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2008年10月28日
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カテゴリ: 金融
米国不動産バブルと新興国市場バブルとは車の両輪だ。内需が未成熟な新興国の余剰生産物を、米国内の株と不動産の高騰による『にわか資産家』が消費したことで経済が回っていた。これにEU経済圏の好景気が重なったことで、未曾有の世界的景気拡大が実現した。

考えてみれば新興国への株式投資も個人投資家向けにはリパッケージされた複数国の投資信託という形態が一般的だった。サブプライムローン証券化の仕組みと、新興国の債務が先進国の投資家向けに販売された仕組みは非常に似通っていたことに気づく。

80年代の日本企業は投信ブームで高騰した自社の株価をてこに過剰ファイナンスに走ったが、あの時と同様に新興国企業の財務体質は『バブルが永遠に続く』ことを前提に健全に見えていただけだったのかもしれない。




世界の金融資産市場の規模は2京円という途方もない規模にまで拡大したが、今後これがどれくらいの規模に縮小するのか。

仮に単純に90年代の6000兆円前後の規模に戻ったら、市場参加者が増えている分だけ先進国1国当たりに切り分けられるパイは小さくなる。したがって個々の国の株価だけを見て過去の資産価格の何%になったら調整が終了するというような経験則による分析が通用しなくなったと考えた方が良いと思う。



今世界的に起きているのは、90年代に日本が嫌というほど経験してきたデフレ・スパイラルのようだ。そして各国の株式市場の値動きを見る限り、これはどう考えてもヘッジファンドがアビトラをやっていると見るべきだろう。

もはや余剰な資金はどこからも資本市場に流入しないのだから、極論すれば企業の成長率予想などは一切無視しても良い。自らの換金売りで各国市場は全て下落という一方向にしか動かないと分かっているから、もぐらたたきのように「割安な市場を買って、割高な市場を売り、価格差が縮まったら反対売買で手じまう」を繰り返し利ざやを稼いでいるのだろう。

バブル敗戦を生き抜いた人なら分かると思うが、こうなると個々の企業の株価を回復させるには経営陣が本業に注力しただけではだめなのだ。




90年代の経営トップは株価ボードで下げ止まる兆しのない自社株価を、なす術も無く眺めてることしかできなかった。今のトップは当時の経験という何物にも換えがたい財産だけは、少なくとも持っているものと信じたい。





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最終更新日  2008年10月29日 03時31分31秒
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