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日本の教育は民主主義というドグマに冒されている
小学生の暴力行為が目立つようですが、親から叱られた経験がない子供が増加していることが背景にあると思われます。家庭内暴力は言語道断ですが、躾としての暴力すら否定される現在の親子関係、師弟関係には問題があります。 教育現場が常識から逸脱している子供にペナルティを課せば社会問題化し、制裁を課せられた子供が一方的に被害者にされてしまいます。良識ある知識人の理想論が教育の現場から乖離した観念だけのユートピアを創り出すからです。 入学試験に臨む受験生に最低限のマナーを求めた校長が左遷されましたが、現場の教員、生徒、父兄から反対運動が起きました。知事は現場の声に理解を示したように思えましたが、教育委員会は頑なな姿勢を崩そうとはしません。 子供に対して毅然たる態度を取れる者が少なくなりました。教員の多くは子供に対して恐怖感を抱いているからです。子供を叱れば自らの身が危なくなるからです。子供と親との立場、教師との立場が主客転倒しているからです。 中国では国策として一人っ子政策が取られましたから、子供たちは皇帝のような扱いを受けているそうですが、日本では皇帝か奴隷か、いずれかのようです。親子関係が根本から破壊されていますから、普通の関係が保てないのです。 子供は大切にされ過ぎれば増長しますし、虐待されれば怯えますが、朝食と夕食を一緒に食べれば大概なことは解決するものです。さらに一緒に風呂にでも入れば文句なしです。親子の間にスキンシップがあれば問題は起きません。 現代は団塊の世代の子供の子供ですから、社会常識に欠けている面はおおいでしょう。特に個人主義、利己主義の行き過ぎがあります。自分だけ良ければ良いというのが彼らの考え方の基礎にありますから、矯正する必要があります。 父兄に社会常識がないのが一番の原因なのでしょうが、教育もそれに追随しました。体罰の禁止、ジェンダーフリーなどは常軌を逸しています。躾には体罰が必要不可欠だからですし、男女は異なる扱いをされる権利があるからです。 ニューヨークではゼロトレランス、非寛容政策をとりました。規則を破った者は誰でも平等に厳罰に処せられるようになってから、秩序が取り戻されたそうです。限度を超えない体罰、ピンタの一発ぐらいはむしろ奨励すべきです。 子供の内から社会の秩序を破れば社会から排除されかねないことを体験させるべきです。戦前のような滅私奉公には反対ですが、大学合格から入学までの間にボランティアなどの自主的な活動をさせる時間と機会を与えるべきです。 教育は自動車をベルトコンベヤーに乗せながら造るような訳にはいきません。子供の様々な可能性を引き出してやらなければならないからです。生産ラインから出てきた自動車は様々な形をしており、様々な性能を持っているからです。 日本の教育は民主主義というドグマに冒されています。悪平等主義が能力の差を認めようとしないからです。子供の時から能力の差を実感させるのが本当の教育です。子供の時から能力に応じた職業を考えさせるのが教育だからです。
2008/11/24
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移民の子も日本人として教育せよ
最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、１８日に衆院を通過しました。基本的人権に配慮した常識的な判断だと思いますが、偽装結婚が懸念されますから歯止めも必要です。 親子関係を特定させるためにはDNA鑑定を用いるのが最適ですが、基本的人権を侵すことにもなりますから、さらなる議論が必要でしす。アメリカ大統領にオバマ氏が当選したように人種間の差別は時代遅れになっているからです。 日本人は固有の民ではありません。日本列島に住む縄文人に大陸から渡来した弥生人が加わり、朝鮮半島の貴族も亡命、帰化した混血だからです。日本列島という大釜の中で様々なルーツを持つ渡来人がごちゃ混ぜになったからです。 日本人として共通しているのは日本語を母国語として話せることだけですから、日本人は日本語を話せる人だと定義すれば良いと思います。アイヌ民族や沖縄の人たちも本土から隔離されてきた過去を捨てれば日本人だといえます。 生物学的には日本人だと特定出来る遺伝子があるわけでもありませんから、文化的、社会的に日本人を特定すべきです。日本に生まれ、日本で育ち、日本の教育を受けた子供は日本人です。母国でも外国人と見なされるからです。 不法滞留の手段として認知が用いられる可能性はありますが、子供を中心にして考えるべきです。むしろ問題なのは日系ブラジル人などの子弟を日本人として育てられない行政のお粗末さです。日本語も話せない子供がいるからです。 EC諸国間では移動の自由がありますから、移民村が社会問題化しています。アメリカにもメキシコから密入国者が増大しています。初期の移民はあくまでも出稼ぎであり、稼ぐだけ稼げば故郷に錦を飾りましたが、現代は違います。 移民先の国に移民社会を造り、移民文化を育て上げるからです。移住先の国の言葉をしゃべることができず、信仰も違えば当然摩擦が生じます。アメリカでもメキシコ系の多い都市では公務員にはスペイン語が必修化されています。 アメリカは移民の国でしたが、全世界から集まってきた移民は英語を学びましたが、現在ではスペイン語も公的な機関では公用語になっているそうです。スペイン語を話せなければメキシカンに対する公務に支障を来すからです。 黒いアメリカも、白いアメリカも英語を話しますから意思疎通ができますが、黄色いアメリカはスペイン語しか話しません。メキシカンは出生率が高く、多数派に影響を及ぼしていますから、政治家もスペイン語が必修となっています。 それに比べれば日本語の話せない滞留者はまだ少数ですが、学校教育から見捨て去られている子供も少なくありませんから、日系の子供の教育から手をつけるべきです。社会が受け入れさえすればどこから見ても日本人になります。 日本は少子化社会に向かっていますから、外人労働者を法的に迎えいれるべきです。彼らの子供に日本人としての教育を受けさせ、日本人としての自覚を持たせれば人口減も解決します。ローマはガリア人も元老員に加えたからです。
2008/11/20
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国会、テレビで党首討論をせよ
小沢代表が党首討論に応じないから党首会談がもたれましたが、密室の中での会談で落としどころを探る政治は国民を愚弄しています。福田首相に大連合を持ちかけながら民主党内を纏められずに御破算にしたのが小沢氏だからです。 小沢氏は形だけは辞任を表明しましたが、結局代表の座に居座りました。彼の得意とする政界漂流術です。政党を渡り歩き、政党を造っては壊してきた彼の過去が示すとおり、右顧左眄が習い性となった政治屋を信頼できません。 ディベート、討論ができない政治家、口べたを自任する政治家は首相の器ではありません。アメリカの大統領選の結果を左右するのはテレビ討論だと言われますが、日本の政治も国民を前にした党首討論により雌雄を決すべきです。 国民の前では寡黙だが党員の前では多弁になる党首は信頼できません。密室政治、国対政治、利益調整型政治への回帰は時代の流れに逆行するからです。55年体制、自社対立時代への先祖返りは失われた10年の再現をもたらすからです。 小沢氏の政治スタイルは田中角栄仕込みです。田中氏はロッキード事件で表の世界から消え去りましたが、闇将軍として日本の政治を左右してきました。小沢氏も表舞台には彼の傀儡を出し、舞台裏で実権を握る政治を好みます。 日本の政治が停滞したのは国民に政治理念を訴えることのできる政治家がいなかったからです。小泉政治がポピュリズムとの批判を受けながらも圧倒的な支持を保ち得たのは、国民に直接語りかけられる言葉と弁論があったからです。 小沢代表からは国民に語りかける言葉が聞かれません。彼の語るのは政局だけです。政策は語りませんから、「小沢に総てを任せるために政権交代が必要である」だけです。小沢氏にフリーハンドを与えるのが選挙の目的だからです。 小泉首相は衆議院の２／３の議席を得ましたが、郵政改革を果たし終えたら首相の地位を禅譲しました。さらに政界も引退します。引き際が見事でした。政治家としてのライフワーク、郵政改革をなし終えたら矛を収めたからです。 小沢氏は小泉首相とは火と油のようです。小沢氏が権力の頂点を目指すのは権力欲を満たすためとしか思えません。政治家としてのライフワークが見えてこないからです。「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」なのです。 愚かな国民は政治家に総てを委ねればよいのですし、政治のことはなにも知る必要もないからなのでしょう。時代錯誤の政治観が小沢執行部には生きているようです。政権奪取のために手段を選ばないのも国民が眼中にないからです。 麻生首相も旧世代の政治家ですから政治感覚は小沢氏とはそれほど違わないのでしょうが、国民を前にした政治を心がけているようです。党首討論を呼びかけているのは小沢氏ではなく首相の方だからです。与野党が逆転しています。 国民が一番望んでいるのは大統領選のように国会、テレビで党首討論をすることでしょう。ディベート、政治生命を賭けた真剣勝負の討論を何回かすれば政治は確実に変わります。日本の民主主義、議会政治が根本から変わります。
2008/11/19
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カルテルは自由競争を疎外するから悪である
国内外での独占禁止法違反が目立ちますが、欧米の課徴金と国内の課徴金との格差が激しすぎます。クリントン時代のジャパンパッシングが思い起こされましたが、日本との合同捜査の結果のようですから、過剰反応かも知れません。 国際経済が収縮していますから、企業はカルテルの誘惑に陥りやすいともいえますが、正常な経済行為を冒すものですから許されません。自由市場は自由な競争を前提にして成り立っていますから、自ら墓穴を掘るような行為です。 ECが摘発した自動車用ガラスにしろ、アメリカが摘発した液晶ディスプレイにしろ日本の得意分野ですから、国際競争力があるはずです。寡占状態の市場のようですから、狙い撃ちされやすいかも知れませんが、不用意な過失です。 国内の建材向け亜鉛メッキ鋼板は中小企業向けですから、強者の論理を弱者に押しつけた感があります。公正取引委員会が価格カルテルの立件に取り組むのは久しぶりですが、独占禁止法改定の成果が目に見える形で出たようです。 自首した企業が免責されるシステムが効果を現してきたようです。経済犯には罪刑法定主義は向かないようです。判決が出た時には既に手遅れになっているからです。むしろ欧米流の司法取引、厳罰主義が効果を発揮するようです。 しかし、日本の課徴金は欧米とは一桁ぐらい違うようですから、やり得だと思う企業が出てきても仕方がありません。公取法改正を速やかに成立させるべきですが、それでも国際標準から離れているようですから再改正をすべきです。 オバマ新大統領はクリントン政権に先祖返りをするようですから、再びジャパンパッシングが盛んになると思われます。日本人には理解不能な判決が乱発されましたが、陪審員制度の元では母国優先の判決が出るのが当然だからです。 国際企業のコンプライアンス体制が甘いと欧米の餌食にされますが、貿易相手国ですから文句のつけようがありません。いくら自らに厳しくしていても国際競争の勝者にはなれませんから、国内法から国際標準に合わすべきです。 企業のカルテルに対する認識が甘いように思われます。自由市場が損なわれれば日本が最大の被害者になりますから、他人事ではないはずですが、日本人の談合体質は農耕民族である国民性を繁栄していますから、荒療治が必要です。 略奪主義の牧畜民族であるアングロサクソンの金融資本主義は崩壊しましたが、彼らの体質が変わるわけではありません。新たな収奪、略奪の機会を狙っているでしょうから、日本は伝統的な物作りで対抗するしかないでしょう。 共存共栄が一番望ましいのですが、現実には不可能ですから、自ら墓穴を掘る行為だけは止めるべきです。外資系の金融業の社長が農耕民族と仕事をする気はないと豪語していたようですが、おそらく会社から追放されたでしょう。 ウォール街の強欲は度を超していましたが、それがアメリカに活気をもたらしていたのも事実ですから、自由競争が資本主義の原点です。カルテルは自由競争を疎外するから悪なのです。イノベーションの機会を疎外するからです。
2008/11/14
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究極の経済対策は世代交代である
定額給付金が政治問題化していますが、このようなバラマキには賛成出来ません。２兆円もの予算が捻出できるのならば、中小企業対策に回すべきです。経済波及効果が望めないようなバラマキは経済対策の名に値しないからです。 トヨタですら大幅減益ですから、大恐慌の始まりだといえるでしょう。政府の取るべき経済対策の第一は法人税減税、設備投資減税などの企業活性化です。個人に１万２０００円を配るよりも金の卵を産む鶏を太らすべきだからです。 定額給付は野党に塩を送る政策に過ぎません。小沢氏が前祝いに杯を干している姿が目に浮かびます。公明党に配慮しすぎてますから、自民党内もまとまらないのでしょう。首相に望むのは経営のプロとしての景気対策だからです。 一方、政府の裏づけがなければ高額所得者の辞退も受け付けられないという地方自治体も情けない限りです。中央省庁からの丸投げを災いを転じて福となすだけの器量のない政治家ばかりですから、地方分権もはかどらないのです。 百年に一回の大恐慌だと自覚するのならば内輪もめをする時間がないはずです。小沢民主党も国家の危機に際しては矛を収めるべきです。国家の非常事態に政争にかまけている与野党の政治家には天下国家を論じる資格はありません。 日本の政治は小沢氏の政策よりも政局を好む政治手法により機能停止しました。バブル崩壊から経済が再生していた時期だから、政治不況にはなりませんでしたが、大恐慌を前にしては挙国一致内閣を造るだけの覚悟が求められます。 定額給付金を巡る騒動を前にしたら国民の政治不信が加速するのも当然です。小沢トロイカを初めとする民主党の古い世代を一掃すべきですし、自民党も世代交代を果たすべきです。国民は新しい世代による政権交代を求めています。 自社対決時代、５５年体制に復帰したような国会審議は政治不信を募らせるだけです。世論調査の結果では政権交代を求めるが、小沢首相を支持しない層が多数ですから、小沢氏が民主党の代表を辞めない限りねじれは解消しません。 与党が政権末期の様相を呈していますが、小沢氏には日本の未来を託せません。政権交代が政治日程に上るためには世論の高まりが必要ですが、国民の支持は麻生、小沢氏から離れていますから、総選挙は日本を自滅させるだけです。 消去法として麻生首相が任期満了まで政権を維持すべきでしょう。半年間の間に与野党が危機感を持ち、世代交代を競うべきです。旧世代には何も期待出来ませんから、新しい世代、ニューリーダーの台頭を願うしかないようです。 自民党の総裁選挙が世代交代のチャンスでしたが、派閥次元の利益が優先しましたし、小沢氏は代表選すらさせませんでした。新しい世代がクーデターを起こさない限り、日本の政治は旧態依然とした政治から脱却出来ないでしょう。 究極の経済対策は政権交代ではなく、世代交代ですから、若い世代には選択肢を示す義務があります。国民の感じている逼塞感は尋常ではありませんが、国民は小沢氏のような寝業師ではなく、陽性のカリスマを求めているからです。
2008/11/13
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自衛官にも常識が求められる
田母神航空幕僚長が更迭されましたが、国会では自説を撤回しませんでした。軍人らしい律儀さを感じましたが、正しい議論かも知れませんが、賢い議論ではなかったと思います。空幕長を定年退職をしてから堂々と主張すべきでした。 団塊の世代から上の世代は自虐史観に縛られていますから、田母神氏の主張には傾聴すべき点が多々ありましたが、公的な立場を弁えられなければ単なる暴論に過ぎません。軍人は寡黙であり、職務に忠実であるべきだからです。 日本人には核の議論もしてはいけないというような律儀な性癖がありますから、田母神氏の言論の自由を認められないのならば北朝鮮並みだという反論には一理がありますが、空軍のトップですから自ずから制約される面もあります。 中山文部科学相の日教組批判も支持する人は少なくありませんが、発言した場が問題でした。中山、田母神両氏ともKY、空気の読めない人だと思われます。政権交代が起きそうな政治情況を読めず、敵に塩を送ったからです。 政権交代が起きれば日教組も自虐史観も公的な地位を占めますから、対抗勢力を勢いづかしただけです。両氏の政治発言が民主党に敵失から得点を重ねさせました。自民党が自らの失策で政権末期の様相を呈してきたのは残念です。 日本人が東京裁判に縛られているのはアメリカの占領政策が成功したからですが、ソ連に占領された満州を思えば甘受すべきでしょう。ソ連は日本兵をシベリアに抑留しましたから、アメリカの統治は平和的、民主的だったからです。 東京裁判はアメリカの合法的な報復、復讐でしたが、日本人が戦後処理をしたよりも民主的であり、犠牲者も少なかったかも知れません。A級戦犯にも反論の機会を与えたからです。日本の2.26事件の対応とは根本的に違うからです。 チャーチル首相はナチスを裁判抜きの即決絞首刑にすべきだと主張していたそうですし、アメリカの世論も同様でした。アメリカが形式的であるにしろ国際法廷で戦犯を裁くように主張し、東京裁判を行わせたのは歴史の進歩です。 侵略戦争であるか、援兵要請に応えただけかは当該国の国民が判断すべきであり、当事者である日本が判断すべきことではありません。田母神幕僚長の大東亜戦争は自衛戦争であるという歴史観は公的な立場では許されないものです。 田母神氏は国会で憲法を改正すべきだという自説を開陳しましたが、定年退職をしましたから何を言っても自由です。国会で心にもない謝罪をしたり、白を切ったりする官僚よりも、軍人らしい武士道精神、誠実さが感じられました。 第二次世界大戦の歴史的な評価が定まるまでにはまだ時間が必要です。日本では感情論が先行し、冷静な議論ができないからですが、田母神氏に同調し、懸賞論文に応じた航空自衛隊の幹部が５０名を超したのには問題を感じます。 田母神氏に同調する航空自衛隊の幹部から戦前の皇道派、統制派のようなセクト主義が感じられます。公と私を理解出来ない自衛官にはシビリアンコントロールが期待出来ませんから、自衛官にも市民としての常識が求められます。
2008/11/12
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行政改革に抵抗する官僚の壁を崩すチャンスである
