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この方には、米軍慰安婦のことを語ってほしいですね。

選挙のためなら、極東の問題なんてどうでもいいだろうし、
何も知らないのか、知ってて知らないふりをしているのか

米下院外交委員長「正しい名称は独島」　公に韓国支持

2014/12/07 10:12
【ワシントン聯合ニュース】米下院外交委員会のロイス委員長（共和党）は６日（現地時間）、韓日両国が領有権を主張する独島の表記について、「歴史的観点からみるべきで、正しい名称は独島」とする見解を示した。

インタビューに応じるロイス委員長＝６日、ワシントン（聯合ニュース）
　聯合ニュース、ニュースＹとの合同インタビューで述べた。米国の対外政策に重要な影響力を行使する下院外交委員長が独島の名称をめぐり、韓国政府を支持する立場を公に表明したのは初めて。単なる表記問題を超え、歴史的に独島の領有権が韓国にあることを認めるような発言であるため、その意味は大きい。

　米連邦政府は地名委員会（ＢＧＮ）の方針に基づき、独島を「リアンクール岩礁」と表記しているが、一部の公立機関では独島や日本側が主張する竹島を併記するケースもある。

　ロイス委員長は「米地名委員会が日本側のロビーを受け、独島の名称を変更する決定を下した事実が２００８年に明らかになった際に、私は韓日強制併合と独島に関する歴史的事実を知ることになった」と説明。過去と歴史を理解する必要があると述べた。

韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる　韓国政府による「積極的な関与」があった
2014/12/ 1 19:09

韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。
女性たちは今なお差別に苦しみ、生活は困窮。望むはずのない売春は、国が組織的に進めた影響が大きかったとして、賠償を求めている。
性病感染の有無を検査する診療所まで設置

1950～70年代にかけて、米軍基地近くの「基地村」で慰安婦として働かされたという122人の女性が2014年6月25日、韓国政府を相手にひとり当たり1万ドル（約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。BBCは11月28日、「韓国は米軍基地での売春行為を後押ししたのか」と題した記事を配信した。
女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。ひとりの女性が1972年に就職あっせん所を訪れたところ、食事と住居付の職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて「客」をとらされたそうだ。
売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち。衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春し続けなければならない仕組みをつくった。
米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はBBCに対してコメントしなかったという。
米ブルッキングス研究所のキャシー・ムーン氏は、診療所の運営は韓国人女性の健康維持のためではなく、米兵に病気がうつらないための配慮だと指摘。「もっとも重要だったのは米兵を満足させることで、それにより米軍の韓国駐留を続けてもらえる」という目的だったと説明した。
ムーン氏はまた、1970年代に韓国当局の役人が基地村に赴き、慰安婦として働く女性に米軍へ「協力」するよう促した責任があると話した。このころ、米軍の韓国からの撤退が計画されていたのだという。

米軍基地の駐留継続と外貨獲得が目的だった？

韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）は7月5日、元「米軍慰安婦」だった女性の告白を載せた。韓国政府に損害賠償請求訴訟を起こした原告のひとりだ。「紡績工場の仕事がある」と友人にだまされ、基地村の売春宿に売られたという。当時の苦難に満ちた日々が語られている一方、国は一切助けの手を差し伸べてくれなかったと非難する。
慰安婦たちを集めて性病に関する説明会が開かれると、米兵だけでなく保健所の職員や警察署長、自治体の役人までが参加していたという。役人は女性たちに「もっと米兵にサービスしてくれ」と頼んだというから驚く。外貨獲得のため、韓国発展のためと強調したそうだ。これが真実なら、国は見て見ぬふりどころか積極的に関与したと言われても仕方ないだろう。
今日、女性はいまだに偏見の目で見られ、「好きで売春婦になったのだろう」との誤解が絶えないと嘆く。本来は非合法な「性売買」が基地村周辺だけは認められていたと主張し、「米軍をずっと居させるためにそのようにしたのではないでしょうか？私たちにドルを稼がせようとして」と怒りをにじませていた。
従軍慰安婦と比べて、米軍慰安婦の存在はこれまであまり報じてこられなかったが、韓国政府を相手取った訴訟の提起により海外メディアも注目し始めた。ただし、前出のBBCの記事では、従軍慰安婦の場合は「日本軍によって性奴隷となるのを強制された」との表現を使っているのに対して、米軍慰安婦は「多くの場合、女性自身が売春婦として働く決断をした」となっている。韓国政府が強制したわけではないが、「慰安婦システム」をつくった疑いがあるというのだ。

北朝鮮が米軍慰安婦を非難「いささかも許されない空前絶後の反人倫的罪悪」
サーチナ 2014年12月4日 22時31分 (2014年12月7日 00時03分更新)

　朝鮮中央通信社は、「１９４５年に南朝鮮（韓国の北朝鮮側呼称）を占領した米軍は１９５３年までの期間に３５万人の女性を性奴隷につくり、今日も醜悪な犯罪行為を引き続き強行している」、「南朝鮮の女性２５人当たり１人がそのいけにえになり、１００万人が自分の尊厳と人権を無残に蹂躙（じゅうりん）された」と主張。

　さらに「１９６２年、かいらい当局（韓国当局を指す）に強要して米軍基地周辺地域を「特別観光区」に設定し、南朝鮮の女性を大々的に引き入れた。１９６０年代に米軍基地で強行された性奴隷行為によってかいらい一味は国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を充当したという。これは、当時、米軍の醜悪な蛮行がどんなに盛んに行われたのかをはっきりと示している」と指摘した。

　朝鮮中央通信は８月１１日付では、韓国における米軍慰安婦問題で、韓国当局を「卑屈で間抜けな売国奴」と非難したが、１２月３日付の記事では、主に米国を非難した。

　３日付記事はさらに「そのような米国が自分らの特級犯罪について一言半句もせず、人権裁判官のように振る舞っていること自体が、歴史にない最大の悲話であり、国際社会に対する愚弄、欺まんである」と主張。

　同記事は、国連総会第３委員会（人権）が１１月１８日、北朝鮮での組織的な人権侵害を「人道に対する罪」に該当するとして、責任者を国際法廷に起訴することも検討するよう求める決議を採択したことに反発したものと解釈できる。

　朝鮮中央通信は、「２０世紀に２０万人の朝鮮女性を日本軍の性奴隷として連れて行った日本や、世紀を継いで１００万人の南朝鮮女性をなぶりものにした米国こそ、世界にまたとない性奴隷犯罪国、人権蹂躙の標本国である」、人間の仮面をかぶった野獣の群れ、人間的な理性と思考が完全に麻痺した獣にも劣る悪漢らの烏合の衆がまさに、米国であり、日本である」として、日本軍従軍慰安婦の問題にも触れた。（編集担当：如月隼人）

米下院外交委員長　慰安婦少女像訪問へ＝声明発表を予定
【ロサンゼルス聯合ニュース】
靖国神社を参拝した安倍晋三首相を非難したことで知られる米国のエドワード・ロイス下院外交委員長が、旧日本軍による慰安婦の悲劇を世界に知らせるために米カリフォルニア州に建てられた「平和の少女像」を訪れる。

少女像の設置に中心的な役割を果たした在米韓国人団体の「加州韓米フォーラム」が２９日（現地時間）発表した。

ロイス氏は３１日午後に訪問し、過去の歴史への反省と慰安婦被害者に対する謝罪を日本に促す声明を発表する予定だ。

ロイス氏は米上下院が日本政府に慰安婦決議（２００７年に下院通過）の順守を促す内容を盛り込んだ歳出法案を可決した事実を強調するものとみられる。

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