学校で習わない国際政治
イラク後のアメリカに関する報道に関して、あることに気付く。
「かえって世界は不安定になった。米国の戦略は失敗している」という見方が席巻しているである。
だが、果たしてそうだろうか？
今回のコラムでは、「イラク侵攻の裏にあるものを見つめて、表に見えているものが真実とは限らない」という考えを持ち、「モノの見方を60度ほど変えてみよう」という目的で書いていこうと思う。
2004年9月現在、イラク情勢は混沌としている。アメリカが唱えた「中東民主化」構想が暗礁に乗り上げ、テロが煽られて、これではかえってアメリカの安全が脅かされているという見方が支配的だ。
だが、「これが計算どおりだとしたら？」と考えた事はあるだろうか？
イラク戦争は、タカ派（チェイニー副大統領・ラムズフェルド国防長官）とネオコン（ウォルフォウィッツ国防副長官・フェイス国防次官・リビー副大統領首席補佐官ら）が望んだものとされている。
今回のイラク侵攻ではアメリカはEUや国連と不必要に仲違いし、戦費は自己負担になっており、湾岸戦争では「国際協調」を押し立てて、日・独・サウジアラビアに戦費を出したが、これでは「金銭面」での国益に適わない。
石油利権の拡大という見方もあるにはあるが、ネオコンは石油利権と敵対している為、説明にならない。
では、なぜなのだろう？
また、911後もアメリカが戦争モードに入ったのを機に、ネオコンは国防総省内に誇張した分析を行なう部署「特別計画室」（OSP）を新設し、フセイン政権が危険な大量破壊兵器を持っているとする報告書を作り、ブッシュ大統領と米国民にそれを信用させた。ネオコンの影響下にあるマスコミは、OSPが作った報告書が間違いだと指摘する報告があったが、それを流すようにはしなかった。
誇張した分析までを流して戦争に駆り立てねばならぬ理由はなんだったのだろうか？
国務省は開戦一年前に戦後イラクの復興計画を策定したが、国防総省のネオコンはその策定報告書を実行する事を拒否した。国務省は、戦後イラクの混乱を懸念して作ったのだが、なぜ拒否をする必要があったのか？
イラク占領後に、米軍はイラク人をわざと怒らせるやり方をした（イスラエル軍がパレスチナ人をわざと怒らせて倍返しの弾圧をしてきた戦略とそっくりである）。怒らせる必要があったのか？
このように米国民にとって何のプラスにならない上に、米国の威信が下がるような真似をして、あげくイラクを不安定化させるような事をしてまで、何になろうと言うのか。
そのような明らかに失敗しているかのように見えるイラクの泥沼の中にも関わらず、米国はイランとシリアの政府転覆を狙っていると見られている。なぜなのだろう？
疑問だらけの米国の行動であるが、その不合理に疑問を持って然るべきなのではないだろうか？
では、上記に上げたうち、イラクの泥沼化、米国の国際信用度の低下、イラン・シリアの政府転覆、これら3つによって得をするのはどこの誰であろうか考えてみる。
この答えは「イスラエル」である。
すなわち、「イスラエルがアメリカを持っている中東の石油利権を奪う」ために、
「アメリカの石油利権をイスラエルに委譲させる下地を作る」ために、
ネオコンがイラク侵攻を計画したという考え方だ。
フセイン政権が崩壊し、中東ではイスラエルに対抗できそうな国はイランとシリアを残すのみである。
これらの国が転覆し、新イスラエル派が新政権に就けば、イスラエルは現在の軍事力で十分やっていけるようになり、米国の庇護を必要としなくなる。米国が占領の泥沼に懲りて中東から出て行っても問題がないどころか、アメリカの規模が縮小する過程で、イスラエルが隠然と米国の石油利権を奪取できる好機が訪れるのだ。
また、先ほど挙げた合点がいかない点もこれで説明がつく場所がある。ネオコンが国際協調を避けた理由である。
これはイラク侵攻が国際化すると、石油利権も国際的に分配せねばならず、イスラエルが独占する事が不可能になるから、と説明できる。
以上の様に、イスラエルとネオコンは強いつながりを持つわけだが、ここで米政界の状況を確認しておこう。
現在の米政界は中道派とタカ派が勢力を争っている。
また、サウジアラビアとイスラエルとが、米政界における影響力を競っている。