金融機能強化法改正案が与野党協議で修正され、衆院で可決されました。財務金融委員会で修正可決されましたが、本会議では改正案と修正案を分離して採決するのを与党が拒みましたから、野党は反対に回らざるを得ませんでした。 何でも反対の小沢民主党が与野党協議に応じたのですから、与党も前例に拘らず両案を分離し、採決すべきでした。国民が求めているのは与野党協議ですから、与党は本案と修正案を分離採決する前例を造るべきでしたが、残念です。 小沢民主党の徹底抗戦が政治空白を造りました。参議院は機能停止状態ですから、野党の執行部は方針を変更すべきです。世界同時不況が現実化し、トヨタが大幅減損を出しました。ねじれ国会が日本を政治不況に追い込んでいます。 IMFは先進国に財政出動を要請しましたが、日本は金融危機に対応出来ていません。日本だけではなく世界のものつくりの代表メーカー、トヨタですら危機的状況に追い込まれていますから、他のメーカーは推して知るべしです。 東京株式市場がトヨタショックで暴落しましたが、大恐慌の前触れのように思えますから、政争を一次休戦にし、経済対策に専念すべきです。小沢氏の究極の経済対策は政権交代という空論は、党利党略が見え透いているからです。 麻生首相も衆院の任期満了まで政権を維持すべきです。ここ１０ヶ月くらいが勝負だからです。経済対策は時間との勝負ですから、官僚機構を総動員すべきです。首相の素早い決断が日本を沈めもすれば、浮かせもするからです。 小沢トロイカが徹底抗戦するかも知れませんから、行政先行でも経済対策を強行すべきです。世論に目を向けすぎれば国益が損なわれますから、任期満了まで猪突猛進すべきです。何でも反対の民主党を黙殺すればよいからです。 結果として政権交代が起きるとすれば国民の自己選択、自己責任ですから、堂々と下野すればよいのです。小沢氏が民主党の指揮を執っている限り、非自民党政権時代の短命が繰り返されるだけですから、傍観していればよいのです。 首相も地方事務所を廃止するなどの思いきった政策をとれば支持率も上向いてきます。乱世には力強い指導者が求められるからです。金融当局にはバブル崩壊のノウハウが蓄積されているでしょうから、取りあえず活用すべきです。 先の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしましたが、今回は政治的な混乱は避けられるでしょう。世界のエンジンであったアメリカがエンストを起こし、アジアも巻き添えになりましたから、国際協調に全力を投入すべきです。 国民生活に影響が出てきていますが、貯蓄率の高い日本は貯蓄がないに等しいアメリカとは違いますから、パニックは起きないと思います。日本経済がバブル崩壊の時に逆戻りしただけですから、庶民はしたたかに生きるでしょう。 むしろ行政改革などの官僚に痛みが伴う改革を強行するチャンスだと思えばよいのです。地方に財源を大幅に委譲し、地方のことは地方に任す体制を造るチャンスが到来したのです。官僚が抵抗すれば国民は黙ってはいないからです。
2008/11/07
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黒、白、黄、青、赤もない。あるのは合衆国である。
オバマ氏がアメリカ合衆国大統領に当選しました。彼はアフリカ系黒人の父親と白人の母親との間に生まれた混血ですが、選挙では「黒人のアメリカも白人のアメリカもない。あるのはアメリカ合衆国である」と訴え続けてきました。 ケニアからの留学生である父親とハワイの典型的なアメリカの中流家庭育ちの母親とが結婚して生まれたのがオバマジュニアです。父親はハワイ大学からハーバード法科大学院へ進学し、優秀な成績で卒業し、博士号も取得しました。 父親は貧しい家庭に育ちましたが、ナイロビでアメリカ人のシスターに見出され、ハワイ大学に留学しました。ハワイで結婚し、オバマ氏が生まれましたが、オバマ氏を残し、故郷に帰りましたが、不遇な時代も経験したようです。 オバマ氏は父親と二代続いたサクセスストーリーの主人公ですが、黒人としてのアイデンティティを求め続けました。黒人解放運動家の視点に疑問を抱きながら、スラムで働きましたが、さらにハーバード法科大学に進学しました。 シカゴに戻り、法科大学の憲法学の教授になりましたが、政界に進出しました。シカゴでは黒人市長が誕生しましたが、心臓発作で急死しました。彼はシカゴの黒人活動家から一歩身を引き、新しいスタイルの政治家になりました。 オバマ氏の特徴は民主党員ながらも共和党員とも協力したところにあります。人種差別、党派争いを乗り越えて新しい視点を構築しました。黒、白、黄、青（民主党）、赤（共和党）の混在する合衆国の現実を積極的に肯定したのです。 オバマ氏はアメリカを合衆国の建国の理念に戻そうとしているのです。政治的なリバイバル運動です。移民により造られた国、人種のるつぼである合衆国を自由・平等・幸福追求権を守るために存在するという原点に戻したのです。 アメリカの原罪は人種差別にあります。リンカンが南北戦争に勝利し、奴隷解放令が発布されました。キング牧師の公民権運動が法的な差別を撤回させましたが、現実の社会では人種が分断され、貧富の格差が国民を分断しています。 ピルグリム・ファーザーズの地上に神の国を建設する壮大な実験は失敗したかのように見えますが、「私たちは運命を共有している。米国の指導力の新たな夜明けは近い」、「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、我々はできる）のです。 アメリカは信仰の国です。国民の多数が現在でも毎週礼拝に集っています。リバイバル運動、信仰覚醒運動も全米各地に広がっていますが、信仰により人工中絶、同性婚を認めない人たちが半数ですから、教会も分裂しています。 人種、信仰、貧富により分断された国家が合衆国の現実です。それが表面化するのが大統領選ですから、「私たちは青い州、赤い州の寄せ集めではなく、アメリカ合衆国であったし、これからもそうあり続ける」。のが彼の理想です。 オバマ氏の勝利宣言は「民主主義を疑っている人がいるなら、今夜がその答えだ」になるのです。金融崩壊が金融資本主義の限界を示しました。イラク戦争がアメリカから信頼を奪いましたからこそ民主主義の勝利を宣言したのです。
2008/11/06
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景気回復後の消費税引き上げを支持する
社会保障国民会議が最終報告を出しましたが、消費税の６～１３％アップが必要であることを明らかにしました。首相は日本は中福祉、中負担を目指すべきでだと言明していますが、観念論ではなく具体的な数字で裏付けされました。 団塊の世代が福祉の対象になってきましたから、消費税を１０％台にしなければ財政が破綻するのは明らかです。団塊の世代のための必要な経費は団塊の世代に負担させるべきですから、広く負担させる消費税を引き上げるべきです。 現在の国家の借金が１０００兆円近くになるそうですから、子供は１０００万円の借金を背負わされながら生まれてきます。ECでは財政赤字がGDPの３％未満だとされていますから、いかに異常な数値であるかは明らかです。 日本経済もアメリカ発の大暴風に巻き込まれましたが、首相の景気回復後には消費税を上げる公約を支持します。全治３年は甘すぎるかも知れませんが、景気が回復したら消費税を上げる公約は従来の政治家のタブーを破るものです。 小沢民主党の無駄を省いて数十兆円を捻出する公約は実現不可能だと思えます。政権交代による行政システムの改革は甘い幻想を与えますが、日本の統治システムでは支えきれません。旧ソ連崩壊の二の舞を演じるだけだからです。 アメリカ大統領にオバマ氏が当選しましたが、就任は来年度になります。オバマ氏は数ヶ月の間にスタッフを整え、ホワイトハウスに入ります。政治任命された政府の高官は大挙してワシントンから去り、行政府は様変わりします。 大統領制だからできる行政府の刷新ですから、議院内閣制では不可能です。官僚政治が時代遅れであることは確かですが、小沢民主党が狙う事実上の革命は日本の政治を不安定にしますから、国家の緊急時には相応しくありません。 オバマ氏の特徴は彼我の妥協点を見出すところにあります。アメリカはオールオアナッシングのブッシュ政治から協調主義のオバマ政治に変わるでしょう。小沢民主党もオールオアナッシング政治ですから、時代遅れとしか思えません。 政治家の使命は妥協点を見出すところにありますから、何でも反対、問答無用の小沢民主党は政党とはいえません。国民が望むのは与野党対決ではなく、与野党協調です。政争に現を抜かしている間に国際環境は激変するからです。 国民が望むのは政権交代ではなく、経済対策です。国民所得が目減りしていますから、景気対策を第一にすべきですが、バラマキには反対です。企業の所得減税、投資減税などを実行し、企業所得、パイを大きくする必要があります。 バブル崩壊により重油高、原材料高が緩和されてきましたが、長期的には重油高、原材料高が続きますから、次世代産業、省エネ、省資源産業に積極的に投資すべきです。世界不況だからこそ日本企業には躍進の機会があるからです。 オイルショックもバブルが崩壊も日本経済は再生しましたから、世界不況も克服することができるでしょう。企業の体質が大幅に改善されていますから、今回はビッグチャンスです。ピンチの後にはチャンスが回ってくるからです。
2008/11/05
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日本の国際貢献が拉致問題を左右する
北朝鮮が拉致問題を棚上げにし、重油だけを手に入れるつもりのようですが、日本の対抗手段は限られています。ブッシュ政権の日本離れは洋上給油からの撤退に起因しているからです。給油継続が最低限の外交カードになります。 日本はアメリカが戦時体制であることを失念しています。洋上給油からの撤退は一方的な戦線離脱になります。兵士ならば前線からの戦線離脱は銃殺刑に匹敵することを理解していないから、政争の手段として用いられたのでしょう。 小沢民主党の洋上給油を人質にした国会運営は日本の国益を損ないました。ブッシュ大統領は飼い犬に手を咬まれましたから、怒り心頭に発したでしょう。日本外し、拉致抜きはギブアンドテイクの原則を無視した日本への警告です。 大統領が変わりますから、日米同盟がどうなるのかは分かりませんが、軍人は日本の裏切りを決して忘れないでしょう。小泉首相の築き上げた日米蜜月関係を小沢氏が破壊しましたから、日米同盟は危機に陥る瀬戸際かも知れません。 北の拉致は日本では政治問題化しましたが、国際的には日本だけの問題として認識されています。人権外交も圧力が伴わなければ成果を発揮出来ませんから、世界同時不況の元では比較的健全な日本の経済力も圧力になるでしょう。 新大統領は対テロ作戦を指揮しなければなりませんから、洋上給油が途絶えるなどは論外でしょう。日本には経済的な出番が巡ってくるでしょうから、その時がチャンスです。相手にギブをしてからテイクを望むのが順序だからです。 アメリカの新政権は戦時政権です。対外的にはイラク、アフガニスタン戦争、対内的には金融危機の真っ直中ですから、イエス、ノーをはっきり表現しなければなりません。日本人の特徴である曖昧外交は百害あって一利なしです。 ブッシュ大統領が拉致家族に同情を寄せたのは事実でしょうが、外交は同情では動きません。新大統領の顔を拉致に向かせるためには日本の存在を強くアピールすることが第一ですから、ドル防衛ための強力な援軍を出すことです。 対テロ作戦からの離脱は報復を招きますから、小沢氏の憲法観では日米同盟は成立しません。国家間の戦争を前提とした憲法９条を対テロ戦線に適用させるのには無理があります。洋上給油をクレーゾーンとして認めるべきです。 北の狙いは世界銀行、アジア開発銀行から資金を引き出すことにありますが、日本の発言力は世界金融危機に対する貢献度に直結します。日本の国際貢献が国際的な地位を向上させますから、一国平和主義から脱皮すべ時が来ています。 日本の北制裁には抜け道がいっぱいあるようですから、現在の制裁を再吟味すべきです。アメリカは北の偽ドルの通用ルートを解明し、北の資金を凍結させました。外向的な手段ではなく、単なる刑事事件として北を告発したのです。 日本の刑事警察にもシークレットサービス張りの毅然とした態度を示して欲しいものです。拉致を隠蔽したのが公安警察でしたから、刑事警察の出番です。単なる刑事事件さえ見逃してきた過去の汚名を晴らす機会が到来したからです。
2008/11/04
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在校生の教育を受ける権利を守れ
神奈川県の県立高校の校長が受験時の身なりや態度をチェックさせ、問題のある生徒を合格ラインに到達していても合格させませんでした。その責任を問われて更迭されましたが、マスコミに迎合した安易な人事としか思えません。 この高校は全校生徒３４０名の内年間１００名もの退学者を出す問題校です。校長は規律刷新に先頭になって取り組んでいたそうですから、問題を起こしかねない１０名足らずの生徒の入学を拒否したのも教育的な配慮ともいえます。 教育委員会はマスコミに大きく報道されたから校長を更迭したのでしょうが、反対の電話やメールが殺到しているそうです。入学を拒否された子供の人権を尊重したのかも知れませんが、在校生の教育を受ける権利を考慮していません。 いわゆる良識ある知識人に評価される処分かも知れませんが、在校生、教師、父兄からは反発されているようです。高校は義務教育ではありませんから、校長には学校の規律を乱す可能性の高い子供の入学を拒否する権限があります。 日本の教育を乱す最大の原因は悪平等主義、少数者の権利乱用にあります。高等教育に値しない人間を除外しないから、学校が荒れるのです。最低限の規律を守れない人間を教育の場から追放するのも教育者の重い使命だからです。 教育の場から追放される子供の人権ばかりが問題にされますが、教育を受ける権利を侵害された子供の人権が問題にされない社会は公正ではありません。マイノリティ、少数者の人権を過大に評価する社会は公正ではないからです。 ニューヨークで学校にゼロトレランス、非寛容政策を取り入れたら、学校の規律が革新的に回復したそうです。規律を乱す者を例外なく厳罰に処したからです。自由には責任が伴うことを子供の時から身をもって教え込んだのです。 私の友人は国家公務員試験の結果が２番でしたが採用されませんでした。伝え聞くところによると、長髪、ジーパン姿で面接を受けたから過激派と間違えられたそうです。この経歴が数年後になっても彼の人生を大きく左右しました。 全共闘時代には学園は無法地帯でした。この世の秩序に反乱するのが流行でした。多くの学生は卒業時には常識を取り戻し、企業戦士として高度成長経済を支えましたが、常識を取り戻せない者は社会から落ちこぼれてしまいました。 オバマ候補も通過儀礼としてマリファナ、大麻を吸引していた時代もありましたが、ハーバード法律大学院を卒業しました。通過儀礼を終了出来なかった友人はホームレスだそうですから、敗者復活戦に勝利するのは自己責任です。 艱難汝を玉にすると言います。高校時代の失敗はいくらでも取り返しが付きますが、社会人になれば致命傷を負います。本人のためにも、在校生のためにも権利には義務が伴い、秩序を乱す者は追放されるのを教えるのが教育です。 日本はマイノリティに過剰に反応しすぎます。障害者に優しい社会は誰にでも優しい社会と思い込みがちです。民主主義は最大多数の最大幸福を求めますから、少数者に配慮はしても最低限の秩序を守れない者は排除されるからです。
2008/11/03
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我利我利亡者の小沢氏の策脳を許すな
麻生首相の日本が１００年に１度の米国発暴風雨に巻き込まれているという現状認識には同意できますが、経済対策の目玉である給付金の経済効果は地域支援金同様限られていますから、国会で成立させるためには難儀しそうです。 給付金は公明党の定額減税との妥協の産物なのでしょうが、バラマキの印象が否めませんから、国民からの支持を得られないように思えます。自民党は民主党のバラマキを批判してきましたが、自民党も同じ穴の狢になったようです。 中小企業の減税の方が麻生首相らしさが出ています。大企業も大幅な減損ですし、株価が急落していますから、法人税の減税に踏み込めるタイミングかも知れません。とにかく金の卵を産む鶏を太らせることが先決だからです。 企業がバブル崩壊からの再生の最終コーナーで暗礁に乗り上げましたから、経済界からの長年の要望に答えるのも選択肢の一つです。世界経済が再生するまでは隠忍自重の日々が続くでしょうから、重荷を軽くする必要があります。 円高は日本が信任されているからです。例え消去法からとはいえ、有事のドルよりも円が信任されているのですから、日本はもう少し自信を持った方がよいのかも知れません。破綻したアイスランドなどとは決定的に違うからです。 政策金利が引き下げられましたが、日本はバブル崩壊時とは決定的に違い、企業のリストラは進んでいます。失われた１０年は日本が変革するために必要な時間でした。構造改革が済んでいなければ、日本は沈没しているからです。 むしろ心配なのは政治不況です。政治家には政権争いしか念頭にありませんから、政局が優先し、政策が疎かにされます。小沢氏には日本の経済危機などは眼中にありませんから、政権奪取のためには何でも反対を続けるでしょう。 日本経済の再生にはブッシュ政権になりクリントン時代のジャパンパッシングが終わったことも貢献しています。日米の蜜月時代はジョージ、ジュンイチロウが築き上げました。首脳間の信頼関係が経済関係も良好にさせたのです。 沖縄返還が佐藤総理のベトナム戦支援により可能になったように、日米蜜月も小泉首相がイラク戦支援を間髪を容れず支持したからです。逆に日本の頭越しの米朝宥和政策はインド洋の洋上給油からの撤退がもたらしたものです。 小沢氏は日本の財産である日米蜜月時代を党利党略のために破壊しました。小沢氏は個人的な権勢欲を満たすためには国益を損なうことも厭わなかったのです。日銀総裁、副総裁人事も宙に浮き、副総裁を欠員のまま放置したのです。 政治家に権勢欲はエネルギー源になりますが、国益を放棄した権勢欲は我利我利亡者しか生み出しません。政治には裏表がありますが、小沢氏の政党を渡り歩き、政党を造っては壊した行状を我利我利亡者と評するのが適当でしょう。 小沢氏の権勢欲は独裁政治、側近政治に繋がります。独断で福田首相と大連合を合意し、党内からの反対で撤回したのがよい例です。民主党の代表選に対立候補の擁立を許さなかったのも、彼の全体主義的な党内運営から来ています。
2008/10/31
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失われた10年を繰り返すな
