグアンタナモから派遣された軍人もいるとか。

兵士を二、三人軍法会議にかけ、個人の責任とする汚いやりかた。

グアンタナモの存在を米国議会が認めていること事態が先進国としての恥。

それを日本国をどうこう言う資格など米国議会には無い。

レイプ・オブ・南京も同じようなものだ。

では、米国がこれを声だかに叫ぶことによって得る利益はなんなのか？

アジアの中での日本の孤立。

それなら日本の戦略としてこれにどう対処するか？

米国は世界に向けて、原爆で死ぬべき人は全て死に、現在、後遺症などは無い。
と終戦の年に宣言しているのですよ。

その後は、ABCCを日本に置き、日本政府による被爆者の治療は一切禁止させ
診療所、病院まで閉鎖させたのです。
被爆者治療は一切せずにヒバク者の方々の調査をしたのですよ。

赤十字による日本への医療品支給も、たった一度で、
その後、占領軍は日本政府に赤十字からの支援を断わるように命令したのです。

60年代になると日本国内からの批判も出て、ABCCは、放射線影響研究所と
名前を変え、今に至っているのです。

これは米国による原爆被害の人体実験だったことは明白です。

これは、山ほどの証拠があり、完全に米国の負けなんです。

で、日本政府はその後、ずっと米国へ対し日本国民の被害調査に協力をし続けているのです。
ですから未だに被曝者認定訴訟があるのです。
米国の支持に従って日本政府は、被害を過小に報告する。
この体質は戦後、ずっと薬害ということでもわかるように旧厚生省の体質となって
今でも受け継がれています。この体質は、社会保険庁と同じですね。
さて、それにはどんな密約が米国と交わされたのでしょうか？

被爆者手帳はすぐ交付されても、被爆認定は殆どの人がしてもらえない。
ここに日本政府の矛盾があるのです。
私たち日本人の殆どの人が知っている
”黒い雨”や”死の灰”の影響は、『科学的に証明されていない』

となり、これが世界の放射線の影響の計算の基準になっているのです。
ここでの『科学的』というものは、あくまでも米国に都合のよい統計が根拠です。
あのWHOでさえ、放射線の影響については、IAEAの許可無く発表する事はできないのです。

原爆の被害を訴えても、日本は近隣国からは理解が得られない。

なぜでしょうか？南京大虐殺、慰安婦問題があるからです。

『今年も日本は被害者のような顔をして広島で慰霊祭をしています』
と報道されてしまうのです。

そこで、この問題はどう解決すべきか？そこをよく考えるべきだと思います。

日本は　もっと米国へアピールしなくてはいけないことがある。

さて、櫻井よし子さん、このことも連名で米国へ抗議するのが筋でしょう。
ロバート・ジョセフさんに抗議したらいかが？
従軍慰安婦問題に拘るなら今も苦しんで入る人が多くいる、と阿部首相も
小池百合子さんも認めている問題、被爆認定を厚生労働省も裁判などせずに
さっさと認めるべきでしょう。

原爆：広島・長崎への投下、米高官が正当性強調

【ワシントン坂東賢治】米政府のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は３日、広島、長崎への原爆投下について「原爆の使用が戦争を終わらせ、連合国側の数十万人の命だけでなく、数百万人の日本人の命を救ったことにほとんどの歴史家が同意すると信じている」と述べ、正当化できるとの考え方を強調した。

　米露両国の核不拡散協力などに関する会見で「原爆を投下し、数十万人の命を奪ったことは無責任な科学技術の使用ではなかったか」、「米国が核不拡散を主導する権利があるのか」との質問に答えた。久間章生前防衛相の発言と直接、関係する質問ではなかったが、「質問の前提に基本的に同意しない」と述べた上で、正当化論を展開した。

　ジョゼフ氏はさらに「米国は不拡散をリードしてきたし、今もロシアとイランや北朝鮮のような国家への核不拡散について多くのイニシアチブを発揮している」と述べ、米国の立場に疑問はないとの立場を強調した。

　米国内にはジョゼフ氏のような考え方が広く浸透している。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはない。

毎日新聞　2007年7月5日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/heiwa/news/20070705ddm002030076000c.html

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