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2008/10/04
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カテゴリ: 政治
 麻生首相は衆議院解散を先送りしても、内政、外交の懸案事項の解決を目指すべきです。小沢民主党の何でも反対により国政が停滞しましたから、再可決も躊躇うべきではありません。麻生、小沢の直接対決に持ち込むべきです。
 国連はグルジア問題では機能しませんでした。ロシアが拒否権を持っているからです。国連中心外交は常任理事国が拒否権を持っている限り機能しませんから、小沢氏の国連中心外交、国連軍構想は机上の空論の域を脱していません。
 ソマリア沖では海賊が跳梁跋扈しています。日本のタンカーも海賊に襲われましたが、多国籍軍に助けられました。日本の生命線であるシーレーンの防衛を他国に依存していますから、海上給油ぐらいは日本の果たすべき責務です。
 日本は自国の安全保障をアメリカに丸投げしてきましたから、自国の安全保障にかかるコストを考えずに来られましたが、9.11以降はアメリカから付けの支払いを要求されているのです。アメリカにすれば当然の権利だからです。
 憲法9条は正規軍による国家間の戦争しか想定していませんから、対テロ戦争は想定外です。テロの取り締まりは司法に委ねるのが憲法の想定している世界でしょうから、対テロ戦線は憲法の想定していない事態が要求したものです。
 小沢氏は国連軍の指揮権が国連に委ねられるから憲法違反ではないと主張していますが、国連軍は常任理事国に拒否感がある限り、憲法の禁止している国家間の戦争にも出動しますから、自衛隊の出動は対テロ作戦に限るべきです。
 民主党はアフガニスタンに陸上部隊を派遣することを考えているようですが、テロリストの標的にされますから、死傷者が出る可能性があります。一方海上給油ではテロリストが軍艦を襲う可能性はありませんから、安全だといえます。
 ソマリアが第二のアフガニスタン化している現状では多国籍軍による海上警備が必要不可欠ですし、シーレーンを守るためにも応分の負担が求められるのは当然ですから、民主党が海上給油の継続になぜ反対するのか理解出来ません。
 アメリカでは金融安定化法案が成立しましたが、アメリカ、EU、アジアの景気の回復も遅れるでしょうから、日本の政治に空白を生じさせるだけの余裕はありません。政権交代による統治システムの改変はリスクが大きすぎます。

 小沢氏の政策よりも政局を好む政治姿勢には批判も多く出ています。世論調査では麻生首相が小沢首相よりもはるかに支持されているからです。何でも反対の日本の政治は政権交代が可能な体制といえるまで成熟していないからです。 安倍、福田氏には首相として必要な何かが欠けていましたが、麻生首相には期待が持てそうです。ワンマンであった吉田首相のDNAが感じられますから、古い自民党には受け入れられなかった麻生流の政治を実行すればよいのです。





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最終更新日  2008/10/04 08:59:16 PM
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