民主党の金融強化法案に対する修正要求の内、新銀行東京に適用しない、経営責任を明確にする、農林中金の透明性確保するは考慮されるべきですが、残りは協議次第です。何でも反対の繰り返しでは政治不況が現出するからです。 国民は自社対決時代に先祖返りをすることを望んでいませんから、与野党協議を重ね、妥協すべきところでは妥協することが求められます。麻生首相が政局よりも政策を重視するのは国民が解散よりも経済対策を求めているからです。 政権交代が可能な政治は政権交代が政治に混乱をもたらさないことを前提としています。ナチスドイツは最も民主的な憲法であるワイマール憲法の下で合法的に独裁政権を樹立しましたから、小沢民主党にもその傾向が見られます。 小沢氏の独裁的な政治手法が細川政権を短命に終わらせ、非自民党政権を混乱させました。小沢氏の側近政治が党を渡り歩く結果をもたらしました。福田首相に大連合を持ちかけたのも彼の独断でしたから、党内の反発にあいました。 小沢民主党が政権を奪取したら、全体主義、独裁主義が日本を覆うでしょう。彼のリーダー論には歯止めがありませんから、彼に従わない者は追放されます。新党を立ち上げ、壊すことを繰り返す、が彼の政治姿勢を表しているからです。 小沢氏は自民党を壊し、新生党を壊し、自由党を壊しましたから、デストロイヤー、破壊者です。政権政党の党首が務まるだけの器量がありません。日本が経済危機に陥っている時に壊し屋ぶりを発揮されたら、日本は沈没します。 洋上給油からの撤退も日米同盟を破壊しましたから、アメリカは日本の頭越しに米朝対話路線に踏み切ったのです。日銀人事を破壊し、副総裁なしの異常事態を引き起こしましたから、小沢民主党には創造的な仕事は期待できません。 小沢構想では政治家１００名を霞ヶ関に入れるようですが、政治が大混乱しかねません。小沢氏は大連立を持ちかけた理由として民主党の政権担当能力のなさを挙げましたから、統治システムを変えるのはリスクがありすぎます。 自民党政治が限界に来ているのは事実ですが、自民党政治のプロ中のプロである小沢氏の耐用年数も尽きています。民主党がニューリーダーを擁立出来れば政権交代にも同意出来ますが、古い世代の内輪もめには付き合いきれません。 緊急避難として麻生首相に任期満了まで努めてもらい、自民党と民主党に新世代への脱皮競争をしてもらうのが良いのかも知れません。世界の先進国のリーダーは総て戦後世代ですから、日本のリーダーも若返る必要があるからです。 民主党は小沢氏の庇を貸して母屋を取られましたが、母屋の住人が立ち上がるべきです。古い自民党と古い自民党出身者の競り合いですから、日本が良くなるとは思えません。新しい発想ができる政治家が求められているからです。 １００年に1回のような大暴風雨が吹いていますから、内輪もめしている場合ではありません。挙国一致内閣を造るぐらいでなければ、大恐慌に巻き込まれてしまいます。失われた１０年を繰り返さないためには協調が必要です。
2008/10/30
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麻生首相は政局よりも政策を重んじるべきである
世界同時株安になりましたが、日本の株安が理解出来ません。パニック売りとしか思えません。麻生首相は早急に株価対策を講じるべきです。総選挙による政治空白を造る余裕はありませんから、政局よりも政策を重んじるべきです。 アメリカの大統領選は政治日程が定まっていましたから、日本を同列に論じるべきではありません。首相の日本経済が全治３カ年だという見通しさえ楽観が過ぎるようです。救急措置中の患者の主治医を変えるべきではありません。 政治主導は平時に試行錯誤を行ってから導入すべきですから、民主党の霞ヶ関に１００名もの政治家を入れる政策は行政システムが崩壊してしまいます。戦後の再建もアメリカが日本の行政システムを温存し、活用したからです。 グリーンスパンによれば世界は１００年に１回起きるか起きないかの混乱に陥っているようですから、日本も敗戦時のような非常事態に陥りかねないと自覚すべきが、企業の経営体質が比較的良好ですから自立再生を期待出来ます。 日本の株価の下降率がアメリカよりも大きいのが理解出来ませんが、バブル崩壊時の恐怖が再燃したのかも知れません。実体経済と株価が懸け離れていますが、このまま放置すればパニックがパニックを呼び自滅するかも知れません。 政府も日銀もバブル崩壊から再生への課程で学習したことを実行に移せなければ鼎の軽重を問われます。金融界も好機を逃さず海外投資をしたのは良かったのですが、増資をせざるを得ない状況に陥ったのでは経営責任が問われます。 アイスランドはデフォルトに陥ったようですが、日本には１兆ドルの外貨準備がありますからアメリカもドルを使うのには反対しないでしょう。いずれにしろ市場原理主義が破綻しましたから、市場に政府が介入せざるを得ません。 アングロサクソン的な金融資本主義、略奪資本主義は物を造らずに数字を扱うだけで膨大な利益を上げていましたから、アメリカ人から勤勉の美徳を奪い去りました。勝者総取りのシステムは建国の理念からは外れたものだからです。 リーマン・ブラザーのCEOの年俸が１億ドルでしたから、アメリカには特権階級が形成され、封建制の様相を呈していました。民主主義国のリーダーを自負していたアメリカの堕落は世界に悪しき風潮、拝金主義を蔓延させました。 日本も拝金主義に汚染されてきましたが、早期に気づかされて幸運でした。日本は地道に物造りに徹していれば、不況が深刻化する前に経済を復興できるでしょう。バブル崩壊時とは違い、民間企業も体力をつけてきたからです。 サマーズ元財務長官がアメリカは身の丈にあった生活をしなければならないと警告を発していましたが、日本も同様です。資源のない国ですから、付加価値をつけるしかありません。日本独自の省エネ、省資源技術を開発すべきです。 日本も臥薪嘗胆の時期に入りましたから、政治不況だけは避けるべきです。政策よりも政局を好む小沢政治と政局よりも政策を重んじる麻生政治とのガチンコ勝負です。小沢民主党を金融政策の対抗勢力だと演出すればよいのです。
2008/10/28
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日本との交流を深めよ
麻生首相はインドのシン首相との首脳会談で安全保障協力共同宣言に署名しました。安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で両国の戦略的協調を進めることになりましたが、対中国牽制にも有効な外向的な成果といえます。 インドは世界最大の民主主義国と言われますが、イギリスからの独立には多大な犠牲が払われました。インド独立の父ガンディーは宗主国イギリスに対してガンジー主義、非暴力、不服従、非協力を貫きながら独立を達成しました。 ガンジー主義は黒人解放運動家キング牧師、南アフリカのマンデラ初代大統領の解放運動に大きな影響を与えました。黒人解放運動は民主主義の原点である基本的人権を非暴力的手段で訴えたから、白人から共感を得たのでしょう。 インドは藩主国に分割統治されていましたから、州の自治権が強くモザイク国家ともいえます。ヒンズー教徒が８０％ぐらいですが、イスラム教徒も１０％ぐらいいます。民主主義国ですがイスラム教徒のテロも珍しくありません。 インドには数百の言語がありますから、共通語として英語が用いられています。インドは０が発見された国ですから伝統的に数学に強い国ですし、英語が通じますから、アメリカからのアウトソーシングによりIT産業が発達しました。 カースト制が経済発展のネックになっていますが、社会改革が進み、カースト制も克服さえつつあるようですが、富の偏在は日本人の常識を越えるようです。高等教育を受ける者の数が増えてきましたから、経済発展が望めます。 核所有国ですし、月に人工衛星を送るだけの技術もありますから、核拡散防止条約に加入すべきですが、調印を拒否しています。アメリカの特別扱いにより原子力発電の建設が加速するでしょうが、日本は当分静観せざるをえません。 日本人には理解しがたい点が数多くある国ですが、グローバル化が日本との距離を縮めました。民主主義、自由主義、市場主義ですから、価値観を共有する点が多くあります。少なくとも中国よりは付き合いやすい国でしょう。 麻生首相の繁栄の弧を形成する重要な国ですから、麻生外交の成果になるでしょう。地政学的に日本のシーレーンに最も影響を与えられる位置にある国ですから、中国の影響から日本を守るためにも安全保障上の重要な国です。 インドの経済成長は最近まで８％近くが続きましたが、日本との貿易高はGDPからすれば少ないようです。インドとは「基本的な価値と利益の共有」ができますから、BRICｓ諸国の中でもこれからの貿易増加が見込めるでしょう。 パキスタンの政情が不安定になっていますから、インドの存在が世界の安全保障上も重要な地位を占めます。カーン博士の核密売ルートが北朝鮮、イランの核開発を可能にし、北のロケット技術がイランに持ち込まれているからです。 イランは石油輸出ルートののど笛を押さえていますから、日本、インドのシーラインも不安定化しています。日本、インドの安全保障協力も時宜にかなった措置です。日本も対中依存から脱するためにも親インド政策が必要になります。
2008/10/27
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国際社会に拉致を訴え続けよ
日本の対北朝鮮支援をオーストラリアなどに肩代わりさせるような話が持ち上がっているようですが、日本は静観を決め込むべきです。ブッシュ大統領は北の意向を日本に押しつけようとしていますが、正義は日本にあるからです。 福田首相ならば慌てふためいたところでしょうが、麻生首相の毅然とした態度は評価されるべきでしょう。大統領が金融危機の対応に追われている隙に、ヒル・ライスラインが自らの実績造りのために日本の意向を黙殺したからです。 核兵器の開発は北の切り札ですから、絶対に手放すことはありません。クリントン大統領の原発供与は北に核兵器開発のための資金と時間を与えました。今回のテロ支援国の指定からの解除も前車の轍を踏む公算が大だと思えます。 アメリカ大統領は二期目に入ると実績造りのために脇目も振らず奔走します。日本のころころ変わる首相などは大統領の眼中にないでしょう。アフガニスタンの洋上給油から一方的に離脱した日本は日米同盟の信義を裏切ったからです。 北の対応次第では再びテロ支援国に指定することも示唆していますから、日本への警告なのかも知れません。金融危機に対する日本からの援助を期待しているでしょうから、洋上給油継続が両国の落としどころなのかも知れません。 アメリカは理念の国ですから拉致を訴え続ければ無視することはできません。北の拉致は国際社会でも認知されてきましたから、日本は堂々と訴えかけ続ければ良いのです。取引材料にすれば国際社会から侮られるだけだからです。 韓国からの風船によるビラ配布に北が異常に神経質になっていますから、金正日の健康不安が北の政情を不安定にしているのかも知れません。権力の委譲がうまくいくか分かりませんが、中国は北の崩壊を座視しはしないでしょう。 アメリカの核の管理を中国に任せる戦略は正鵠を得ているのかも知れませんが、国内の世論は中国が日本への切り札を掌握するのには反発を示すでしょう。中国が核の管理を保証するだけではなく拉致を解決してくれればベストです。 中国の基本戦略は北をアメリカとの緩衝地帯にすることですから、体制崩壊は望んではいません。中国は北の生殺与奪の権を握っていますから、生かさず殺さずが基本戦略なのでしょうが、核開発は中国の思惑を超えた行動です。 中国には飼い犬に手をかまれた思いがあるでしょうから、アメリカの提案は北に介入するチャンスでもあります。中国が金正日に医師団を派遣しましたから、アメリカには日本に伝えられていない情報が伝えられているのでしょう。 拉致は基本的には日本の国権が侵されたのですから、日本独自で解決すべき問題です。アメリカが日本に好意を示したのは日米蜜月関係であったからです。日本がアメリカに後ろ足で砂を掛けたのですから、アメリカの背反は当然です。 小沢代表の何でも反対、洋上給油からの撤退が拉致にも暗い影を落としたのですから、自らの憲法観を党首討論で国民に明らかにする義務があります。彼の政策ではなく政局を好む強引な政治姿勢が日本の政治を蝕んでいるからです。
2008/10/23
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洋上給油は日本の義務である
新テロ対策特別措置法改正案が衆議院を通過しましたが、参議院では徹底抗戦をされるかも知れません。日本の安全保障に関わることですから、衆議院での討論は拙速でした。民主党の憲法観を逆に問いただす場面を創出すべきです。 民主党内では洋上給油を憲法違反だとする小沢代表とイラク支援に使われる場合に限り憲法違反だとする立場があるようです。もちろん憲法改正に賛成する議員も少なくありませんから、総選挙の最大の争点にすべきでしょう。 世界同時株安も当分は続きそうですから、政治に空白を造るべきではありません。麻生首相は来年道の予算を決めるまでは総選挙をやるべきではありません。小沢氏の右顧左眄する政治姿勢が日本のバブル崩壊の遠因だからです。 政権交代の可能な政治を国民の多くが望んでいるようですが、世界大恐慌を前にした政権交代はリスクがありすぎです。民主党は予算案の賛否すら小沢代表に全面委任したようですから、政権交代は小沢独裁体制を意味するからです。 民主党は小沢氏に庇を貸して母屋を取られたようですが、国民の小沢嫌いは半端ではありませんから、政権交代の機会を逸するかも知れません。ニューリーダーが擁立されていれば、一気呵成に民主党政権が樹立されていたからです。 小沢氏の憲法観によれば国連決議がオールマイティになるようですが、現実の国連は船頭多くして船山に上るような状況ですし、常任理事国には拒否権がありますから、日本の国益を委ねられるような民主的な組織とはいえません。 国連はロシアのグルジア侵入には無力でしたし、イラン、イラクの核開発にも無力ですから、国連軍構想は机上の空論です。洋上給油からの撤退が日米同盟を毀損しましたから、北朝鮮のテロ指定国解除も頭越しになされたのです。 小沢氏は中国に毎年欠かさず朝貢し、首脳から賞賜を賜るのを自慢しているようですが、媚中外交は日本の国益を損ないます。海洋国日本が大陸に深入りすれば立ち往生しかねないからです。外交の基軸は日米同盟に置くべきです。 冷戦時代は日本は不沈空母の役割を果たしましたから、安保条約も片務契約で済みましたが、アメリカは具体的な貢献を求める双務契約と見なすようになってきました。洋上給油からの撤退を日本の契約不履行と見なしたでしょう。 小沢外交は外交の主軸をアメリカから中国に移すものです。新大統領は経済問題に主力を注ぐと思われますから、太平洋に権力の空白が生まれかねません。その隙に媚中外交を進めればアメリカには敵対行為に思われるでしょう。 日本は冷戦時のアメリカに総てを丸投げした外交から、相互互恵外交に変わらなければなりません。日米同盟が双務契約としての機能を果たさなければアメリカは突然手の平を返すでしょう。対北朝鮮外交の急変はその兆候でしょう。 戦後の60年間の平和は世界史的に見ても希有な例ですが、アメリカが日本の安全保障を担ってくれたからです。これからは互いに義務と責任を担い合う同盟に発展する必要がありますから、日本は洋上給油の義務を果たすべきです。
2008/10/22
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教師、学校も厳しく評価されるべきである
文部科学省の調査では問題教師の数が昨年度は３７１名であり、減少しているそうですが、教育崩壊から感じられる体感とあまりにもかけ離れています。教育現場の不祥事は問題教師が特異な存在ではないことを表しているからです。 戦後教育は日教組の悪平等主義に冒されてきました。受験地獄に耐えられない子供を可哀想だとする風潮が高校全入時代、大学全入時代をもたらしました。資質のない子供に高等教育を受けさせたのが教育の荒廃をもたらしました。 受験教育で評価される資質は人間の能力の一部にしか過ぎません。人間の能力は多様性に富んでいるからです。料理に携わる人間は子供の内から味覚を磨き、感性を養わなければ、技術だけでは一流のシェフにはなれないからです。 共通一次試験になり入学試験がマルバツ式になりましたから、いわゆる秀才が評価されるようになりました。受験では暗記力、応用力が求められ、思考力、創造力が問われなくなりましたから、理系に進学する学生も減ってきました。 ノーベル賞を受賞した京大名誉教授の益川博士はマルバツ式の入学試験に反対しています。団塊の世代の国公立大学の入試は記述式でした。原理原則をマスターし、教科書の範囲内の知識さえあれば、教科書だけで京大に入れました。 理系の人間には参考書も問題集も必要としない試験を課すべきです。受験塾では身につかない思考力、創造力が問われるからです。出題者は大変でしょうが、世界のトップレベルの大学になるためには手間暇を惜しめないからです。 高校全入時代は子供の可能性を否定する方向に向かっています。かつては高校受験時に進路の大枠が決まりましたが、現在は大学卒業時にも進路を決められない学生がいるからです。「鉄は熱いうちに打て」ですから、遅すぎます。 学校を卒業すれば働くのが当たり前の社会が変容してきましたが、｢働かない者は食うべからず｣は現代でも真理です。ニートと呼ばれる人たちにはそれなりの事情があるのでしょうが、親が亡くなった後のことも考える必要があります。 日本の社会には病気や障害で働けない人以外を養う余裕がなくなりました。高齢者にも自己負担を求め時代ですから、大学卒業までのモラトリアム期間はなくすべきです。高度な高等教育は選ばれた人間だけに受けさすべきでしょう。 教育格差が叫ばれていますが、能力に応じた教育格差を広げ、収入に応じた教育格差は少なくすべきです。高度成長時代は公立高校から有名大学に進学するのが普通でしたし、国立大学は奨学金、アルバイトだけでも卒業出来ました。 健全な社会は健全な競争が保証されている社会です。旧ソ連は消滅しましたし、アメリカも金融危機に襲われています。競争のない社会も、過度な競争社会も長続きしません。個人の能力が発揮出来る社会を構築する必要があります。 教育現場に求められるのは健全な競争でしょう。教員も勤務評定を受けるべきですし、学校も評価の対象にされるべきです。学力テストの結果を反映させるべきです。教員交流などが動脈硬化を解きほぐすかも知れないからです。
2008/10/20
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特殊部隊の因習に問題がある
海上自衛隊の特殊部隊の養成課程の訓練中に訓練生が事故死したのが、訓練に名を借りた制裁ではないかと疑われています。一人の訓練生に一回50秒の格闘訓練を15名を相手にさせたのは常識的に考えてもリンチといるでしょう。 体育会系のクラブなどでは退部届けを受理する前に制裁を科すこともあるそうですが、特殊部隊から転属を希望する訓練生に武闘訓練を科したのも同じレベルの思考でしかありません。集団による傷害致死に相当する犯罪行為です。 最初の記者会見では２名８組による格闘訓練中の事故だと発表していましたが、誤りを訂正しなかったそうです。情報隠蔽と疑われても仕方がありません。イージス艦の事故などでも情報隠蔽がなされたような行動が見られたからです。 海上自衛隊で問題が続出するのは現場の士気が阻喪しているからでしょう。自衛艦によるインド洋上での給油活動は国際的にも高い評価を受けているのですが、足下の江田島における不祥事は画竜点睛を欠いたようですから残念です。 特殊部隊は過酷な任務に当たるのですから、厳しい訓練が必要不可欠なのでしょうが、教官もいたのにもかかわらずリンチまがいのことが横行するのであれば抜本的な改革が必要です。リンチは江田島魂とは違うと思うからです。 旧海軍ではリンチが横行したようです。それが艦内の規律を保たす原動力になった面もあるのでしょうが、現代には通用しない論理です。訓練とリンチとは紙一重ですから、教官の適切な指導が必要なのですがなされませんでした。 大相撲でもリンチが問題になりましたが、先々代若乃花と力道山との稽古は現代ならばリンチでしょうが、それがあったからこそ名横綱が誕生したのです。現場の教官にも名伯楽がいなければ、猛訓練もただのシゴキになりかねません。 海上自衛隊のベテランの下士官が教官であったのでしょうが、人材不足の感が否められません。１対１５の格闘訓練でけが人が出たのは今回だけではありませんから、指揮管理をしていた将校クラスにも問題があったのでしょう。 海上自衛隊員には遠洋航海が普通ですから、応募者が少なく定員割れが普通のようです。自衛隊の募集にも抜本的な改革が必要なのでしょう。国民の自衛隊アレルギーが解消されない限り、専守防衛も絵に描いた餅にしか過ぎません。 各種の世論調査の結果によれば、自衛隊を軍隊として認めるのに賛成する人が過半数のようですから、憲法９条の２項の前半、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないの削除には国民的な合意が得られるのではないでしょうか。 自衛隊の実質は軍隊なのですから軍隊として扱わないのには無理があります。国の交戦権はこれを認めないのは理解出来ますが、ドイツもアフガニスタンに出兵しているように対テロ戦線は国の交戦権を行使しているのではありません。 日本が侵略されるとすれば海上からですから、海上自衛隊が日本の安全保障を担っています。国民も自衛隊が戦後６０年間、銃弾一発も発射したことのない軍隊であることを思い返すべきです。戦前の軍隊とは質的に異なるからです。