サウジアラビアは石油利権を背景に、ブッシュ家やロックフェラー（石油会社）など中道派系の勢力と、
イスラエルは外交における諜報力や、米国におけるユダヤ系とキリスト教右派（キリスト教原理主義・福音派）の影響力の強さを背景にタカ派とつながり、９１１前は、両者のチカラは拮抗していた。
だが、FBIが発表した911事件の「犯人」19人のうち15人がサウジアラビア人と発表し（但し、そのうち6人は人違いと判明している）、911がサウジアラビアのせいにされて、米政界におけるイスラエルとタカ派の影響力が増しており、それが現在にまで至っているのである。
イスラエルとタカ派をつなぐ勢力であるネオコンはイラク侵攻前、イラクを皮切りにした中東の強制民主化計画の次の目的としてサウジアラビアを挙げており、ネオコンは９１１を機に、石油利権と言うアメリカ中枢の主流派勢力に対して殴り込みをかけたと考えられる。
これによって
「サウジアラビア+中道派」VS「イスラエル+タカ派+ネオコン」、という図式が頭に思い描けたであろうと思う。
さらにこの図式に、国防総省とCIAを交えながら、イラク情勢を考えてみたい。
ネオコンは自分たちに親しいアハマド・チャラビをイラク新政権のトップにつける予定であった。
だが、米政権中枢での中道派からの反撃の結果、CIAに近いイヤド・アラウィが首相に就任し、チャラビは逮捕状が出されるほどの窮地に陥っている。だが、この反撃がなければチャラビが首相になっていたであろう。
ネオコンは湾岸戦争直後からチャラビに資金を提供し、亡命組織「イラク国民会議」を作らせ、フセイン打倒の準備をしていた。
一方、CIAは「イラク国民合意」（トップはアラウィ）を「イラク国民会議」に対抗して作った。
すなわち、表面上は「チャラビVSアラウィ」だが、これは後ろにある「ネオコンVS中道派」「国防総省VS CIA」という米政権内の対立と全く一致するのである。
ゆえに
「サウジアラビア+中道派+CIA」VS「イスラエル+タカ派+ネオコン+国防総省」という対立構造が米政界にあり、それがイラクで体現されていることになる。
イスラエルは一般に知られぬままに、イラク統治に参画している。
イスラエル軍や諜報機関の要員がイラク駐留米軍に混じっている。市内パトロールをする下っ端の兵士としてではなく、諜報分析や作戦立案、拘留者尋問などを行なう頭脳要員として。
虐待が問題視されたアブ・グレイブ刑務所で拘留者を虐待していた尋問担当官の中にも、イスラエル軍からの派遣者が含まれていることが判明している。
また、前述の「わざとイラク人を怒らせる」というのが、イスラエル軍と結びついているというのも、これと無関係ではないと推測できる。
財政赤字や長期化による泥沼に耐えかねて米軍が撤退すれば、その後のイラクではイスラエルの隠然とした影響力が強まる可能性がある。但し表立って行動はせず、クルド人などの代理人を立てて行動するはずである。
イスラエルにとって、中東が今よりも更に小国化することは望ましい。
イラクは、北のクルド、真ん中のスンニ派、南のシーア派の３つの地域に分裂する可能性があり、イラン・シリアも複雑な民族構成を抱えており、政権が転覆されると国内が分裂する可能性がある。これはイスラエルにとって統治しやすくなるので好都合である。
国内分裂を望み、最終的に米軍が統治に失敗して中東から出て行く事を望むのならば、国防総省のネオコンがイラク復興の人員を少なく見積もったとしても合点がいくし（ネオコンは、50万人という主張を跳ね除け、5万人と主張、最終的には15万人が派兵されたが兵力不足が起きている）、国際協調を望まずに強行したのも合理的だ。
アメリカの石油利権をイスラエルに委譲させるのが目的なのだとしたら。
アメリカの石油利権（中道派）はネオコンのこうした動きに当然対抗している。チャラビでなくアラウィを首相に就任させたのもその一環である。
イラクの米軍の司令官の中には、ワシントンの許可を得ずにナジャフのサドル師やファルージャの民兵組織に対してけんかを売り、一触即発の自体を作った上で米軍側が撤退し、結果的にサドル師やファルージャの民兵を「国民的英雄」に仕立てている勢力がいる。これはわざとこれらの反米勢力を英雄に仕立ててイラクのナショナリズムを勃興させ、米軍が撤退してもイラクの統一が保たれ、イスラエルの勝手にされずにすむようにしかけているのかもしれない、という推測も可能だ。
