極東三馬鹿調査委員会

小泉首相の靖国参拝、自民・加藤氏「控えた方がいい」

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　自民党の加藤紘一・元幹事長は２１日、札幌市内のホテルで講演し、小泉首相の靖国神社参拝問題について、「サンフランシスコ講和条約という、一国が最も守らなければならない条約を、日本が守るかどうかというテーマだ。参拝は控えた方がいい」と述べ、参拝すべきでないとの考えを強調した。

　その上で、合祀（ごうし）されているＡ級戦犯に関しては、「分祀（ぶんし）か、慰霊の公園を別途作るということしかない」との見解を示した。

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戦犯の赦免に関する決議

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衆議院本会議（昭和28年8月3日）

〈決議文〉

8月15日9度目の終戦記念日を迎えんとする今日、しかも独立後すでに15箇月を経過したが、国民の悲願である戦争犯罪による受刑者の全面赦免を見るに至らないことは、もはや国民の感情に堪えがたいものがあり、国際友好の上より誠に遺憾とするところである。しかしながら講和条約発効以来戦犯処理の推移を顧みるに、中国は昨年8月日華条約発効と同時に全員赦免を断行し、フランスは本年六月初めに大減刑を実行してほとんど全員を釈放し、次いで今回フィリピン共和国はキリノ大統領の英断によって、去る22日朝横浜ふ頭に全員を迎え得たことは、同慶の至りである。且又、来る8月8日には濠州マヌス島より165名全部を迎えることは衷心欣快に堪えないと同時に濠州政府に対して深甚の謝意を表するものである。かくて戦犯問題解決の途上に横たわっていた最大の障害が完全に取り除かれ、事態は最終段階に突入したものと認められる秋に際会したので、この機を逸することなく、この際友好適切な処置が講じられなければ受刑者の心境は憂慮すべき事態に立ち至るやも計りがたきを憂えるものである。われわれは、この際関係各国に対して、わが国の完全独立のためにも、将又世界平和、国際親交のためにも、すみやかに問題の全面的解決を計るべきことを喫緊の要事と確信するものである。よって政府は、全面赦免の実施を促進するため、強力にして適切且つ急速な措置を要望する。

右決議する。

この決議案は、戦犯赦免を求める国民運動が加熱し 赦免要望の署名数は4,000万を数え 、この国民世論を受けたもので、早くから共産党や労農党が反対の立場を示していたものの、戦勝国によって裁かれた裁判だとして極東国際軍事裁判の見直しとA級戦犯の名誉回復を掲げていた改進党や、国民意識としてのBC級戦犯釈放を掲げた 社会党 とも「全会一致をもつて原案を可決すべきもの」と海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会において議決され、本会議で可決された。

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