2008/10/15
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小沢氏の洋上給油からの撤退が日本外交を危機に陥らせた
北朝鮮のテロ支援国指定をアメリカが解除しましたが、ブッシュ大統領が北朝鮮の瀬戸際外交に屈服したような印象を与えました。アメリカがに日本からの経済援助に依存する前に懸案事項を解消し、次期政権に引き継いだようです。 アメリカ側からすれば、インド洋の洋上給油から撤退した日本の方が先に日米同盟の信義を裏切ったことになるのでしょう。小沢氏はシーファー在日大使を公衆の面前で侮辱し、洋上給油から撤退させですから当然の帰結でしょう。 小泉首相のイラク派兵、空輸、洋上給油は日米同盟に貢献しました。その返礼が日本経済に対する大統領の有形無形の配慮です。日米同盟はアメリカの片務契約から日米の双務契約に発展しましたが、小沢氏が破綻させたのです。 小沢民主党も日米同盟重視を公約に掲げていますが、相手の横っ面を思いっきりはたいておいてから握手を求めるのは虫が良すぎます。麻生首相が洋上給油継続に拘るのもアメリカの不快感を身にしみて感じているからでしょう。 シーファー大使は大統領の寝室に電話出来る数少ない重要人物の一人ですから、大統領も小沢代表を激怒しているでしょう。日本外交にテキサス魂に泥を塗った付けが回ってきました。ヒル次官補の野望に屈服させられたからです。 アメリカ外交は伝統的に日本抜きで展開されてきました。ニクソン訪中でも、クリントンの北への原子炉提供でも相談はありませんでした。イラク戦争への支持をいち早く表明したのが、日本のアメリカへの初の貸しになりました。 日米蜜月関係は日本の貢献に対するアメリカの返礼でしたが、洋上給油からの撤退が縁の切れ目になったのでしょう。小沢氏の政策より政局を好む政治姿勢が彼の幹事長時代に湾岸戦争で世界から馬鹿にされたのを再現させたのです。 小沢氏の国連軍構想は国連が戦勝国同盟から脱皮していない現状では机上の空論です。常任理事国に拒否権があれば平和部隊など夢語りとしか思えません。ロシア軍のグルジア侵入、占領に国連が無力であったのが何よりの証拠です。 日米同盟を対等の関係にするのが小沢氏は持論ですが、安全保障をアメリカに全面的に依存している日本が対等になれるわけがありません。日本に利用価値がなくなれば、アメリカは躊躇することなく日本を切り捨てるでしょう。 アメリカはプラグマティズム、現実主義ですから、日本から中国に乗り換えるのにも何の痛痒も感じないでしょう。国家間の信義より実利が優先される世界ですから、アメリカの経済危機を支援すれば見返りも期待出来るでしょう。 世界大恐慌が目前に迫っている時にアメリカも大統領選ですし、日本も総選挙ムードですが、権力に空白を造らないために麻生首相は任期満了まで居座るべきです。世界経済が危機に陥らないためにも経済対策を最優先にすべきです 民主党は小沢氏の呪縛から解き放たれない限り政権奪取は難しいでしょうが、もし小沢総理代表になれば議会制民主主義は危機に陥ります。何でもありの小沢氏の前科、非自民党政権時代、野党時代の離合集散が証明しているからです。
2008/10/13
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与野党は経済対策で優劣を競え
世界同時株安が金融不安を拡大し、大恐慌を引き起こしそうです。日本のバブル崩壊は日本国内の問題でしたが、アメリカの住宅バブル崩壊は国際問題です。日本は住宅バブルに投資をするだけの余裕がなかったのが幸いしました。 住宅バブル崩壊は土地ではなく住宅に投資された点が日本のバブルとは違うだけですから、金融機関に資本を投入する必要があります。国民は税金を桁外れの報酬を謳歌していたウォール街の尻ぬぐいに使うのに反対しています。 国民がウォール街に対して怒り心頭に発しているのは理解出来ますが、資本を投入しなければ大恐慌が発生し、庶民の生活が最も痛めつけられるだけです。退職金も１億円を超すそうですから馬鹿馬鹿しい限りですが仕方がありません。 経営陣は資本の投入を受ければ経営責任を厳しく追求されますから、債権の売却には前向きになりにくいでしょう。欧州は既に資本投入を決めていますから、ニューヨーク市場も８０００ドル台に下がり、資本投入を催促しています。 自己決定、自己責任の国ですから、銀行にも自己努力を求めるのがアメリカ流なのでしょうが、アングロサクソン的な金融資本主義が破綻したことを認めるべきでしょう。市場原理主義も世界的な大恐慌には対応出来ないからです。 レバリッジ、てこの原理を応用した金融工学により投下資本の何十倍、何百倍の投資ができたのは数字のマジックにしか過ぎません。世界の実質経済を上回る桁外れの資本、京単位のお金が動く世界は異常としかいえないからです。 現代の錬金術師たちは数字を動かす天才ですから、債権の内容は当事者以外には理解出来ません。世界からどれだけの資産が消え失せたのか誰にも分かりません。企業レベルの対応では埒があきませんから、国際協力が必要なのです。 G8では世界恐慌を避けるためのあらゆる手段が話し合われるでしょうが、日本のバブル崩壊体験が麻生首相の提唱するソート・リーダー、教訓の泉として役に立てれば幸いです。小泉改革により金融機関の再生が成功したからです。 圧倒的な支持率を誇る小泉首相でも金融機関への資本投入は難事業でしたから、レイムダックのブッシュ大統領には難しいかも知れませんが、北朝鮮の核問題など極東の話に過ぎませんから、歴史に名を残すチャンスでもあります。 アメリカの大統領の権限は強大ですから、大統領さえ資本を投入する気になれば残されたハードルは低いといえます。共和党からはアメリカはいつから社会主義になったのだと責められるかも知れませんが、歴史は味方するでしょう。 麻生首相の戦前の世界大恐慌なみだという歴史認識は正しいでしょうから、民主党も何でも反対を止め、経済対策に議論を集中すべきです。失われた１０年が繰り返されるか否かの重大な時ですから、総選挙は先送りすべきです。 民主党が政権交代を望むのならば、国家の危機にこそ政権担当能力を国民に示すべきでしょう。国益を弁えない何でも反対の小沢民主党が存在意義を示せるか否かの瀬戸際です。麻生首相も経済対策で違いを際だたせるべきです。
2008/10/10
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政権争いにうつつを抜かしている場合ではない
民主党が何でも反対から何でも賛成に変わりそうです。解散至上主義はむしろ国政に混乱を来します。参院選から民意を声高に叫び、重要法案、人事同意案を否決したのは政策のためではなく政局のためであることが証明されました。 国民が望む政権交代が可能な政治では、国会が政局で左右されるのではなく、政策が真摯に議論される場になるはずです。前原、岡田元代表時代の民主党には国政を論じる姿勢が感じられましたが、小沢代表からは感じられません。 小沢代表が求めているのは権力ですから、政策の是非は眼中にありません。総理大臣になれば権力を行使し、野党を無視する政治を行うでしょう。彼の権力欲、権力至上主義は日本を全体主義に導きかねない危険性を伴っています。 細川政権を短命に終わらせたのも、その後の政治を混乱させたのも彼の権力欲を求めて右顧左眄する政治姿勢です。政党を渡り歩くだけではなく、自ら政党を作り、解散させてきました。焼け太りで残したのは膨大な資産です。 ミニ田中角栄ですから、錬金術も彼譲りなのでしょう。麻生、鳩山氏などのように莫大な遺産を相続した訳ではありませんから、彼の資産は政治家として築いたとしか思えません。家族、政治団体の資産形成の経緯も公表すべきです。 彼の目的のためには手段を選ばない政治姿勢は闇将軍、田中角栄を彷彿とさせますが、角さんのような親しみを感じさせません。角さんは官僚を使う名人であったそうですし、議員提出法案も桁外れに多く、政治力がありました。 小沢氏から感じるのは闇の世界です。細川政権を潰してからは政党を渡り歩いたからです。キーマンとしてキャスチングボートを握るために策を弄しましたが、民主党の乗っ取りに成功し、野望を達成するために爪を研いでいます。 民主党は洋上給油に抵抗しないようですが、アフガニスタンへの陸上支援が合憲であり、洋上給油が違憲である根拠を国民の前で明らかにする義務があります。国連軍構想、国連に指揮権を委ねれば合憲なのが理解出来ないからです。 世界同時不況は日本も巻き込みますから、緊急な経済対策が必要とされています。補正案は世界同時株安以前のものですから、さらなる対策が必要です。国会で与野党が政権争いにうつつを抜かしている場合ではありません。 日本は失われた10年で政治不況の恐ろしさと馬鹿らしさを知らされました。バブル崩壊は政治家、官僚が職務を放棄したからあれほど多くの犠牲を払わされたのです。今回は政治家が職務に専念し、政治に機能を果たさせるべきです。 麻生首相は公明党の意向に唯々諾々と従うのではなく、政治家としての天命を果たすべきです。世界恐慌が起きても日本が生き残れるように対策を練るべきです。日本の瀬戸際に企業の経営者でもあった経歴が生かされるでしょう。 小沢トロイカは政局しか眼中にありません。日本が滅んでも政権を取れれば満足する輩ですから、世代交代が起きなければ日本を任せられません。自民党にも世代交代が必要ですから、総選挙が世代交代を促進するのを期待します。
2008/10/09
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原理原則を教える教育が必要である
ノーベル物理学賞を京都大学名誉教授の益川博士、高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林博士と米国籍でシカゴ大学名誉教授の南部博士が受賞しました。小林・益川理論、南部博士の対称性の破れは統一理論への基礎理論です。 南部博士は４０年前、６０年代の業績ですし、益川、小林両博士の業績は３０年前、７０年代の業績です。益川、小林両博士が研究を開始したのは１９７２年５月だそうですから、京大は全共闘運動がまだ治まっていない時代でした。 全学が全共闘運動の波に晒され、実験ができる雰囲気ではありませんでした。しかも小林博士は理学部の教職員組合の書記長でしたから、落ち着いて研究出来る環境ではありませんでしたが、クォーク６種類以上だと予測したのです。 小林益川理論の予測が２００２年に日本で実証されましたから、ノーベル賞は時間の問題でした。南部博士の対称性の破れは斬新すぎて学界で認められるのに時間がかかったようですが、生きている間に受賞が出来て幸いでした。 今回の受賞は日本の理論物理の水準の高さを証明しました。湯川、朝永両博士も戦後の物のない時代の業績でしたが、益川、小林両博士も大学の研究機能が喪失していた時代の業績です。頭脳と紙と鉛筆のみで成し遂げた業績です。 最近の研究は大規模なプロジェクトを組んだものが多い傾向が見られますが、頭脳のみで勝負する世界に生きる学者の業績に光が当てられたのは幸いです。アインシュタインも研究に必要なのは紙と鉛筆だけだと言ったそうです。 日本人は元来数字に強い民族です。関孝和はニュートンよりも先に微積分を発見したそうですし、かつては数学オリンピックでもダントツの成績を上げていましたが、ゆとり教育により日本人の理数能力は二流国レベルになりました。 理数系に進学を希望する学生が激減しているようですが、その原因はゆとり教育にあるように思われます。子供の時から論理的な思考をさせるためには真理を探究する教育が必要ですから、知識に上限を設ける教育は有害です。 団塊の世代の受験競争は受験地獄と言われたぐらい過酷でしたから、受験教育に責任を転嫁する議論は間違っています。むしろ知識の欠如が問題なのです。共通一次レベルは常識でしたから、本当の知識、知性が求められたのです。 ゆとり教育では公式、定理を自分の力で証明するような教育がなされてこなかったから、公式、定理の意味が教えられませんでした。団塊の世代は公式、定理を忘れたら、答案用紙の裏で証明するような芸当もできたからです。 受験技術偏重の教育の欠点は応用が利かないところにあります。原理、原則から考える習慣ができていないからです。複雑な現象の背後にある規則性を見出すのが科学です。見出された真理とは非常にシンプルできれいなものです。 アインシュタインが発見したのは質量、重さがエネルギーに転換されることです。原子核の分裂、融合が膨大なエネルギーを放出することを予測しましたから、原子爆弾、水素爆弾が製造されましたが、原発も稼働しています。
2008/10/08
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小沢氏には危機管理能力を望めない
衆議院の予算委員会が始まりました。民主党は菅、岡田、前原の元代表が質問に立ちました。久しぶりに国会が機能したようです。世界の株価が全面安になりました。大恐慌が始まったようですから、政治の空白を避けるべきです。 岡田、前原氏が代表ならば政権交代も選択肢の一つだと思えますが、小沢氏に日本の未来を託すことはできません。小沢氏の権力志向が細川政権を短命に終わらせたからです。節操のない政治家には危機管理が望めないからです。 小沢氏は福田首相と大連立を確約しながら、党内から反対され辞任を表明しましたが、再び代表の座に復帰しました。彼は民主党には政権担当能力がないから与党の一員、政府の一員として実力をつけるためであったと弁明しました。 その舌の根の乾かぬうちに政権交代を求めていますから言行不一致です。小沢流の何でも反対が国益を損なったのは明白です。日銀は片肺飛行を強要されているからです。日本経済が順調でしたから政治不況に陥らなかっただけです。 世論調査の結果では麻生首相が小沢代表を圧倒していますから、小沢氏の政策よりも政局を好む体質を炙り出せれば自民党にも勝機が生まれます。国民は政権交代を望んでいますが、小沢民主党には拒絶反応を示しているからです。 小沢氏は日米同盟を窮地に陥らせました。自衛艦の洋上給油拒否はブッシュ大統領を怒らし、米軍を怒らせたからです。シーファー在日大使の面会の要請を断り、あまつさえ大使を公衆の面前に引き出すような無礼を働いたからです。 グルジア問題でも国連が機能しませんでしたから、国連軍構想は机上の空論に過ぎません。彼は湾岸戦争の時に自民党幹事長でしたが、日本は１億ドルの拠出しかせず世界の笑い者になりましたから、恥の上塗りをしたいのでしょう。 ソマリア沖では海賊が跋扈しています。日本のタンカーが襲撃された時には多国籍軍が救助してくれましたが、多国籍軍への給油を拒否するのは平和ぼけとしかいえません。日本の生命線であるシーレーンを他国に委ねるからです。 ブッシュの戦争に大儀がなかったのは結果論です。カーブボール情報に踊らされたCIAは愚かでしたし、ラムズフェルドもテロを甘く見すぎましたが、日本の貢献は日米関係を親密にしましたから経済再生にも良い効果を与えました。 対テロ作戦はアフガニスタンにシフトしようとしています。西欧を中心とした多国籍軍が展開していますが、治安は悪化しています。小沢民主党は陸上自衛隊を派遣したいようですが、死傷者が出る確率は非常に高いと思われます。 民主党の自衛艦の洋上給油が憲法違反であり、陸上自衛隊の展開が合憲である根拠が理解出来ません。アフガニスタンの支援だけではなく、海賊を取り締まる多国籍軍に洋上給油をするのはノーリスクであり、責務でもあるからです。 小沢氏は政治主導のために省庁に100名もの政治家を派遣するつもりですが、統治システムの根本的な改革は平和時ならばいざしらず、世界恐慌を前にしてはリスクが高すぎます。麻生首相は衆議院の任期満了まで居座ればよいのです。
2008/10/07
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尊厳死を認めよ
日本人の死亡率の１位はガンです。国民の３人に１人、３０万人がガンで亡くなるそうですが、国民にはガンの情報が不足しています。厚生労働省がガンの生存率を全国がんセンター協議会加盟の病院の２６施設毎に公表しました。 インターネットやマスメディアが病院にランク付けをしたり、根拠のない情報が広がっていますから、厚労省が統計的に確かな数字を公表したのは一歩前進ですが、情報を受け取る側には統計学的な知識がありませんから不安です。 数字の偏りにはそれなりの理由があるようですから、数字が一人歩きすると危険ですが、人気投票のようなランキングよりも科学的な参考資料となります。病院の情報公開に一律の基準がありませんでしたから、意義のある試みです。 ガンは身近な病気ですが、告知されるようになったのはつい最近のことです。西欧では告知するのが当たり前ですから、日本は特殊だったといえます。日本人の死生観からくるのでしょうが、告知されなかった病人は少なくありません。 禅宗のお坊さんから修行を積んでいるから告知して欲しいと頼まれ告知をしたら、生きる気力がなくなり早死にをしたという話を聞いたことがあります。一時代も昔の高名なガン専門医の談話ですが、現在にも当てはまるようです。 末期ガンを告知されてからも病院のベットの中で苦しみながら過ごさなくてはならない人が多いようです。人生の最後の幕が下りるまでをホスピスや在宅ケアーという形で過ごさせるべきですが、社会には準備ができていません。 少なくともガン患者には痛みを緩和させる治療を受ける権利があるはずですが、緩和治療ができる医師、施設が少ないようです。ガン末期の痛みは想像を絶するようですから、緩和治療は人権問題ですが、普及は遅れているようです。 日本の医療は患者を一分一秒でも生かすのが目的であり、患者の意志は無視されるようです。遠藤周作は延命治療を拒否する旨を主治医に託していましたし、奥さんもそれを望みましたが、人工呼吸器をつけさせられたそうです。 尊厳死協会があるように日本では延命措置を拒否することができません。先の健康保険の改正でも医師の尊厳死確認は世論の反発を買い、撤回させられました。本人の生前の希望に反して施す延命措置に意味があるとは思えません。 日本人は脳死を人の死として認めても肉体の死を冷静に見送られないようです。植物人間の人の肌には温もりがあり、心臓が脈打っているからですが、苦しみを終え、平安な世界に移った人を再びこの世に戻すのは罪だと思います。 人は必ず死ぬのですから、平安な最期を望む権利は誰にでもあります。過剰診療を拒否する権利はあるのです。ホスピスでは過剰な診療をせず、静かに最期を迎えさせるようですが、社会の負担する医療費もむしろ少なくなります。 後期健康保険が問題になっていますが、老人に掛かる不必要な医療費の増加が背景にあります。過剰な医療が社会の負担になっているからです。社会で働けなくなれば、静かに年を取り、静かに世から去れれば本人も幸せでしょう。
2008/10/06
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麻生首相は衆議院の任期切れまで居座れ