一見「狂気」に見える行動によって、「真の動機」が隠されているかもしれない、というのが垣間見れたのではないだろうか？
政府からの発表による報道に依存した新聞やTVなどで我々に知らされている「民主化」や「国際法にのっとって」という理由が、実は「表向きに造られた理由」であったのではないか、と考える事ができたのではないだろうか？
「イラク戦争は戦後処理に手間取り」（産経新聞）というが、それが予定通りだとすれば？
「イランや北朝鮮の核開発を阻止できていないという現実」（産経新聞）というが、その脅威論は誰が作ったのか？
「（９・１１）の恐怖と屈辱がアフガニスタン戦争、イラク戦争に駆り立てた」（朝日新聞、9月10日）という、単純な思考ではなく、９・１１は口実作りに過ぎなかったのではないかと考えてみなくてはならないのではないか？
本当の勝利者が見えない場所に居る中で、「米国の戦後統治は誤った」（読売新聞社説）と言ってしまって良いものだろうか？
確かに世界は混沌としており、「イラク戦争はテロを世界に拡散させた」（朝日新聞、9月10日）であろう。
だが、前述のイスラエル以外にもこのようなデータもある。
世界の武器取引の占める米国の割合が増え続け、9 6年の33％から2003年は過去最高の57％に達した、というものである（読売新聞）。
更に日本は今、武器輸出3原則の見直しを検討し、「米国が中心的な役割を果たしている」という場合には武器の共同開発・生産を認める方向に動いているが（朝日新聞、8月21日）、これらは無関係だろうか？
ここで僕が書いた文章は田中宇氏の「田中宇の国際ニュース解説」を大いに参考・抜粋したものであるが、これを全面的に信用する必要は無いと思っている（僕はかなり信用してしまっているが）。
僕のコラムの今回のテーマは「物の見方を60度ほど変えることで、『表に見えているものが真実とは限らない』という考えを持ってもらう事」だからだ。
マスコミが流す「誰かの意図にまみれた情報」が正しいわけではない。
それは格調高いワシントンポストもそうだし、マイケル・ムーアでもそうだ。
考えれば考えるほど、色々な謀略が見え隠れする。だが、それが国際政治であろう。
世界は複雑だけど、シンプルにしてしまっては真実には決して近づけない。
経済、宗教、思惑、理念･･･色んなものが混ざっているのが世界である。
幅広い考え方や情報を吸収していく必要があろう。
だから、我々にできる事はなんであろうか？
これに関して僕は何の答えも用意していないが、
「見える暴力に反対して満足したが為に、見えない暴力に気付く努力を怠ってはいけない」ことは言えると思う。
真の意図を隠すために語られる表向きの理由に反対していることで、表向きは変わっても、後ろでは何も変わっていないのならば、同じ悲劇は続くのかもしれない。
もっと多くの人が苦しむのかもしれない。
日本人として何ができるのか。僕ならば何ができるのか。
これから考えていきたいと思う。
＜参考文献＞
朝日新聞 8月21日「政府、武器輸出3原則見直し」
9月10日社説「9･11から3年の米国―蛇の賢さと鳩の素直さを」
産経新聞 9月10日社説「9･11テロ３年 より広い包囲網の構築を」
田中 宇 「石油利権とイラク戦争」『田中宇の国際ニュース解説』2004年9月7日
「『華氏９１１』とイスラエル」『同』2004年7月16日
http://www.tanakanews.com/
読売新聞 9月4日「世界の武器輸出、米国が約6割･･･ロシアは横ばい」
9月4日社説「米共和党大会 ブッシュ再選をかけた反テロ戦争」
（注１）マイケル・ムーアの『華氏９１１』に対して、一般的な見方と違う見方ができる内容の文書があるので田中氏のHPには是非訪れて下さい）
（注２）文章中、如何にも「僕が考えました、フフン」的な文章がありますが、終盤以外ほとんど受け入りです。田中氏の。ごめんなさい、偉そうな書き方で。
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