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「記者の自負心もうないのか」　元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏

カテゴリ：カテゴリ未分類

朝日は、自分の行った捏造と、国を貶める運動を30年以上続けてきたことを謝罪もせず、
相変わらず、強制連行があった。。。などといい続けていますね。。。

証人喚問で、国会招致やペナルティを与えるべきですよね。。。

相変わらず、韓国は、朝日ばかり褒めてますけど。。。

いまだに、朝日新聞を取っている人がいるのが不思議でしょうがない。。。

「記者の自負心もうないのか」　元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏
2014.8.8 10:30 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］
　慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪（ゆが）め、日本の立場を貶（おとし）めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の２日間の「特集」は、その部分に関する検証が欠落している。

　日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのはおかしいのではないか。点検であって検証ではなかったと言える。

　吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが、吉田証言は本来、吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだからそうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をしていたのか。

　産経新聞など他紙も吉田証言を取り上げたり、挺身隊と慰安婦の混同があったことも指摘しているが、「他の人も同じことをやりました」というのは、報道の世界では通用しない。自分たちが日本の報道を引っ張っているという自負があるならば「他紙はどうだ」とは書けないはずだ。「朝日新聞にそういう自負心や誇りはもうないんだな」と感じてしまう。

　一般商業紙は、政党機関紙とは違う。裏付けもしていない記事が新聞に出ているんだと読者に誤解させたことは業界全体にとっても大きなマイナスだ。朝日新聞だけでなく新聞という媒体の価値を貶めることにもつながってしまったのではないか。

「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」　拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏
2014.8.8 11:30 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］
　世界に広げられた慰安婦問題の解決には、２つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野談話の撤廃であり、もう一つは、このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。

　この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす３点の誤りをついに認めるに至った。すなわち（１）慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した（２）女性を戦時動員した女子勤労挺身隊と慰安婦を同一視した記事の誤りを認めた（３）朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた－の３点である。

　画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は完全かつ最終的に崩壊した。残るのは「戦地にも遊郭があった」という単純な事実だけである。

　世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は（１）戦場での敵国女性の保護（２）将兵の性病予防－という２つの目的を果たす模範的な制度だった。

　ところが、朝日新聞は８月５日付１面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質　直視を」と題する論文を掲載し「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。これでは元の木阿弥となる。

　一体、何が問題なのか。

　論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所があったことが本質だと言うのだから話にならない。

　付け火して煙り喜ぶ朝日新聞－。朝日報道への批判は燎原（りょうげん）の火の如（ごと）く広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞のコアな読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。

安倍首相、朝日慰安婦報道を批判　「日韓関係に大きな影響を与えた」
2014.8.8 19:14 ［安倍首相］

　安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

　その上で、平成１９年３月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

　自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。

さすがは、朝日新聞
2014.8.7 10:00 ［編集日誌］

　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。

　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。

　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

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