麻生首相は衆議院解散を先送りしても、内政、外交の懸案事項の解決を目指すべきです。小沢民主党の何でも反対により国政が停滞しましたから、再可決も躊躇うべきではありません。麻生、小沢の直接対決に持ち込むべきです。 国連はグルジア問題では機能しませんでした。ロシアが拒否権を持っているからです。国連中心外交は常任理事国が拒否権を持っている限り機能しませんから、小沢氏の国連中心外交、国連軍構想は机上の空論の域を脱していません。 ソマリア沖では海賊が跳梁跋扈しています。日本のタンカーも海賊に襲われましたが、多国籍軍に助けられました。日本の生命線であるシーレーンの防衛を他国に依存していますから、海上給油ぐらいは日本の果たすべき責務です。 日本は自国の安全保障をアメリカに丸投げしてきましたから、自国の安全保障にかかるコストを考えずに来られましたが、９．１１以降はアメリカから付けの支払いを要求されているのです。アメリカにすれば当然の権利だからです。 憲法9条は正規軍による国家間の戦争しか想定していませんから、対テロ戦争は想定外です。テロの取り締まりは司法に委ねるのが憲法の想定している世界でしょうから、対テロ戦線は憲法の想定していない事態が要求したものです。 小沢氏は国連軍の指揮権が国連に委ねられるから憲法違反ではないと主張していますが、国連軍は常任理事国に拒否感がある限り、憲法の禁止している国家間の戦争にも出動しますから、自衛隊の出動は対テロ作戦に限るべきです。 民主党はアフガニスタンに陸上部隊を派遣することを考えているようですが、テロリストの標的にされますから、死傷者が出る可能性があります。一方海上給油ではテロリストが軍艦を襲う可能性はありませんから、安全だといえます。 ソマリアが第二のアフガニスタン化している現状では多国籍軍による海上警備が必要不可欠ですし、シーレーンを守るためにも応分の負担が求められるのは当然ですから、民主党が海上給油の継続になぜ反対するのか理解出来ません。 アメリカでは金融安定化法案が成立しましたが、アメリカ、EU、アジアの景気の回復も遅れるでしょうから、日本の政治に空白を生じさせるだけの余裕はありません。政権交代による統治システムの改変はリスクが大きすぎます。 麻生政権は衆議院の任期終了までに懸案事項を処理してから、民意を問えばよいのです。小沢民主党の何でも反対に対抗出来る議席数を自ら放棄する必要はありません。麻生、小沢のガチンコ勝負は来年に持ち越せばよいのです。 小沢氏の政策よりも政局を好む政治姿勢には批判も多く出ています。世論調査では麻生首相が小沢首相よりもはるかに支持されているからです。何でも反対の日本の政治は政権交代が可能な体制といえるまで成熟していないからです。 安倍、福田氏には首相として必要な何かが欠けていましたが、麻生首相には期待が持てそうです。ワンマンであった吉田首相のDNAが感じられますから、古い自民党には受け入れられなかった麻生流の政治を実行すればよいのです。
2008/10/04
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日本人も地産地消に励むべきである
中国の生乳へのメラミン添加は日本の戦争直後のメチルアルコール添加を思い出させました。中国の食品の安全レベルが日本の戦争直後レベルならば、有人宇宙船を飛ばし、船外活動もした国とは思えません。落差が激しすぎます。 生乳へのメラミン添加はタンパク質量を偽装するためでしたから、確信犯です。しかも大手の企業の製品まで汚染されていたのですから、中国の食品の安全度は国際基準から乖離しすぎです。世界の工場としての品質管理は失格です。 今回の事件は北京オリンピックの開催を控え、情報の隠蔽、統制がなされていたと思われます。食の安全よりもオリンピックが大切なのは中国らしい価値観です。情報公開、報道の自由が顧みられないのが中国の現状なのでしょう。 トウ小平の先富論が社会主義体制を転換しましたが、超格差社会が現出しました。それまでは皆が貧しいけれどもそれなりに生活が保障された社会でしたが、市場経済の発達が拝金主義を生み出し、商業道徳、倫理が破壊されたようです。 アメリカでは中国製品を使わないチャイナフリーが流行しているようですが、中国製品を排除した生活は不可能ですから、中国の責任は重大です。おもちゃの鉛毒、ドッグフード、キャッツフードのメラミン汚染も同根の事件です。 中国が世界の工場であり続けたいのならば、食品の安全性が保てるような規制を実行すべきです。毒餃子、メラミン汚染は生命に危険を及ぼすことが明らかですから、未必の故意による殺人です。日本の汚染米とは質的に異なります。 今回の事件の被害は世界各地に及んでいますから、グローバル化した社会の危険性を世界中の人々に実感させました。生乳を輸入しないでも汚染が広がる社会は危険に満ちています。想定外の薬物を検査する体制が未整備だからです。 日本の企業が中国で牛乳の完全自主生産体制を整えたそうですが、市価の何倍もする牛乳の需要を予測した先見の明は見事です。日本でも飼料の高騰で酪農家の経営も厳しいようですが、品質が保証されている点では異なります。 日本の貿易に占める対中国貿易の比重は大きいですから、中国製品の国際基準化が求められます。中国の高度成長にも翳りが見えてきましたが、世界同時不況から逃れるためにも、日中貿易を盛んにし、友好を深めることが必要です。 中国製品排除は現実的ではありませんから、税関での検査体制を強固なものにすべきです。メラミンが乳製品に添加されたのは想定外でしたが、今後もこれに類することが起きかねませんから、検査項目の拡充が求められます。 中国の主婦の最大の仕事が安全な食材を確保することのようですから、想像を絶するような世界のようです。安全性に対する感覚が違うのか無知からなのかは分かりませんが、生命に危機を及ばすような食品が出回っているそうです。 日本の農産物の中国依存は構造的なものですから、中国製品の輸入は止められませんが、日本人も地産地消を心がければ食糧自給率も上がります。農産物の価格が低下し、農家の経営も苦しいようですから一挙両得になるからです。
2008/10/03
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小沢代表には日本の舵取り任せられない
小沢代表は首相になった気分で代表質問をしましたが、虫酸が走る思いがしました。彼は自民党を飛び出し細川政権を擁立させましたが、短命に終わりました。その後新進党、自由党を造りましたが、民主党に吸収合併されました。 彼は民主党の乗っ取りに成功し、首相の座に後一歩まで近づきました。彼の権力欲は果てしがありません。利用できるものは何でも利用してきたからです。政策よりも政局を好む彼の政治姿勢が日本の政治を何度も狂わしてきました。 非自民党政権が短命に終わった背後には彼の権力欲があったようです。権力主義、独裁主義が彼の政治スタンスです。小沢トロイカからなる執行部は民主党の名に値しません。小沢シンパだけで固めた非民主的な組織だからです。 国民の小沢アレルギーは世論調査の結果に表れています。民主党支持率と自民党支持率とは互角ですが、首相としては麻生首相支持が小沢代表支持を凌駕しているからです。党の支持率と代表の支持率が乖離している珍しい現象です。 自民党の総裁選は百花繚乱でしたが、民主党は代表選を行いませんでした。代表戦に意欲を見せた人たちも小沢代表の締め付けが厳しかったからか出馬できませんでした。民主党はいつの間にか共産党になってしまったようです。 前原、岡田代表時代には民主党に夢を託せましたが、小沢トロイカでは自民党の派閥争いが党派を超えただけです。小沢代表からは公約を実現する強い意志を感じられません。己の権力欲を満たすためには何でもありだからです。 民主党が総選挙で多数を占めれば、安定多数を得るためには権謀術数の限りを尽くすでしょう。マキアヴェリストである小沢代表の面目躍如と思われる局面が続出するでしょうから、日本の議会制民主主義は危機に陥るでしょう。 民主党が参議院で多数を占めたから日本の政治は停滞しました。経済が順調でしたから実害は目立ちませんでしたが、世界同時不況に陥りかねない現状では政治が機能しなければ日本丸は沈没しますから、総選挙を回避すべきです。 小沢代表は官庁に100名を超える政治家を投入するそうですが、国の統治システムが破壊されてしまいます。彼自身が民主党には政権担当能力がないから大連合を呼びかけたと公言しているからです。自家撞着としかいえません。 国連中心主義外交を表明していますが、北朝鮮、イラクの核開発、ロシアのグルジア占領でも明らかにされたように、常任理事国に拒否権がありますから国連には外交問題の処理能力はありません。国連軍構想などは机上の空論です。 日米同盟を掲げる小沢代表はシーファー在日大使を公衆の面前に引きだし、侮辱しました。洋上給油を拒否するために大統領の寝室にも電話ができる実力者をさらし者にした人間には、日米同盟を維持することは不可能でしょう。 アメリカには大統領選、下院選が済むまでは権力に空隙が生じていますから、日本が総裁選で浮かれている場合ではありません。国民は政権交代ができる政治を求めていますが、世界恐慌を目前にしていますから政治の安定が第一です。
2008/10/02
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麻生首相の権力意志に賭ける
金融安定化法案がアメリカ議会に否決されたのは青天の霹靂でした。大統領が提案し、与野党の議会指導者が合意した法案でも否決されるのがアメリカ流民主主義なんでしょうが、海外から見れば典型的なアメリカのミーイズムです。 サブプライムローンも住宅の価格が右肩上がりになるのを前提として組まれたローンです。アメリカでは中古住宅でも新築並みに売買されますから、ローン返済分が資産として計上されます。日本の土地バブルの時と同じ構造です。 サブプライムローンを返済し続ける内に住宅の価格が上昇しますから資産価値が上がります。資産がローンの20％を超えれば低利で借り続けられますが、資産価値が下がるとローンの金利が急増しますから、破綻が続出したのです。 アメリカでは住宅ローンを返せなくなれば銀行に住宅の鍵を返すだけでローンから解放されるそうです。鍵を返す人が急増すれば銀行にも返却された住宅が急増しますが、住宅市場が凍り付いていますから不良債権が急増するのです。 ローンは金融工学的手法により複雑に分割化され、他の債券に組み込まれ、さらに分割化されましたから債券の中身が誰にも分からないのです。格付け会社も依頼主に迎合し、高い格付けを与えましたからリスクも曖昧にされました。 ウォール街の住人は現代の錬金術師です。金融工学を駆使し、無から有を創造したからです。普通の労働者からすれば数字をいじくっているだけで莫大な富を稼ぎ出したウォール街の住民を税金で救済するのはフェアではありません。 日本でも住専救済には世論が強く反発しましたから、アメリカの世論がウォール街救済に反発するのも理解できますが、大恐慌が起きれば彼らだけではなく、世界中の人々が苦しむのです。金の卵を産む鶏を殺すのは馬鹿げています。 日本のバブル崩壊の経験からすれば、公的資金の投入が早ければ早いほど経済の回復は早くなります。政府の対応が遅れれば遅れるほど被害が大きくなり、最終的な税負担も増大しますから、金融安定法案を成立させる方が賢明です。 アメリカ発世界同時株安が起きました。金融法案の修正成立を期待してからか反発しましたが、抜本的な対策は取られていません。住宅バブル崩壊の影響は広範囲にわたり、長期化するかも知れませんから、速やかな対応を求めます。 大統領選、下院議員選を間近に控えていますから、アメリカの政治システムに空洞があいています。日本も総選挙がいつ行われるか分かりませんから、政治不況が現出するかも知れません。大恐慌対策には国際協力が不可欠です。 日本では小沢代表が首相になったかのような代表演説をしましたが、この時期に国の統治システムを変えるのは危険です。彼自身が大連立に動いた理由として民主党には政権担当能力がないことを挙げていましたから、自己矛盾です。 麻生首相は衆議院の任期満了まで政権を担当すべきです。世界恐慌になりかねない時期に政権交代は致命傷になりかねないからです。小沢氏は権力欲の固まりですから日本を滅ぼすでしょう。麻生首相の権力意志に賭けたいものです。
2008/10/01
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総選挙を先送りすべきである
麻生首相の所信表明演説は麻生カラーが良く出ていました。首相の面目躍如たるものがありました。総選挙を意識した演説では民主党との争点が明らかにされましたから、政権交代の可否を国民に直接問いかける演説になりました。 小沢民主党の何でも反対が国政に停滞を招いたのは事実ですから、小沢氏は国民に釈明すべきです。外交の基軸を日米同盟に置くか国連に置くかは日本の未来を決める重要な選択ですから、小沢氏には国連外交の説明責任があります。 インド洋での補給支援継続は国際的な要請ですから、小沢氏は洋上給油が憲法違反であり、自衛隊の陸上派遣は容認される根拠を明確にすべきです。洋上給油はノーリスクですが、陸上派遣にはリスク、死傷者が予想されるからです。 麻生首相の日本経済は全治３カ年が現実となりそうです。アメリカ議会が金融関連法案を否決したからです。米国の株式市場が史上最大の下げを記録し、世界の市場が全面安になったからです。世界同時不況が現実化しかねません。 世界の金融市場は急速に収縮しています。主要国の中央銀行が65兆円の資金供給を表明しましたが、アメリカ発の世界同時株安が起きました。大恐慌前夜を思わせます。日本の金融機関の実害は軽度のようですが、悪化しかねません。 日本の経済はバブル崩壊から再生を果たしましたが、最後の仕上げが不透明になりました。このような時に政治が不安定になれば失われた１０年に逆行しかねません。国外の台風が通過するまでは政争を一時休戦すべきでしょう。 小沢自民党の何でも反対が続けば日本は沈没します。日銀の副総裁を欠員にしたままで大恐慌に立ち向かうことなどできるわけがないからです。小沢民主党が主張する統治システムの大変革に日本の経済が耐え得るとは思えません。 自民党は政権交代のリスクを先送りすべきです。小沢民主党の何でも反対には衆議院の２／３議席がないと対応できないからです。麻生首相は衆議院の任期満了まで不況対策に専念すべきです。それが麻生太郎の天命だからです。 世界同時株安が解散前に起きたのは天の助けですから、小沢トロイカを黙殺すればよいのです。小泉首相が解散すると野党を牽制しつつ任期満了まで政権を維持すれば民主党は自滅すると予言したのは正しい戦術なのかも知れません。 財政規律を一時放棄するのも仕方がない情勢になってきました。中小企業の資金繰りが悪化しているようですから中小企業対策は必要でしょうが、農漁業の所得保障などは論外です。むしろ流通機構の改革で所得を増やすべきです。 世界経済が内向きになっている時にこそ次世代産業に資源を集中すべきです。省エネ、省資源は日本の最も得意とする分野だからです。総選挙を先送りにし、次世代産業の設備投資を加速させればマネーサプライも増加するからです。 総選挙目当てのバラマキをしても日本経済に資するとは思えません。減税などは消費ではなく貯蓄に回るだけだからです。企業減税、設備投資減税などの企業支援策がパイの増大に繋がり、一人一人の取り分も増加させるからです。
2008/09/30
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日教組亡国論は支持できるが国交相発言としては不適切である
中村国交相の事実上の更迭は当然ですが、与党に与えた影響は限りなく大きいと思われます。東大、大蔵省、代議士とエリートコースを歩んできた人間だからKYなのかもしれませんが、政治家としての資質の欠如に驚かされました。 麻生首相も鳩山総務相とは発言を戒め合っていたそうですが、官僚出身者の暴言には驚いたようです。中山夫妻は共に東大、大蔵省出身の政治家ですが、正反対のタイプですから経歴ではなく個人的な資質の問題なのかも知れません。 中村国交相の発言は一政治家としては問題にはなりませんが、国交相としては許されません。政治家がTPOを弁えられなくなれば引退の潮時です。総選挙で負けなくてもA級戦犯ですから、町村派の事務総長を辞め、謹慎すべきです。 成田国際空港のごね得、日本人が単一民族、日教組の解体は橋下知事も理解を示したように、マスコミが騒ぎ立てる程の的外れな発言ではありませんが、日教組亡国論の支持者は多いでしょうが、国務大臣の発言としては不適当です。 文教族としての信念には理解を示す人も多いでしょう。文科相として義務教育をゆとり教育から転換させ、全国学力テストを実行させた実行力は評価できますが、国交相として成田空港の地元対策に冷水を浴びせ掛けたのは論外です。 中山氏は日教組が破壊した教育、自治労が歪めた行政を総選挙の争点にしたかったようですが、国務大臣の分限を超えた傲慢な言動です。政権交代を欠けた総選挙の総指揮者は総理総裁であり、国務大臣は一手兵に過ぎないからです。 しかし日教組に対する怒りには共感できます。日本を駄目にしたのは日教組の平等教育だからです。その行き着いた先は性差を認めない和製語のジェンダーフリーです。男女を同じ部屋で着替えさせるのも当然になる始末だからです。 日教組は個人の能力に差があるのが当然であるのに無理をしても平等にするのが教育だと思いこませてきました。高校全入、大学全入時代になったのも平等教育の結果ですが、私学進学が急増し、深刻な教育格差を生み出しました。 日教組はソ連のコミンテルンの指導を受け、社会主義国が英才教育をしているのにも拘わらず、日本人に愚民化教育を施したのです。彼らは日本をソ連の属国にするために活動していたからです。その結果が現在の公教育の退廃です。 日本の知的エリートと目される人たちも大なり小なりマルクス主義に感染しましたから、平等教育が教育の主流になりました。日本のマスコミ、左派言論人も平等教育を支持しましたから、文化省もゆとり教育へ舵を切ったのです。 教育界から能力主義が排除されてきましたが、人間は能力を正当に評価されなければ成長しません。社会主義が内部崩壊した原因も平等主義にあります。子供の潜在的な能力を伸ばすためには競争原理、能力主義の導入が不可避です 。 高度成長時代を支えた団塊の世代は受験地獄と言われましたが、公立学校出身者が東大に大勢入学しました。都立日比谷高校がランキング一位でした。学習塾などのない時代でしたが、共通一次レベルは完全にマスターしていました。
2008/09/29
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官民のなれ合いが汚染米を流通させた
