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ブラント・ハゲット
水泳と水に関する知見のブログ。（過去、どうでもいいことも書いてきましたが、そういう事はここではもうやめることにします）
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2008年10月30日
カテゴリ： 政治
世界景気の減速と、為替レートが円高に振れた状況を受けて、内需拡大策への要請が強まっている。世界第2位の経済大国の内需が、何ともお寒い状況であり、将来は少子化で国力衰退は避けられないと言われていることからも、何とかきちんとした手を打っておくべきだと思うが、そもそも何でここまで内需 ― 特に地方の景気 ― が落ち込んでしまったのか？
財政再建と、企業の優勝劣敗の競争促進を強力に進めた結果であることは分かっている。
個々の日本企業が、『グローバル競争の中で最も有利な人・モノ・金の配置』を考えた結果、社会インフラが充実している巨大都市にばかり国中の経営資源が集中してしまった。企業が本社を東京に移した結果、税収も一極集中してしまい、地方の財政基盤も弱まった。
しかし地方都市に東京並みの社会インフラ整備をするのは不可能だ。では日本中の各家庭に均一に資金を還元する方法はどうかというと、一時的な効果はあると思うが継続には疑念が残る。かと言って継続的にお金をバラ撒いたら「国」というものが崩壊してしまう。ではどうすればよいのか？
一つの方法としては、東京への一極集中に歯止めをかけることだと思う。
企業に"最もコストのかからない"『人材の確保』や、『時間の管理』を追求させた結果が一極集中の加速化だ。新たに巨額投資が必要なITを使って分散型組織を作るより、出来上がった社会インフラを利用したほうが遥かに安い。結果が分からないIT投資は失敗すれば責任追及されるが、本社を移すだけなら話は簡単だ。これでは企業に「地方に残れ」というのが無理ではないだろうか？
ところで、翻って地方に企業が利用できる有利な経営資源が無いのかというと全くそんなことは無いと思う。従業員の生活環境は都心より地方の方が優れている。地方には『毎朝人が落っこちるJRのホーム』のような光景は無い。地方を『地方相手のビジネス拠点』と考えるのではなく、社員が地方にいながら本社の仕事や国際ビジネスが展開できるような環境を整えた企業に税制優遇措置をとってはどうか？
また、今のところ東京は大規模災害を免れているが、もし大地震に見舞われたら徒歩帰宅者で道路が機能しなくなると言う。災害時のリスクを分散を図る上でも本社機能を多極化した方が良い。
さらに企業の雇用慣行についても検討した方が良いと思う。正社員が『僅かな昇給で人事部に言われるがままに地方に単身単身赴任しなければならない』という待遇は、現在の若者から完全に拒絶されている。2～3年毎に勤務地の異動を繰り返せば社員が自分の生活を犠牲にせざるを得なくなる。『国内の拠点を統括できる社員の育成』には不可欠なことだろうが、社員の家族から見れば理不尽極まりないシステムになっている。この点は以前からずっと考えていたがまだ具体的な解決策に辿りつけていない。読者から提言があれば参考にしたいし、是非多くの人に考えていただきたいと思う。
景気刺激策というカンフル剤は打たれることが決まった。あとは患者が再び元気に生きようとする意志を持ち直すかどうかである。自力再生を目指す人には社会は手を差し伸べることができるだろう。皆で頑張って、もう一度元気な日本を取り戻しましょう！
財政再建と、企業の優勝劣敗の競争促進を強力に進めた結果であることは分かっている。
個々の日本企業が、『グローバル競争の中で最も有利な人・モノ・金の配置』を考えた結果、社会インフラが充実している巨大都市にばかり国中の経営資源が集中してしまった。企業が本社を東京に移した結果、税収も一極集中してしまい、地方の財政基盤も弱まった。
しかし地方都市に東京並みの社会インフラ整備をするのは不可能だ。では日本中の各家庭に均一に資金を還元する方法はどうかというと、一時的な効果はあると思うが継続には疑念が残る。かと言って継続的にお金をバラ撒いたら「国」というものが崩壊してしまう。ではどうすればよいのか？
一つの方法としては、東京への一極集中に歯止めをかけることだと思う。
企業に"最もコストのかからない"『人材の確保』や、『時間の管理』を追求させた結果が一極集中の加速化だ。新たに巨額投資が必要なITを使って分散型組織を作るより、出来上がった社会インフラを利用したほうが遥かに安い。結果が分からないIT投資は失敗すれば責任追及されるが、本社を移すだけなら話は簡単だ。これでは企業に「地方に残れ」というのが無理ではないだろうか？
ところで、翻って地方に企業が利用できる有利な経営資源が無いのかというと全くそんなことは無いと思う。従業員の生活環境は都心より地方の方が優れている。地方には『毎朝人が落っこちるJRのホーム』のような光景は無い。地方を『地方相手のビジネス拠点』と考えるのではなく、社員が地方にいながら本社の仕事や国際ビジネスが展開できるような環境を整えた企業に税制優遇措置をとってはどうか？
また、今のところ東京は大規模災害を免れているが、もし大地震に見舞われたら徒歩帰宅者で道路が機能しなくなると言う。災害時のリスクを分散を図る上でも本社機能を多極化した方が良い。
さらに企業の雇用慣行についても検討した方が良いと思う。正社員が『僅かな昇給で人事部に言われるがままに地方に単身単身赴任しなければならない』という待遇は、現在の若者から完全に拒絶されている。2～3年毎に勤務地の異動を繰り返せば社員が自分の生活を犠牲にせざるを得なくなる。『国内の拠点を統括できる社員の育成』には不可欠なことだろうが、社員の家族から見れば理不尽極まりないシステムになっている。この点は以前からずっと考えていたがまだ具体的な解決策に辿りつけていない。読者から提言があれば参考にしたいし、是非多くの人に考えていただきたいと思う。
景気刺激策というカンフル剤は打たれることが決まった。あとは患者が再び元気に生きようとする意志を持ち直すかどうかである。自力再生を目指す人には社会は手を差し伸べることができるだろう。皆で頑張って、もう一度元気な日本を取り戻しましょう！
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