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2013.05.22
カテゴリ： 株式・金融市場
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日本株のバリュエーション、もはや魅力的でない－米センサト
日経平均は、野田解散発言（8661.05円）から
1.83倍（1.24×1.48）の15849.72円を目指しそうだ。
上場企業の純利益２４．１％増 １３年３月期決算まとめ
上場企業の２０１３年３月期決算は、税金などを差し引いた
最終的なもうけを示す純利益が前年より２４・１％増えた。
円安と株高を追い風に、東日本大震災の影響で減益だった前年から急回復した。
１４年３月期は４８・４％増の見込みだ。
東京証券取引所第１部に上場する３月期決算の
１３１８社（集計対象の９９・９％）の決算を、ＳＭＢＣ日興証券が２１日まとめた。
売上高は計２・７％増、本業のもうけを示す営業利益は計３・７％増だった。
業種別では、輸出が多く、円安でもうけが増える自動車の純利益が拡大。
大手１０社のうちスズキや富士重工業など６社は過去最高益だった。
株取引が活況となって証券は黒字転換した。大手５社がそろって黒字になるのは３年ぶりだ。
一方で電機は、赤字が縮んだものの円安効果は限定的だった。
営業利益への上乗せが自動車大手で２５００億円超だったのに対し、
電機大手８社で３８億円。工場の海外移転が進んでいるためだ。
中国の成長が鈍って需要が伸び悩む鉄鋼は純損益が赤字になり、繊維も５割超の減益だった。
１４年３月期は売上高７・５％増、営業利益２７・９％増を見込む。
純利益の合計は２２兆円と、リーマン・ショック前の０８年３月期並みとなる勢いだ。
円安効果が続き、自動車１０社は計１兆円の営業利益上乗せを予想する。
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