三笠フーズに捜査の手が入りましたが、汚染米をローンダリングして、食料米にした手法を解明すべきです。2000トン近い事故米を購入し、食料米として売却して得た利益は10倍を超すようですから、会社ぐるみの確信犯です。 公表された96件の調査以外に3件の調査が行われ、不信がもたれたのは公表されていませんから、官僚の隠蔽体質は相変わらずです。農水省が業者の事故米の処理方法に暗黙の了解を与えていたと思われても仕方がないでしょう。 工業用米の需要は事故米の7000トンから比べれば僅かであったようですから、事故米が食用として消費されたのは当然の帰結です。農水省が事故米の処理業者を現場に紹介していますから、官民なれ合いの不祥事ともいえます。 農水省にすれば米のミニマムアクセスを満たしさえすれば国際的に非常識な米価格を維持できるから良かったのでしょうが、ゴミ、汚染米の処理は農水省の責任です。ゴミが食品に化けましたから、ゴミの不法投棄よりも悪質です。 中国の牛乳のメラミン汚染はタンパク質量を偽装するための意図的な混入でしたが、三笠フーヅも汚染米と知りつつ流通させたのですから同罪です。食の安全が想定外、常識外の手段で冒されている現状は異常としかいえません。 賞味期限等の偽装は業者が安全性に自信を持っていた点では今回のケースとは質的に異なります。むしろ中国の食品偽装のように毒だと知りつつ販売した点が従来の食品偽装とは質的に異なりますから、厳罰に処するべきです。 今回の汚染米の流通先は400件にも達するそうですから、食品の安全網は一カ所が破られただけでも被害が広範囲に及ぶのが明らかになりました。特に汚染源が食品の安全を担う農水省でしたから二重のショックを国民に与えました。 石波農水省は防衛省の設立にも貢献した辣腕を農水省改革にふるうのを期待しています。官庁の不祥事が次から次へと起きていますから、公務員改革は避けては通れない道です。官僚機構を抜本的に再構築しなければなりません。 麻生総理の「官僚は使いこなす、省益よりも国益を尊重さす」は現在の官僚制度を維持したままでは不可能でしょう。小沢代表のような無責任な公約はできないでしょうが、国家百年の計のためには公務員改革の強行が必要です。 66歳の小泉首相が政界から引退し、67歳の麻生首相が誕生したわけですが、国民の期待度の差を実感させられました。小泉改革の負の面が強調されていますが、構造改革、金融機関への資本注入が日本を再生させたのも事実です。 世論調査では麻生、小沢対決は麻生首相の圧勝でしたが、自民、民社対決は引き分けでした。麻生首相からは小泉首相のようなカリスマが感じられません。国民に強くアピールできる政策、未来へのビジョンが欠けているからです。 古い自民党内の権力争いが党派を超えたに過ぎないと感じられるから、国民には選択肢が見えないのです。小沢どぶ板選挙に対抗するためには劇場型選挙に持ち込むことが必要ですから、選択肢が明確になる政策、公約が必要です。
2008/09/26
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都市部の浮動票が天王山である
麻生政権が誕生しましたが、森元首相の陰がちらつきますし、論功行賞的な趣も強いのですが、麻生色を出そうとしている点は納得できます。中川、鳩山中曽根らの身内を起用したのも選挙対策としては妥当な人事だと評価できます。 自民党には麻生、小沢両党首の全面対決に持ち込むしか勝機がないでしょう。麻生首相が内閣人事を発表する異例の展開でしたが、首相の決意の現れです。首相の明るいキャラクターは根暗な小沢代表のイメージを凌駕するでしょう。 二人の政策とも財政出動を伴うバラマキですから党首のイメージが勝敗を左右するでしょう。小沢氏の農漁業者に対する所得保障は典型的なバラマキですから農村部の支持率は上がるかも知れませんが都市部の反発を招くでしょう。 参議院選は都市部に対する地方の反乱でしたが、参議院の定数配分は都市の住民には不利でしたから、総選挙は都市部の浮動票の行き先次第で決まるでしょう。都市型の選挙には麻生首相の小泉劇場的なイメージ選挙が不可欠です。 安部、福田両政権が一年と持ちませんでしたから、麻生首相には総理の座に対する執念が求められます。金融不安が世界を襲っていますから首相に求められるのは強いリーダーシップです。日本丸の舵取りがぶれないことが肝要です。 財政出動は次の世代に負担を先送りするのですから、次世代の産業に資源を集中すべきです。個人へのバラマキは貯蓄に回るだけですから、バラマキよりも企業減税、設備投資減税などの産業支援策の方が未来への投資になります。 小沢氏は定年退職後の高齢者が農漁業に勤しめば過疎対策にもなり、国土保全にもなるし、自給率も上がると主張していますが、都市部の低所得者からすれば年金を受給しながらも所得保障も受けられる仕組みは公正ではありません。 後期高齢者保険制度も高齢者にも自己負担を求める制度ですから、マスコミが騒ぐほどの悪法ではありません。年金から掛け金を引き落とすのも合理的な制度ですが、官僚が合理性だけを追求し、世論を無視したから起きた騒動です。 官僚の不祥事が頻発していますが、政治家が官僚を使いこなせず、官僚が国益よりも省益に走ったからです。国民は官僚制度に愛想が尽きているのですから公務員改革を強行すべきです。首相の意気込みは空回りしかねないからです。 小沢氏の公約である官僚制度の改革は国民から支持されるでしょうが、本気度が疑われています。彼の権力に対する執着は非自民党政権時代の強権政治、独裁体制から明らかですから、官僚に対する単なる恫喝のようにも思えます。 国民の多くは政権交代が可能な政治を求めていますが、小沢トロイカには前科があるから信用できないのです。民主党がニューリーダーを擁立するまでは政権交代は時期尚早です。小沢トロイカでは日本を破壊しかねないからです。 麻生、小沢対決は古い自民党内の政権争いが党派の枠を超えたに過ぎません。政界には世代交代が必要です。五五年体制の政治家には新しい日本の舵取りは無理だからです。新しい葡萄酒は新しい革袋に詰めなくてはならないからです。
2008/09/25
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ﾊﾞﾗﾏｷではなく未来へのビジョンで闘え
麻生内閣が誕生しましたが、安倍内閣のような派閥への配慮、論功行賞的な顔ぶれが見られ、不吉な予感がします。麻生首相の最大の課題は政権死守でしょうから、麻生対小沢の党首対決に持ち込むのが最良のシナリオでしょう。 麻生首相の政策は日本経済が全治三年という政治判断から来ていますが、財政出動が前面に出ていますから小沢氏のバラマキ政策には敵いません。小沢氏は特別会見の見直しにより財源を捻出するとしていますが、落ちない手形です。 総裁選からは麻生首相の官僚制度温存の姿勢が感じられましたが、日本の官僚制度が限界に達したのはバブル崩壊で明らかです。社会保険庁の宙に浮いた年金、汚染米の流通は官僚から公僕としての矜持が失われたことの証明です。 麻生対小沢の党首対決がバラマキ合戦に陥れば、野党の臨むところでしょう。政権を担当していない野党は何でも公約に盛り込めるからです。首相の財源を赤字国債に求める政策も日本一の借金王を自認した小渕首相と大同小異です。 日本が不況なのは外的要因です。喫緊の課題はウォール街を襲った金融危機に対応することです。さらに原油高、穀物高、原材料高も世界的に需要が増加していますから構造的です。早急な産業の構造改革が必要とされています。 小沢氏の農漁業者への所得保障制度は都市部の低所得者からすれば不公正です。彼は高齢者が農漁業をすればよいと考えていますが、年金を受給し、住まいもあり、自給ができる農漁業者は都市部の年金受給者からすれば天国です。 地方の活性化は幕藩時代のような地産地消に頼るしかないでしょう。消費税を地方税にし、地方交付金の使途も地方自治体の裁量に委ねるべきです。都市から見れば寂れているようですが、都会の喧噪から離れた生活もよいものです。 所得保障制度のようなバラマキはモラルハザードを起こさせます。農漁業の振興は流通過程の構造改革から始めるべきです。生産者の手取りと販売価格との差が開きすぎていますから中間業者を減らし、産地と消費地を結ぶべきです。 原材料高は次世代産業には追い風です。省エネ、省資源は日本の得意とする分野ですから、資源を集中すべきです。産業の構造改革のためならば財政出動も次世代への投資ですから許されます。マネーサプライも増やせるでしょう。 麻生首相の政権死守の決意はテレビからも感じられましたが、民主党との具体的な差異が分かりません。国民の多くは自民党政治が耐用年数を超えていると感じていますから、古い自民党から脱却する姿勢を明確に示すべきです。 麻生対小沢の党首対決は古い自民党と古い自民党との対決のように見えます。自民党の派閥争いが党派を超えたに過ぎないからです。両者からは未来への明確なビジョンが感じられません。「帯に短したすきに長し」としか思えません。 小沢トロイカの公約は人気取りだけが目的のようです。小沢氏は政権を奪取したら豹変するからです。非自民党政権時代にタイムスリップするでしょう。麻生首相にも韓国の李CEO大統領のように迷走しかねない危険性を感じます。
2008/09/24
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小沢政治は日本を政治不況に陥れる
小沢氏が民主党代表に選ばれましたが、対立候補の擁立を断念させた政治手法には疑問が残ります。小沢氏の政治家の前半生は田中角栄に可愛がられました。小渕首相に対する反発からか経世会を離脱し、新生党を結成しました。 細川非自民党政権の結成に参画しましたが、瓦解させ、新進党、自由党を結成し、民主党に移りました。彼の政治家としての軌跡は彼の権力至上主義、強権体質が招いた結果ですが、民主党のだらしなさが乗っ取りを成功させました。 小沢代表には政治を根本から変える気持ちはないでしょう。福田首相に大連立を飲ませたのも、軒先を借りて母屋を乗っ取るつもりであったからです。小沢トロイカも自民党に見切りをつけた烏合の衆であり、利権政治屋ばかりです。 小沢トロイカは利権集団ですから官僚政治打破などできるわけがありません。地方への富の移動は官僚の得意分野であり、公約の様々なバラマキも官僚抜きでは不可能だからです。小沢氏の手法からすれば官僚を恫喝しているだけです。 田中角栄は中央の富を地方へ移動するシステムを完成しましたが、そのシステムの行き着いた先がバブル崩壊でした。小沢ミニ角栄の農漁業への所得保証は列島改造で果たした土建産業の役割の代わりに農漁業を当てるだけです。 高度成長時代ならば農漁業への直接保証にも意味があったかも知れませんが、都市部の低所得層から見れば明らかな差別です。高齢者の老後の仕事として農漁業は最適でしょうが、年金を受給しながら所得が保障されるのは不公正です。 都市部が寂れていると言われますが、地価下落率日本一の高知市の生活の方が都市部の生活よりも豊かに感じられます。幕藩体制時代のような地産地消体制がベターですから、消費税を地方税にし、地方分権体制を確立すべきです。 小沢氏の公約は総論賛成、各論反対の渦に巻き込まれるでしょう。国の支出の一割、200兆円の20兆円をバラマキの財源に当てるようですが、絵に描いた餅にしか過ぎません。財源構想は官僚を支配する道具に過ぎないからです。 小沢氏の政治指向は大統領型といえます。リーダーは己の信念に従うべきであり、雑音に耳を貸す必要はないそうです。五つの政党を渡り歩いたのも彼の唯我独尊的な性格からきているようですから、日本の舵取りを任せられません。 政治家が選挙区に張り付く政治は選挙区への利権誘導型政治に陥りやすいと思えます。吉田茂元首相は高知県のためには何にもしませんでしたから、田中角栄とは正反対でしたが、日本の独立、軽武装・高度成長の基礎を造りました。 小沢政治は岩手県の農村部から始まりましたし、現在も農漁村重視ですから、小泉首相の都市重視とは対極をなしますが、古い自民党への回帰指向が濃厚に臭います。金融資本主義も破綻しましたから、政治にも新しい飛躍が必要です。 小沢、麻生対決は古い自民党の政権争いが党派を超えたに過ぎませんから、有権者には選択肢がありません。小沢トロイカに政権を委ねれば日本は深刻な政治不況に陥りかねませんから、政権交代のリスクは非常に大きいといえます。
2008/09/22
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公立校に選抜クラスを設置せよ
全国学力テストの結果の公表を教育委員会が拒んでいるようですが、速やかに公表すべきです。教育の格差が拡大している時代には学校の序列化や過度の競争も必要悪です。教職員の勤務評定にもテストの結果を反映すべきです。 日本の学力の低下は日教組の平等教育に起因します。子供の能力には違いがあるのが当然ですから、能力に応じた教育をすべきです。ゆとり教育のように最低のレベルに合わせた教育は能力のある子供を落ちこぼれさせるからです。 自治体の首長が市町村別結果の公表を教育委員会に求めていますが、教育委員会が抵抗しているようです。大分県の教育委員会汚職で明らかになったように教育委員会の顔は生徒ではなく、教職員ギルドの方を向いているからです。 トップの成績を収めた福井県、秋田県は県独自の教育システムを構築していますから、全国から見学が絶えないようです。同じ県内でも好成績を上げた市町村にはそれなりの教育法があるでしょうから、他校も取り入れるべきです。 序列化はむしろ子供たちの教育を受ける権利を擁護するのに資すると思われます。決められた公立学校にしか進学できないシステムですから、私立校への進学希望者が激増しているのです。教育の格差が広がるのも無理はありません。 教育の機会均等は能力に応じた教育を受ける権利を保障するものですから、公立校の教育レベルを上げなければ格差は拡大するばかりです。ゆとり教育時代の教科書の内容では優秀な子供から高等教育の機会を奪ってしまうからです。 子供たちの学力が二分化されているようですが、それだからこそ優秀な子に実力をつけさせるか、落ちこぼれている子供に学力をつけさせるかが議論されてしかるべきです。格差に応じた教育をする視点が欠けているのが残念です。 団塊の世代では教科書を自習するだけでも有名大学に入れました。少なくとも共通一次レベルの学力を身につけることはできました。学習塾、家庭教師などは特殊な人たちだけの世界でした。自己の才能と努力のみの世界でした。 しかし、学力テストもあったこの時代の教育水準は世界のトップレベルでした。自己努力が優先した時代は受験競争が厳しかったからこそ教育水準も上がったのでしょう。受験教育が否定されたから、教育水準も下がったのです。 グローバル化された社会は必然的に格差社会をもたらします。創造的な仕事ができる人とマニュアル化した仕事しかできない人との間では格差が生じるからです。国際競争に勝つためには創造性のある人材が必要とされるからです。 日本の未来のためには上位に区分される子供たちの能力を伸ばすことが必要なのです。いわゆる平等教育は子供たちから向上心を奪います。駆けっこで差がつかないように手をつないでゴールする国は国際競争から脱落するだけです。 教育格差は優秀な人材の補給には役立っているでしょうが、本当に優秀な田舎の天才を排除してしまいます。公立校に優秀な子供のための選抜クラスを設置することが必要です。全国から秀才を集めるシステムが国に必要だからです。
2008/09/19
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汚染米の最終責任は農水省にある
汚染米が食用米の流通ルートに乗り、学校や病院の給食に使われました。汚染米は工業用にしか使えないのが、国産米に化けたようです。三笠フーズだけではなく複数の汚染米取り扱い業者が食用米として市場に流通させたからです。 汚染米を食用米に偽装しているという告発があっても農水省は無視したとしか思えません。マスコミに情報が流れたから、仕方なく記者会見に応じたようです。事務次官は「私どもに責任があるとは考えていない」と居直りました。 太田農相は汚染が健康に及ぼす可能性が少ないから「あまりじたばた騒いでいない」と発言しました。農林官僚からは当事者としての責任感が感じられませんでした。汚染米を払い下げた後の流通先までは関知しないと居直りました。 汚染米の工業用の需要は払い下げられた量からすれば極めて少ないようです。焼却すればコストがかかるから、ただ同然で払い下げたようです。役所と業者との間では汚染米の食料米への偽装には暗黙の了解があったとしか思えます。 三笠フーズには５年間で９８回も立ち入り検査を行っていますが、役所から事前に通知されていたようです。三笠フーズは検査官の来るときには作業行程を偽装し、二重帳簿を提出しました。検査官も形式的な合格証を発行しました。 事前通知をした上での検査が無意味であるのを承知した上での官民合作の汚染米の洗濯、ローンダリングとしか思えません。汚染米を食用の国産米と偽装すれば数十倍の利益が上がりますから、業者には濡れ手で粟のシステムでした。 農水省は流通先の公表を拒みましたが、首相が異議を唱えました。汚染米対策は農水省から内閣府に移管され、消費庁の野田大臣の担当になりました。首相の決断で流通先が公表されましたが、３００件を超すのには驚かされました。 流通先が焼酎のような醸造用だけではなく、菓子類、給食まで多方面にわたっていましたから、汚染米の回収は事実上不可能です。国産米の証書がつけられていた場合もあったようですから、善良な業者も風評被害に合っています。 国民の健康を優先する立場からすれば流通先の公表は当然ですが、それ以前に役所の責任が追及されるべきです。業者は司法の場で裁かれるでしょうが、もう一方の当事者である役人はいつものようにお咎めなしで済まされそうです。 日本は外国産米の輸入がミニマムアクセスで義務化されていますから、汚染米であろうとも一定量を輸入すれば国際的な義務を果たしたことになります。国産米を守るためには副産物である汚染米が消費されれば良かったのです。 廃品業者が不要品、汚染米を買い取ってくれるのならば、ゴミとして燃やすよりも都合が良かったのです。ゴミ、汚染米の行き先を知らない方が都合が良かったのです。汚染米処理と廃棄物の不法投棄とは同じレベルの犯罪です。 廃棄物の不法投棄の場合はゴミ処理を委託した業者の責任が問われますから、農水省の責任が問われて当然です。ゴミ、汚染米の管理責任は完全に廃棄されるまでは委託した業者にありますから、汚染米の最終責任は農水省にあります。
2008/09/18
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金融資本主義は再考を要する
アメリカの住宅バブル崩壊は国際金融不安を招き、米大手証券会社、リーマン・ブラザーズの破綻にまで及びました。メリルリンチも米大手銀行バンク・オブ・アメリカに買収されました。山一証券の破綻を連想させられました。 グローバル化を率先したのは金融資本でした。自由市場形成は世界経済を順調に成長させましたが、投機資本の跳梁跋扈が原油高、穀物高、原材料高を引き起こしました。原油は2ヶ月で150ドルから100ドルに下がったくらいです。 ウォール街の住民はレバレッジ、てこを使えば軽い錘で重い荷物を動かせるように少ない自己資本で大きな資本を動かせるような複雑な仕組みを編み出し、巨利を得ていました。リーマン・ブラザーズのファルドCEOがその典型です。 ファルドCEOの年俸が200億円、退職金が400億円だそうですから、天文学的数字です。リーマンの中興の祖だそうですが、独裁的な企業経営が破綻を招いたようです。大手銀行が救済に動かなかったのは貪欲だったからだそうです。 メリルリンチは身売りを決めましたが、トップの経営姿勢の違いが明確に出たようです。ブッシュ大統領はウォール街に鉄槌を下ろさざるを得なかったのでしょうが、大手保険会社AIGグループには支援に回らざるを得ませんでした。 公的資金投入にはモラルハザードがついて回りますから、ブッシュ政権は民間主導の救済策を模索したようですが、破談をしたようです。世界の株式市場の全面安対策には公的資金投入しかありませんでしたが、苦渋の選択でした。 アメリカは日本には公的資金の投入を強く迫りましたが、自国の場合には決断がつかないようです。日本の場合はローカルな問題でしたが、基軸通貨ドルの信用不安は世界を震撼させますから、公的資金を速やかに投入すべきです。 流血の日曜日は金融資本主義の限界を露呈しました。素朴に考えれば、物を造る人間よりもお金を動かす人間の方が莫大な利益を得るシステムには根本的な欠陥があります。物が造られなければお金は紙切れにしか過ぎないからです。 金融は経済の血液にたとえられますが、血液は脳や筋肉に栄養を送るだけですから、血液だけでは体を動かすことはできません。金融資本主義は血液の機能を過大評価し、あたかも血液が脳や筋肉を支配できると錯覚したのです。 日本人の労働感からすれば投機資金が莫大な利益を生み出すシステムは異常です。トヨタのように地道に物作りに励む企業が利益を手にするシステムこそ公正だと思えますから、金融資本主義が見直されるためには良い機会でした。 投機資金がレバレッジを多用し、複雑に運用されていますから、当事者以外には資金の流れが分からないそうです。リーマンの負債総額は日本の国家予算に匹敵するようですから、二次、三次と破綻の連鎖が続出するかも知れません。 当面は原油高も解消され、原材料高も縮小するでしょうから、短期的にはインフレ抑制にはなりますが、外需頼みの日本経済は深刻な打撃を受けるでしょう。日本は国際的な景気縮小の波に巻き込まれましたから、政治の出番です。
