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ブラント・ハゲット
水泳と水に関する知見のブログ。（過去、どうでもいいことも書いてきましたが、そういう事はここではもうやめることにします）
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2008年10月03日
カテゴリ： 政治
国会中継で、田中康夫新党日本代表の与党への質問を傍聴していて思ったことがあります。やや過剰と思われる挑発やレトリックは全て聞き流しましたが、一方で傾聴すべき点もありました。
財政、農政、国土、消費者保護、その他を取り上げた個々の質疑は、資料がないので私には成否を論じられません。しかし彼が長野県知事時代の個々の成功事例を引用して国会の席で訴えようとしていたことは以下のようになると思います。
「国の予算が官僚機構の業務の枠組みに密着した東京に本社を置く一部の企業にしか流れないので、誠実さ・意欲・能力のある地方の人間達の就労意欲がどんどん失われている。早く手を打てば彼らは自力再生ができるのに与党は何もしてくれていない。このままでは国土の保全すら困難になる。必要な資金は従来型の景気対策予算よりずっと少ない金額で済む。行政の枠組みを見直せば国の事業として黒字化することも可能である。」
断っておきますが、これは田中氏の発言の要約ではなく私なりの同氏の主張の解釈です。従って全く正確なものではありません。しかし同氏が『中央に対する地方の不信感』を代弁していたと言う点では、あながち大きく隔たるものでは無いと思います。私も各論になれば意見の違いはありますが、地方の実情の認識や、官僚任せでない行政改革案を真摯に実行すべしという考え方には賛成です。
しかしながら反発を受けることを承知の上で私が付け加えたいのは、「今はそれをやるべき時ではない」ということです。米国発の金融不安が恐慌に発展したら世界経済が麻痺してしまいます。どんなに短くとも今から来年の春先くらいまでは、景気の舵取りの最前線にいる人間たちの手足を縛るべきではない。地方の人の苦しみはまだ続くでしょう。自由業者である私も景気対策の恩恵を全く受けませんから現に苦しんでおり、これからもずっと苦しむでしょう。それでも大恐慌よりはマシです。
地方の農家の方が、毎日何十時間も天候や作物、農地、農機具の管理などに腐心しておられるように、国際金融市場でも毎日3時間しか眠らずに投機資金を牽制している人達がいます。ろくな給料ももらわずに、自分の健康を犠牲にしながら私たちの生活を安定させるために働いているのです。90年代に政治家の先生方が「日本の株価は安すぎる」とか「円の水準は日本の景気実態を反映していない」などと、いくら繰り返し発言しても市場の流れを止めることはできませんでした。実弾を打たなければ通貨マフィアとは戦えないのです。
裏社会、途上国の軍事政権、テロリスト達が投機によって先進国経済を麻痺させるチャンスを狙っています。今、日本が「イチかバチかの政治主導改革」を断行し、一時的にせよ現場が混乱することは、こうした反社会勢力に絶好の「つけ込む機会」を与えることになりかねません。彼らの勝利はまともな国の産業に致命的な打撃を与える可能性があり、回りまわって日本にも全治3年以上の深刻な不況をもたらすかもしれません。
確かに小泉・竹中の改革によって地方に多くの皺寄せが行った点は問題で、今後きちんとした対応が必要になるでしょう。一方、一部の不心得者が詐欺まがいの行為によって巨額の利益を得て、社会の格差が広がったことも問題ですが、こういう輩に対しては保釈金の額を10億円単位に上げるなど経済事犯に対する懲罰を厳しくした上で、徹底的に取締りを強化すればいいんです。一部の人間に対する怨嗟の感情に流されて、危機管理能力に信用が置けず、有権者の関心を引くためなら何だろうと手段を選ばない政党に国政を任せるような拙速な考えは抑えるべきだと思います。
財政、農政、国土、消費者保護、その他を取り上げた個々の質疑は、資料がないので私には成否を論じられません。しかし彼が長野県知事時代の個々の成功事例を引用して国会の席で訴えようとしていたことは以下のようになると思います。
「国の予算が官僚機構の業務の枠組みに密着した東京に本社を置く一部の企業にしか流れないので、誠実さ・意欲・能力のある地方の人間達の就労意欲がどんどん失われている。早く手を打てば彼らは自力再生ができるのに与党は何もしてくれていない。このままでは国土の保全すら困難になる。必要な資金は従来型の景気対策予算よりずっと少ない金額で済む。行政の枠組みを見直せば国の事業として黒字化することも可能である。」
断っておきますが、これは田中氏の発言の要約ではなく私なりの同氏の主張の解釈です。従って全く正確なものではありません。しかし同氏が『中央に対する地方の不信感』を代弁していたと言う点では、あながち大きく隔たるものでは無いと思います。私も各論になれば意見の違いはありますが、地方の実情の認識や、官僚任せでない行政改革案を真摯に実行すべしという考え方には賛成です。
しかしながら反発を受けることを承知の上で私が付け加えたいのは、「今はそれをやるべき時ではない」ということです。米国発の金融不安が恐慌に発展したら世界経済が麻痺してしまいます。どんなに短くとも今から来年の春先くらいまでは、景気の舵取りの最前線にいる人間たちの手足を縛るべきではない。地方の人の苦しみはまだ続くでしょう。自由業者である私も景気対策の恩恵を全く受けませんから現に苦しんでおり、これからもずっと苦しむでしょう。それでも大恐慌よりはマシです。
地方の農家の方が、毎日何十時間も天候や作物、農地、農機具の管理などに腐心しておられるように、国際金融市場でも毎日3時間しか眠らずに投機資金を牽制している人達がいます。ろくな給料ももらわずに、自分の健康を犠牲にしながら私たちの生活を安定させるために働いているのです。90年代に政治家の先生方が「日本の株価は安すぎる」とか「円の水準は日本の景気実態を反映していない」などと、いくら繰り返し発言しても市場の流れを止めることはできませんでした。実弾を打たなければ通貨マフィアとは戦えないのです。
裏社会、途上国の軍事政権、テロリスト達が投機によって先進国経済を麻痺させるチャンスを狙っています。今、日本が「イチかバチかの政治主導改革」を断行し、一時的にせよ現場が混乱することは、こうした反社会勢力に絶好の「つけ込む機会」を与えることになりかねません。彼らの勝利はまともな国の産業に致命的な打撃を与える可能性があり、回りまわって日本にも全治3年以上の深刻な不況をもたらすかもしれません。
確かに小泉・竹中の改革によって地方に多くの皺寄せが行った点は問題で、今後きちんとした対応が必要になるでしょう。一方、一部の不心得者が詐欺まがいの行為によって巨額の利益を得て、社会の格差が広がったことも問題ですが、こういう輩に対しては保釈金の額を10億円単位に上げるなど経済事犯に対する懲罰を厳しくした上で、徹底的に取締りを強化すればいいんです。一部の人間に対する怨嗟の感情に流されて、危機管理能力に信用が置けず、有権者の関心を引くためなら何だろうと手段を選ばない政党に国政を任せるような拙速な考えは抑えるべきだと思います。
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