2008/09/17
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土建国家の終焉を感じる
九州最大規模とされる熊本県の川辺川ダム建設に蒲島熊本県知事が反対の意向を表明しました。既に２０００億円が道路などの周辺整備に投じられていますが、地方自治体が国の３３００億円にも余る事業に公然と反旗を翻しました。 嘉田滋賀県知事の新幹線新駅建設取りやめは地方自治体レベルでしたが、国レベルの工事反対は土建国家の終焉を印象づけました。諫早湾干拓事業をめぐる訴訟でも国は敗訴しました。地元を無視した事業は成り立たなくなりました。 田中角栄の列島改造論は一世を風靡しましたが、高度成長の恩恵を日本全体に及ぼす効果がありました。日本人総てが中産階級意識をもてた時代でした。世界で最も成功した社会主義国家だと畏敬を込めて揶揄されていた時代でした。 バブル期には国際競争力も世界一となり、ジャパン・アズ・ナンバーワンという書籍が発行されたぐらいでした。日本の社会システム、終身雇用、年功序列が賞賛された時代でしたが、バブルが崩壊し、失われた１０年に入りました。 数十兆円規模の財政出動が繰り返されましたが、赤字国債の山が積み上がるだけでした。グローバル化した世界に対応するのが遅れ、銀行は不良債権の山を積み上げました。企業も財政出動依存の経営から脱却できませんでした。 小泉改革が財政出動にブレーキをかけるまでは国は赤字の垂れ流しでした。プライマリーバランス正常化の目標が立てられましたが、総選挙対策で反古にされかねません。赤字国債は近い将来には１０００兆円に達すると思われます。 生まれてくる子供は生まれながらに１０００万円もの借金を負わされているのです。年収が２００万円にも満たない負け組の人たちにも多額の借金を負わせているのが日本です。若者から勤労意欲が薄れてくるのも当然だと思えます。 自民党の利益誘導型の政治は小泉政権では陰を潜めましたが、福田政権で復権を果たしました。総裁選、総選挙向けに与野党のバラマキ合戦が始まりました。小沢代表が公約をしているバラマキの財源には数十兆円も必要だそうです。 自民党の麻生氏も小沢氏に負けないくらいの財政出動を考えているようです。国民も蜜に群がる蟻のようにバラマキに群がりかねないときに、熊本県知事が３３００億円もの川辺川ダム建設に反対を表明したのは勇気ある決断でした。 国は「ダム建設を中止するなら水害を受忍してほしい」と県を脅迫をしたようですが、大型土木事業の評価は国から地方自治体に移管すべきです。国の予算を地方が望む事業以外に強引に注ぎ込むのは利権政治の典型だからです。 道路も高知県のように１．５車線道路にすれば予算を大幅に削減できます。高知県人は不必要に広い道路よりも狭い道路の数が増えたのを喜んでいます。国の支出が減り、県が負担する費用も減りましたから、双方一両得です。 土建業の倒産が目立ちますが、産業の構成が変わるのですから仕方がありません。リストラが遅れれば失われた十年に戻りかねないからです。高齢化社会の日本は痛みを伴う構造改革を進めなければ、世界の負け組になるからです。
2008/09/15
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インド洋上の給油を継続せよ
イラク戦争の発端はサダム・フセインが生物学兵器製造車を開発したというCIAからの情報をブッシュ政権が信じたからでしたが、CIAが情報提供者であるカーブボールからの情報をチェックできなかった点に重大な瑕疵があります。 国連でパウエル国務長官がパネルで示した生物学兵器製造車はカーブボールが捏造した情報に基づいていました。多くの捏造された情報からカーブボール情報だけが選別されたのは人間の見たいものだけを見る性癖によるものでした。 CIAが意図的に捏造した情報ではありませんでしたが、誤った情報によりイラク侵攻が正当化されたのは事実です。日本の大本営発表のような意図的な情報操作ではありませんでしたが、結果として大儀なき戦争を引き起こしました。 日中戦争の発端も盧溝橋事件でしたが、国家の明確な意志を体現する事件、情報が戦争の引き金になります。歴史にifはありえませんが、イラク戦争もカーブボールの生物学兵器情報がなければ違う経過をとっていたかも知れません。 しかし、現実にイラク戦争は起きたのですし、イラクを放置することは許されません。イスラム教原理主義が現代の文明社会を否定している限り、テロはなくならないからです。日本も日米同盟に従い、応分の協力はすべきです。 小沢民主党代表の国連軍構想はグルジア問題で破綻しました。常任理事国に拒否権がありますから、事務総長に国連軍の指揮権があっても有効に機能させられないのが現実です。アフリカの内乱にも国連軍を派遣できないからです。 対テロ戦線の中心はアフガニスタンに移動したようです。インド洋での洋上給油はノーリスク・ハイリターンですから継続すべきですが、政治状況が許さないようです。自民党が総選挙で勝利するしか洋上給油を継続できません。 平和憲法は国と国との戦争を前提とし、対テロ戦を想定していませんから、内閣法制局の憲法解釈が常識から逸脱しているのも仕方がありません。対テロ戦を軍事力に頼るのではなく、警察力に任せられれば日本の国情にもあいます。 貧困問題を解決しない限りテロの根絶は難しいでしょう。軍事力には限界があるからです。パキスタン国境の治外法権になっている地域を壊滅させるわけにはいかないからです。住民とテロリストを分離する手段がないからです。 アフガニスタンにイラク方式が通用するのか分かりません。イラクには石油がありますが、アフガニスタンには麻薬栽培しかないからです。NGOの地道な活動すら犠牲者を出しましたから、現段階では洋上給油しか協力できません。 自民党の総裁選候補は洋上給油の継続を公約にしていますから、民主党との明らかな争点です。小沢代表も日米同盟を堅持する意向のようですが、洋上給油を止めれば日米同盟が怪しくなりますから、落ちない手形のようなものです。 金正日が倒れたようですから、日米同盟にひびが入れば日本の安全保障上重大な危機が訪れます。海賊が跋扈していますからシーレーン防衛上もインド洋に自衛艦がいることが肝要です。自己努力しない国は見捨て去られるからです。
2008/09/12
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ﾊﾞﾗﾏｷ合戦から脱却しろ
自民党の総裁選が始まりましたが、公約に具体性が欠けます。麻生氏は財政出動、与謝野氏は財政再建、小池、石原氏は成長重視、石波氏は自主防衛とそれぞれ政策の重点は明確に異なりますが、具体的な政策に表れていません。 アメリカ発の世界同時不況の兆候が見られますが、日本は大騒ぎするほどのことはありません。原油高、資源高は世界共通ですから、むしろ日本の省エネ、省資源技術の出番です。日本は心理的な不況に陥っているのに過ぎません。 麻生氏の日本経済は全治3年であるとの現状認識には違和感を覚えます。バラマキを正当化するための論理のすり替えのように思えます。消費者心理が冷え込んでいる現在いくらバラマキをしても消費ではなく貯蓄に回るからです。 日本の資源を次世代産業に集中し、設備投資を増やせば市場にお金が出回ります。日本は国際的な信用不安の影響が最小限で済みましたから、むしろ金融を緩和すべきでしょう。海外からの投資の減少を補う必要があるからです。 バブルからの再生の仕上げの時ですから経済政策が争点になるべきです。小渕政権の時の数十兆円を超す財政出動も赤字国債を積み上げただけでしたから、同じ轍を踏まないことが肝要です。バラマキは国を滅ぼしかねないからです。 小沢民主党はバラマキのオンパレードですが、財源が明確にされていないから無責任です。自民党が民主党のペースに乗ってしまえば、野党の無責任な公約にはかないませんから、与党としての責任ある公約を明示すべきです。 国民も民主党の無責任な公約を信じていませんから、二十一世紀のビジョンを正々堂々と訴えればよいのです。小沢代表が公約を守るとは誰も信じていないからです。首相に大連合を持ちかけたように豹変するのが得意技だからです。 日本にも政権交代が必要だとは思いますが、小沢氏主導の政権交代は単なる権力の移動にしか過ぎません。非自民党政権時に見せた小沢氏の豪腕は日本を混乱に追い込んだだけでした。彼の得意技は創造ではなく破壊だからです。 小沢氏の国会対策は何でも反対の一字でした。対案さえ出させませんでした。自社対決時代の55年体制に時間が逆戻りしたようでした。岡田、前原時代は政権交代にも安心感がもてましたが、小沢トロイカには日本を任せられません。 日本の政治が動脈硬化を起こしているのは周知の事実ですが、小沢民主党では脳出血を起こしかねません。若い世代に期待したのですが、無投票になりました。小沢トロイカ体制が政権交代を期待する国民から選択肢を奪ったのです。 自民党の総裁では政策に違いがはっきりと出ましたが、総選挙の看板を選ぶためだけの顔見せであったならば民主党と同じレベルになります。候補者は政権構想を国民の前で明らかにすべきです。世論に訴える戦略をとるべきです。 二十一世紀にも日本が経済大国でおられるかどうかの境目です。与野党のバラマキ合戦になれば日本は衰退の道を辿るしかありません。次世代産業、省エネ、省資源産業に投資を集中し、「ものつくり日本」の真価を発揮すべきです。
2008/09/11
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親方衆の意識改革が必要である
相撲協会の北の湖理事長が引責辞任し、武蔵川新理事長が誕生しました。大相撲の不祥事は際限なく広がりました。大麻事件は大麻の不法所持は違法ですが、使用は罪に問われないようですから、二人の関取の解雇は厳しすぎます。 他のスポーツの例からすれば、ドーピング違反の初犯は一年間の出場禁止ぐらいが妥当な線ですが、北の湖理事長の対応のまずさが事態を拡大させてしまいました。相撲界の常識は世間の非常識と言われても仕方がありません。 相撲界は実力の世界でしょうが、名横綱が名理事長とは限りません。相撲界に外部の声を反映させるためには相撲界以外から理事を招聘するしかありません。世間の常識を反映させなくては相撲は国民から見捨て去られるでしょう。 柔道が国際化した結果は一本勝ちが少なくなり、レスリングのような点取りゲームのようになりました。日本式の礼に始まり礼に終わる武道は国際的には通用しなくなりました。外国人力士には心技体が理解できないのでしょう。 横綱曙、武蔵丸までは外国人力士の方が下手な力士より力士らしかったのですが、最近の外国人力士の行動は目に余ります。相撲界は徹底した実力社会ですから、番付が上がれば増長してくるのはむしろ自然の成り行きでしょう。 親方には力士は子供のようですから、厳しくしつける必要があります。彼らが相撲会に入ったときにはまだ未成年ですから、日本流に鍛えることができるはずです。武庫川親方が横綱武蔵丸にも厳しく対応したようにできるはずです。 北の湖親方も厳しい下積み生活を送ったはずですから、力士にも厳しく対応すべきでした。力士の不祥事を総て親方の責任とし、他人事のような態度をとり続けたから、力士が増長したのです。当事者意識の欠如が常識外れでした。 しかし、世間の逆風に迎合するのも常識のなさの現れです。ドーピング違反にも国際的な基準がありますから、国際標準にあわすべきです。ロシアでは大麻は麻薬の内に入らないようですから、初犯には情状酌量の余地があります。 親方に責任をとらせずに一方的に力士生命を絶つのは公正ではありません。北の湖が理事から解任されないのならば弟子もイエローカードで済ますべきです。大麻事件はドーピングを導入しなかった相撲界側にも責任があるからです。 プロスポーツにもドーピングが常識になりましたから、ルールを明確にすべきです。相撲協会も外部理事を登用し、運営と現場を分けるべきでしょう。プロ野球のコミッショナーような公平中立な立場に立つ職制を考えるべきです。 相撲は国技ですから様々な伝統があります。時代遅れのものもずいぶんありますが、日本人が守るべき伝統でしょう。歌舞伎が世界遺産だそうですから、相撲もそれに匹敵します。子々孫々まで守り続けていくべき伝統です。 国際化は時代の要請ですが、守られるべき伝統が守られなければプロレスと変わりません。親方衆の意識の国際化が遅れているから、外国人力士には守るべき伝統が理解できないのでしょう。親方衆の意識改革が先ず必要です。
2008/09/10
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総裁選を国民の目線で闘え
自民党総裁選も五名の立候補が確定しましたが、明確な政策論議を国民の前で展開するべきです。麻生、石波氏は財政出動、与謝野氏は財政再建、小池、石原氏は構造改革の立場を鮮明にしていますから、激論を闘わせてください。 アメリカの建築バブル崩壊は日本のバブル崩壊を超える規模になりそうです。国際経済が収縮に向かっていますから、日本も内需拡大を目指すべきですが、バラマキ合戦になってしまえば痛み止めになっても病状の回復は望めません。 緊急経済対策も必要ですから、セーフティネット対策としては霞ヶ関の埋蔵金を回すべきでしょう。１，２年限りの財政出動の財源としては最適でしょうが、日本経済の構造改革のためには次世代産業に集中的な投資が必要です。 原油高、原材料高のピークは過ぎたようですが、将来に渡り高止まりすることは確実ですから、省エネ、省資源産業が次世代産業の主流になるでしょう。日本の得意とする分野ですから、日本の資源を集中させて育成すべきです。 参院選の地方の反乱が国政を停滞させましたから、自民党も地方への配慮が必要ですが、単なるバラマキは党を自滅させるだけです。党の活性化のためならば下野も覚悟し、世代交代を加速させ、長期的なビジョンを語るべきです。 日本の閉塞感を打破するためには政界の世代交代が必要不可欠です。麻生、与謝野両氏は既に賞味期限切れですし、小沢トロイカの顔もみたくないという有権者も少なくないでしょう。ニューリーダーが日本のトップにつくべきです。 55年体制にどっぷりと浸かってきた政治家には日本の構造改革はできません。発想の転換が必要とされているからです。頭の中にケインズの亡霊が住み着いている旧来の政治家にはバブル崩壊からの再生の仕上げは無理だからです。 自民党、民主党の政策には発想の転換がみられません。小沢氏には細川非自民党政権を擁立しながら破綻させた前科があるからです。福田首相に連立を持ちかけながら破談させた前科もありますから、同じ轍を踏みかねないからです。 小沢代表は民主党に政権担当能力がないから大連立を模索したはずですが、今回は官庁に政治家を百名も送り込むと公約しています。政権を取るためには手段を選ばない彼の手法は民主党の公約が信頼できないことを証明しています。 田中角栄の愛弟子に日本を任せれば強権政治が復活します。小沢氏の恐ろしさは世論を無視する政治にあります。政治責任は国民ではなく選挙区の支持に左右されるという政治哲学です。田中角栄的な居座りを肯定しているからです。 小沢氏の政治姿勢にはミニ角栄、ミニ闇将軍のイメージが付きまといます。細川政権を崩壊させ、その後は政党を造っては壊すの連続でした。政権を取れば大連立を狙うでしょう。彼は本質的には古いタイプの自民党議員だからです。 自民党の総裁候補は小沢代表が率いる古い民主党との対決姿勢を鮮明にしなければ総選挙では勝てません。森氏、派閥の領袖から独立しなければ守旧派のレッテルを貼られますから、国民を相手に選挙活動をしなければなりません。
2008/09/08
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拉致を解決できるのは新世代の政治家だけである
北朝鮮が拉致問題に関する再調査委員会の設置を先送りにしましたが、金正日の常套手段ですから静観すべきでしょう。むしろ福田首相の腰の据わらない対応の方が心配でした。対北朝鮮外交には仕切り直しが必要なのでしょう。 アメリカの対北朝鮮外交を制裁から対話に変えたライス国務長官主導の対話路線は破綻しましたが、金正日が核を手放すことなどあり得ませんから当然の帰結です。むしろ肉を斬らせて骨を断つのが狙いだったのかも知れません。 金正日は瀬戸際外交が成功したと信じ、祝宴を挙げるつもりでしたが、逆にブッシュ大統領に奈落の底に突き落とされました。将軍様の権威の失墜は想像以上でしょう。特権階級のプレゼントをもらい損ねた恨みは大きいからです。 テロ支援国指定の解除が先延ばしにされた原因の一つには拉致問題があったと思われます。拉致を認めることはアメリカの建国の理念を否定することに繋がるからです。ヒル代表の見切り発車が世論の支持を得られなかったからです。 北京オリンピックが終わりましたから、中国も六カ国協議に真剣に取り組むでしょう。北の核施設再開への動きは金正日の最後のあがきですから、日本は動揺する必要はありません。北への国際的な圧力が効果を現してきたからです。 テロリストの恫喝に一度屈したならば要求は際限なくふくらみますから、行動対行動を厳格に守らなくてはなりません。福田首相は再調査委員会の立ち上げの口約束だけでも見返りを用意しましたから、むしろ破談はプラスです。 金正日体制が崩壊しない限り北が核を手放すことはあり得ませんから、圧力をかけ続けるしかありません。金正日には核よりも拉致の方が手放しやすいカードですから、カードを切らなくてはならない状況に追い込むことが必要です。 金正日の収入源を断ってしまえば日本からの援助が必要になりますから、拉致カードを切ってきます。拉致カードを温存していられるのは北にまだ余力があるからでしょう。日本からの資金移動の道を断てば北は折れてくるでしょう。 金正日を増長させたのは自民党の金丸幹事長を筆頭とした北朝鮮族議員であり、旧社会党です。彼らの屈辱外交を裏打ちしたのは利権でした。朝鮮総連が政界工作をしたからです。総連は金正日から直接指示を受けていたからです。 拉致問題が明らかになれば日本の闇の世界に日が当てられるから、与野党の政治家が拉致問題を棚上げにしようとしたのです。古い世代の政治家には拉致問題の解明は期待できませんから、新しい世代の政治家に期待しています。 公安当局は拉致を把握していながら拉致を放置しました。家族の訴えにも耳を貸しませんでした。その背後に政治家、朝鮮総連、闇の世界からの介入があったのは常識でしょう。特に野党第一党であった旧社会党の罪は許されません。 自民党の総裁選でも旧世代には拉致の解決は期待できませんし、政権が交代しても金丸と同じ旧田中派の小沢も同じ穴の狢です。拉致問題に責任のない世代の政治家が日本のリーダーにならない限り拉致は解決しないかも知れません。
2008/09/06
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自民党内の下克上が日本を救う
自民党総裁選の立候補者名がマスコミに登場してていますが、麻生、与謝野の旧世代と小池、石原などの新世代との闘いになりそうです。派閥の締め付けが効かなくなってきたようですから、自民党の新世代が飛躍するチャンスです。 小沢、麻生の旧世代対決では国民には選択肢がなくなります。国民が求めているのは政治改革だからです。自民党が改革政党であることをアピールできるチャンスです。民主党の小沢トロイカ体制は改革政党の名に値しないからです。 今回の総裁選は自民党が生まれ変わるチャンスです。自民、民主両党とも旧世代の支配から脱却していませんから、総選挙の争点を世代交代に絞れば自民党にもチャンスはあります。小沢トロイカ体制は既に賞味期限切れだからです。 森元首相などの派閥の領袖が策謀を巡らせているようですが、長老支配の時代を終わらすチャンス到来です。福田から麻生への禅譲を阻止しなければ日本の未来は拓かれません。小沢代表には自民党の若い世代しか勝てないからです。 小泉改革の評価は様々ですが、不良債権を処理し、日本経済を再生させたのは事実です。小泉前首相の長期安定政権が日本経済を拡大の方向へ導きましたが、安部、福田の短期政権が日本に混乱を招きましたから、再出発が必要です。 小沢代表には負のイメージが付きまといます。非自民党政権を擁立しましたが、政権維持ができなかったからです。その後は新党を立ち上げて壊すの連続でした。大連合も模索しましたから同じことが繰り返される可能性が大です。 小沢氏が代表戦をやらせなかったように感じられました。彼の独裁体質が露骨に表されましたから、自民党の総裁選が百花繚乱となったのとは対照的です。自民党の方が民主党よりも自己改革のエネルギーが勝っていたからでしょう。 日本が小沢氏の何でも反対により失った国益は取り返しがつきません。民主党には対決法案では対案を示す義務がありましたが、対案造りを妨げたのも小沢代表だそうです。国益よりも党利党略を優先した姿勢には反感を抱きます。 福田首相の退任表明は小沢氏の戦略の虚を突いたものかも知れません。代表戦を阻止した小沢戦略の隙に乗じたからです。マスコミの注目が郵政解散のように自民党に集中したからです。マスコミを踊らせた者が勝者になるからです。 自民党の長老たちの思惑から外れ、麻生禅譲のシナリオに狂いが出たようです。派閥の力の衰えを実感させられます。総裁候補を擁立できなければ派閥の存在意味がないからです。総裁選が個人の力を発揮する機会を与えたからです。 小泉首相の自民党をぶっ壊すと絶叫したシーンの再現ができるかどうかは新しい世代の政治家の個人的な能力にかかっています。この機会を逃したならば自民党の下野は確実です。党を活性化させるためには下克上しかないからです。 民主党は下克上の機会を逸しました。岡田氏が立候補していれば民主党は政権を取れていたでしょうが、小沢氏の戦略ミスで自民党にも勝機が訪れました。新しい世代の古い世代に対する果敢な挑戦が自民党に勝機をもたらしたのです。
2008/09/05
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総裁選は世代交代をテーマとして闘え
アメリカ大統領選も候補者が正式に決まり、白熱した選挙戦に突入しました。民主党のオバマ候補は最初の黒人大統領、ペイリン副大統領候補は最初の女性副大統領を目指していますが、合衆国の民主主義の成熟度が問われています。 一方の日本では民主党は代表選も行いませんし、自民党も党員の声を無視した総裁戦になりそうですが、アメリカの民主主義のダイナミズムは大統領が選ばれる過程にあります。国を挙げての候補者レースが政治家を鍛えるからです。 一年を超えるサバイバルレースの勝者のみがホワイトハウスの住人になれるシステムは全人格、全能力を賭けた戦いですから、弱者は淘汰されます。神経衰弱で政権を放棄するようなか弱い政治家は候補者にすらなれないからです。 大統領の座に4年間、長くても二期8年間座り続けるだけの気力体力のない者は最初から大統領の座に座れません。それに引き替え日本の首相の気力体力のなさは目を覆うばかりです。強いリーダーが求められるのも時代の要請です。 安倍首相は言行不一致でしたし、福田首相からは執念が感じられませんでした。小沢代表のバラマキは日本を崩壊させかねません。麻生氏の念頭には財政出動しかありません。与謝野氏からは霞ヶ関政治、官僚政治の臭いがします。 国民が望むのは政治改革ですから、若い小池、石原両氏に期待します。55年体制時代の政治家はバブル崩壊の責任をとるべきです。彼らに新しい発想を期待する方が無理です。新しいブドウ酒は新しい革袋に詰めるべきだからです。 国際情勢は新しい時代に入っています。サブプライムローン破綻は金融経済至上主義の終焉を意味しているからです。アングロサクソン系の金融会社は破綻回避に必死です。日本の金融バブル崩壊、不良債権処理を思い出させます。 国内景気の失速はアメリカ発の国際信用不安に加えて原油、穀物、資源高が原因ですから、財政出動の効果は限られています。省エネ、省資源産業には原材料高は追い風ですから、バラマキではなく次世代産業に集中投資すべきです。 ケインズの亡霊が政界を彷徨っているようですが、バブル崩壊時の数十兆円を超える財政出動も赤字国債を積み上げただけでした。政府の埋蔵金を一時的に低所得者の生活保障に回すのは許されますが、バラマキは許されません。 公明党が定額減税を認めさせましたが、地域振興券の二番煎じですから効果は期待できません。企業減税の方が景気対策としては優れています。喫緊の課題はフリーター対策です。働いても生活ができない社会は不公正だからです。 日本としては次世代産業に資源を集中し、原材料高の世界に対応できる産業構造に変えるべきです。オイルショックも日本の産業構造を変える契機となったからです。省エネ、省資源技術は日本の最も得意とする分野だからです。 現在の日本には小手先の改革は通用しません。古い自民党、民主党では対応できません。ニューリーダーが政界の世代交代を加速しなければ日本は二流国に落ち込みます。次回の総選挙は世代交代をテーマとして戦われるべきです。
2008/09/04
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小池総裁により世代交代を実現せよ
福田首相が政権を投げ出しましたが、人が変われば世界が動くかも知れません。総選挙が小沢トロイカの古い民主党と古い自民党との政権争奪戦ならば日本は変わりませんが、新しい自民党ならば日本が変わるチャンスだからです。 小泉元首相が安倍前首相に政権を委譲したのは究極の構造改革でしたが、安倍前首相は期待に応えられませんでした。自民党内の抵抗勢力が棚ぼた式に復権を果たしましたから、構造改革が後退し、バラマキ政治が始まりました。 麻生幹事長は大規模な財政出動を示唆していますし、小沢代表も財源を明示しない無節操なバラマキを公約にしています。いずれにしてもバブル崩壊時になされた数十兆円を超える財政出動、赤字国債乱発の誤りを繰り返すだけです。 小池百合子前防衛相が出馬のために調整しているようですが、自民党を変え、日本を変えるチャンスです。５５年体制時代の政治家はバブル崩壊の責任をとって政界を引退すべきで時代ですから、麻生、小沢両氏はすでに時代遅れです。 世界のリーダーはすでに戦後世代に変わっていますから、日本のリーダーも戦後世代に変わるべきです。小沢氏は対立候補を容認しませんでしたから、自民党は代表選をアメリカの大統領候補選挙のように活発に行うチャンスです。 国民の小沢氏に対する拒否感は世論調査によく表れています。政官交代を支持する層でも小沢氏を支持しない層がかなりあります。構造改革支持派の選択肢がありませんでしたから、総裁選は自民党に勝つチャンスを与えました。 小池氏には第二の小泉氏になれる素質があります。原材料高は日本の産業構造を作り替えるチャンスですから、不要な財政出動は企業の構造改革に水を差しかねません。企業には官需に頼らないだけの体質が備わってきたからです。 現在の不況は外部要因から起きたものですから、財政出動による内需拡大の効果はあまりないと思われます。むしろ省エネ、省資源産業に積極的に投資し、外国企業との差別化を図るべきです。日本の第三次産業革命のチャンスです。 政権交代が日本の生まれ変わるチャンスだと期待していましたが、小沢トロイカ独裁の民主党には期待できません。小沢氏はミニ角栄だからです。日本は土建国家に帰るべきではありません。新たなインフラは必要がないからです。 日本に必要なのは箱物、ハードではなくソフトだからです。プライマリーバランス黒字化も達成しなければなりませんが、省庁の予算請求はバラマキの印象をぬぐえません。総裁は新しい発想ができる新世代でなければなりません。 民主党は代表選のチャンスを自ら潰しましたから、自民党にチャンスが回ってきました。自民党の新しい世代は政界の世代交代を求めて行動すべきです。麻生氏を担げば総選挙に負けますから、小池、石原両氏に未来を託すべきです。 今回の総裁選は自民党に残された最後のチャンスです。小沢民主党には守旧派のイメージがついて回っていますから、自民党が改革政党になるチャンスです。小池百合子氏ならば改革政党の党首としてのイメージが鮮明だからです。
2008/09/03
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次世代産業の育成に努めよ
自民党のばらまき予算が復活しましたが、税収減が予想されますから次の世代に先送りするつもりなのでしょう。構造改革からの後退は日本の国債の格付を再び下げるかも知れません。ジャパンプレミアムが復活するかも知れません。 サブプライムローン破綻から国際信用不安がおきている時にこそ着実な財政再建に励むべきです。今回の景気後退は原油高に象徴される原材料高に起因しています。日本は世界に先駆けて省エネ、省資源社会に適応するチャンスです。 バブル崩壊時には数十兆円の財政出動が行われましたが、官需依存体質を高めただけでした。経営者の問題の先送りを許し、モラルハザードを招きました。財政出動なしの経済再生が達成できたのは小泉改革の成果といえるでしょう。 日本経済の未来は省エネ、省資源技術にかかっていますから、原材料高は次世代産業創出のチャンスです。日本経済の官需依存体質を根本から変えなければ新しい産業が芽生えません。企業体質が改善されている今こそチャンスです。 政府が従来のばらまきを復活させれば、産業の改変が遅れます。欧米が金融資源をサブプライムローンの後始末に集中している時にこそ日本は新しい産業に資源を集中すべきです。失われた10年を取り返すチャンスだといえます。 公明党のばらまきは今に始まったことではありませんが、定額減税は地域振興券の焼き直しにしか過ぎず、経済効果は期待できません。道路関連の財政支出圧力が高まっていますが、省エネ、省資源に逆行していますから無駄です。 基本的には箱物行政から脱却すべきです。日本の財政には余裕がないからです。バブル時代に箱物を造りすぎましたから、当分は箱物を自重すべきです。与党は参院選の後遺症に悩まされていますが、ばらまきは悪化させるだけです。 政権交代を望んでいながらも小沢代表を支持できない層はばらまきには敏感に反応するでしょう。与党が政権を維持できるかできないかのキーポイントは反小沢層をどれだけ取り込めるかにかかっていますから、ばらまきは愚策です。 構造改革からの後退は自民党政権の終焉に繋がりますから、福田首相は沈思黙考すべきでしょう。外野の騒ぎに踊らされれば政権交代が実現するでしょう。小沢外しの民主党ならば政権交代への期待が高まり政権交代が実現しています。 自民党のばらまきは自民党の抵抗勢力が復権した象徴ですから、郵政解散の逆現象が起きかねません。小沢支持層により民主党の代表選が潰されたのを好機として反転攻勢をかけるべきですが、ばらまきの復活が不可能にしました。 与党内の危機感の共有ができていないせいか、予算編成はバブル期の再現になりかねません。政治家の学習能力が疑われますから、福田、小沢、麻生らの55年体制組からの世代交代が望まれます。日本を次の世代に任せるべきでしょう。 歴史が体制変換を必要としているのは明らかですが、小沢代表には日本の舵取りを任すわけにはいきません。非自民党政権時代の混迷の再現は日本を二流国に貶めるだけだからです。与野党の次世代の政治家の奮起を期待しています。
2008/08/30
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医療行為にリスクが伴うのは当然である
大野病院の産婦人科医の業務上過失致死裁判で無罪の判決が出ました。産婦人科医の通常の治療行為を刑事罰に問うのは常識を逸脱していますし、逮捕する必要性も認められません。前例のない事件でしたから在宅起訴をし、裁判所の判断を仰ぐべきでした。 判決では手術と患者の手術死との因果関係を認めましたが、医師の過失を認めませんでした。医師の常識的な治療により患者が死亡した場合は医師の過失責任は問われないという判断を示しました。医療にはリスクが伴うことを認めた極めて常識的な判決です。 医療過誤問題が社会問題化していた時代の事件ですから、地元警察の功を焦った勇み足といえます。地元警察に本部長賞が授けられましたから警察庁の意向が反映したものでしょうが、医療者側から猛反発を受けました。病院からも産婦人科がなくなりました。 医療者側からは患者を死なせたら刑事罰に問われるのならばリスクのある患者の治療をしないという声が上がりました。この事件を契機として医学生のハイリスクを伴う産婦人科、外科などへの志望が激減したようです。お産も地元ではできなくなりました。 日本の産婦人科の崩壊を引き起こす事態を招いた警察庁の責任は重大です。一罰百戒のつもりであったのでしょうが、警察権の乱用だと思います。在宅起訴にするだけの政治的な判断ができないような警察官僚に日本の治安を任せることはとてもできません。 単純な医療過誤は厳しく罰せなくてはなりませんが、安楽死や今回の問題などは政治が判断すべき問題ですから、警察権の行使は在宅起訴程度に留めるべきです。逮捕拘留は警察官僚の方便であったような気もしますから、責任の所在を明らかにすべきです。 警察官僚により医療者の治療努力の抑制が起きましたから、国民生活に重大な影響が起きています。医療者側の医療行為にはリスクが伴うという主張は当然ですが、患者側にはその意識がありませんから、医療者側には説明責任があるのも当然だと思います。 医療訴訟専門の弁護士を訪れるクライアントの訴えの多くは医療訴訟になじまないそうです。グローバル化が日本をアメリカ型の訴訟社会に変えようとしているようにも感じられます。国民の権利の主張が権利の乱用につながりかねない危険性を感じます。 今回の事件の背景にはリスクを理解できない人の増加があります。予防接種を受けないから免疫ができていない大人が増えたのもリスクを過大に評価する国民性によります。副作用を恐れて予防接種を普及させなかったから、より多くの被害者が出ているのです。 大病院、専門病院に患者が集中するのも大病院信仰ともいえる日本特有の現象です。掛かり付け医を受診し、必要なら専門医の診断を仰ぐべきですが、単なる風邪でも大病院を受診するのはリスク管理の概念がない証拠です。無用のコストがかかるからです。 医療には完全はありません。単なる風邪でも死ぬときもありますし、末期がんで余命数ヶ月と宣告されても数年も生きる人もいます。特にお産による死亡率が激減したからお産は安全だと錯覚している人が多いようですが、お産は元来ハイリスクなのです。 医師に何万人に一人の予見不能な症例を完全に処置するのを期待するのは無理です。亡くなられた患者さんや家族には残酷に聞こえるかも知れませんが、運が悪かったとあきらめてもらうしかありません。サイコロの目が偶然重なったようなものだからです。
2008/08/21
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報道の自由を守れ
６３回目の終戦記念日を迎えましたが、戦争の記憶は薄れるばかりです。戦争をイメージできるのは団塊の世代までかもしれません。原爆の被爆体験を語れる人も少なくなりました。東西冷戦の終焉により、全面戦争による人類滅亡の危機を脱したようです。 しかし、局地戦争は続いています。イラク、アフガニスタン戦争に加えてロシアがグルジアの内戦に介入しました。世界には内戦状態の国が多数あります。北朝鮮、イランが核開発に乗り出しましたから、核拡散の流れを留めらるかどうかの瀬戸際にいます。 日本の先の戦争は大儀のない戦争でした。満州皇帝に溥儀を擁立してから、政府が陸軍の大陸進出を押さえきれなくなりました。近衛首相の優柔不断も陸軍を増長させました。現地の司令官の暴走を誰も止められなくなり、政治もこれを追認してしまいました。 日本の運命は現地の司令官の独断専行による華北進出から狂い始めました。マスコミも中国進出の後押しをしました。大正デモクラシーから軍部の独裁政治へ移行した背景には言論の自由の制限がありました。その責任の一端はマスメディア自身にあります。 当時の日本とアメリカとの国力の差は桁違いでした。３時間を超える総天然色映画「風と共に去りぬ」を作れる国と戦争をする愚かさに誰も気づくかなかったのが不思議です。冷静な計算をした上で乾坤一擲の勝負を挑んだ日露戦争の場合とは根本的に違います。 日本は先の戦争に泥縄式にのめり込んだとしか思えません。戦争を終わらす機会は幾度でもありましたが、発想の転換ができませんでした。日本を焦土と化すのが陸軍の戦略でしたから、昭和天皇の英断がなければポツダム宣言受諾もあり得なかったでしょう。 東条英機が無条件降伏にさいし、国民の不甲斐なさを批判していますが、陸軍の情勢分析の未熟さが無条件降伏を招いたのです。軍人の現人神信仰が合理的な思考から目を逸らさせました。アジアから白人を駆逐し、アジアを支配する妄想を抱かせたのです。 日本軍が白人のアジア支配から現地人を解放したのは事実でしたが、支配者が白人から日本人に変わっただけだと思われたことも少なくありませんでした。アジア解放は一部の人の理念に終わりましたが、アジアの植民地の独立のための伏線にはなりました。 日本がよいこともしたのも事実ですが、欧米の宗主国とは違う統治をしたからです。ヨーロッパ人は植民地統治に長けていましたが、日本人には初めての体験でしたから不作法がまかり通りました。中国、朝鮮半島の反日運動の原点もそこにあると思います。 アメリカは一方的な被害者のように振る舞っていますが、国務大臣のハルノートは最後通牒に等しかったと思えます。ルーズベルト大統領にも日本軍の戦力を軽視した判断ミスもありました。日米首脳の判断ミスが最終的には広島、長崎の悲劇を起こしました。 戦争を事前に回避するためには正確な情報と情勢分析と高度な政治判断とが必要です。アメリカでさえもイラクに大量破壊兵器が存在するという個人の利己的な誤情報を信頼してしまいました。イラク戦争を始めたいブッシュ政権の口実に誤情報が使われました。 自由主義、民主主義を国是とするアメリカでも情報操作がなされましたから、戦前の大本営の情報操作も推して知るべしです。中国の報道規制に国際的な批判が集中しいていますが、日本でも国民の目が届かないところで報道規制がなされているようです。
2008/08/15
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