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「国際法上、わが国固有の領土だ」と改めて政務官…松江市で１０回目「竹島の日」式典

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今日は、島根県民だけでなく、日本人にとって、とても大事な日。
島根県の竹島が、軍事的に侵略され、不法に占拠し続けられていることを、世界中に知らしめなければいけません。

総理には、ぜひ参加していただきたいし、政府主催として、世界中に、キャンペーンを行って欲しいです。

「国際法上、わが国固有の領土だ」と改めて政務官…松江市で１０回目「竹島の日」式典

松江市で開かれた第１０回「竹島の日」記念式典＝２２日午後、島根県松江市（沢野貴信撮影）
　島根県は２２日、韓国が不法占拠を続ける竹島（同県隠岐の島町）の早期領有権確立を訴えるための「竹島の日」式典を松江市で開いた。２月２２日を竹島の日と定めた県条例に基づく式典はことしで１０回目。政府代表として出席した松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土だ。平和的に解決するため全力で取り組む」と述べた。

　政務官の出席は平成２５年から３年連続。式典には約５００人が参加。会場周辺では右翼や韓国の活動家が街宣活動を繰り広げ、警戒態勢が敷かれた。

　政府は明治３８年年１月、竹島の島根県への編入を閣議決定。これを受け県は同年２月２２日、編入を告示した。ところが韓国が昭和２７年に領海水域を一方的に設定。以降、日本漁船の拿（だほ）が相次いだ。県は竹島問題の解決に向けた政府の取り組みを促すため、平成１７年に条例で「竹島の日」を制定。１８年から毎年式典を開催している。

【談話情報】竹島の日を迎えて
本日、竹島の日を迎えるにあたり、歴史上も国際法上も我が国固有の領土である竹島を、一方的に不法占拠し続けている韓国政府の行為に対して、改めて強く抗議をします。

　一方、竹島問題については、これまでの日本政府の対応にも大きな問題があったことも事実です。日本政府は、学校教育において、竹島問題を教えることを長年にわたり避けてきました。また、政府主催による「竹島の日」の式典は、未だ開催されていません。

平成二十七年二月二十二日
次世代の党
党首　平沼赳夫

竹島の日　国民運動へ「政府主催」に

　２月２２日は竹島の日だ。返還運動に取り組む島根県が制定してから、１０回目を迎えた。

　日本固有の領土である竹島（同県隠岐の島町）は、韓国に不法占拠されている。返還を求め活動を続ける県や町の関係者の努力に感謝したい。

　だが、この領土問題を国民はどれだけ認識しているだろうか。昨年１２月公表の内閣府世論調査で、竹島に関心がある人は６６・９％で、前年より４・２ポイント減ったことは気がかりだ。

　松江市で開かれる県主催の式典には、安倍晋三政権から松本洋平内閣府政務官が出席する。３年連続で政務官を派遣しているが、それで十分だと考えているのか。

　北方領土の日（２月７日）は政府が制定し、東京での返還要求大会には首相や関係閣僚が出席する。これに比べ竹島を軽視する印象を内外に与えてはなるまい。

　日本が閣議決定で竹島を領土編入した明治３８年当時、どの国からも抗議はなかった。遅くとも１７世紀初頭から、日本人は漁業などにこの島を使ってきた。

　連合国による占領期に、韓国は領有権を主張した。しかし米政府は昭和２６年８月、ラスク国務次官補の書簡で日本領との認識を韓国に伝えている。同年９月調印のサンフランシスコ平和条約も、竹島放棄を求めていない。国際社会は日本領と認めていたのである。

　ところが、韓国は２７年１月、沿岸水域の主権を唱えるため日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕（だほ）した。同条約が発効（２７年４月）し日本が再独立する直前の出来事である。

　２９年８月には、巡視船が約２００発もの銃撃を浴びた。韓国は今も、日本の抗議を無視して竹島周辺で軍事演習を行っている。

　こうした事実、歴史を政治家も国民も共有する形で、安倍政権はオールジャパンで返還を求めていく態勢をとってほしい。４月から使用が始まる小学高学年の社会科教科書で、初めて「日本固有の領土」と明記されたのは前進だ。

　県独自の竹島の日を政府制定の日に格上げし、式典を政府主催にするなど、目に見える取り組みの強化が急務である。

「竹島の日をカレンダーに」「動かぬ国にもどかしさも」　２２日に１０回目「竹島の日」式典　地元の思いさまざま

ＪＲ松江駅前に設置されている啓発塔も、竹島領有をアピールしている＝松江市
　わが国固有の領土でありながら、韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の領有権確立などを願い、県が条例で定めた「竹島の日」の１０回目の記念式典が２２日、松江市の県民会館で開かれる。県が竹島編入を告示した明治３８（１９０５）年２月２２日から１００年を迎えた平成１７（２００５）年に「竹島の日」を定めて１０年。関係者らは、さまざまな思いをかみしめながら、この区切りの日を迎える。

　続いて、日本の領土を守るため行動する議員連盟会長の新藤義孝衆院議員、県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏、県竹島問題研究会座長の下條正男氏が「『竹島の日』条例制定１０周年を迎えて」と題し話し合う。

１０回目の「竹島の日」について、改めて地元の関係者らに思いを聞いた。

　隠岐の島町議、前田芳樹さん（６３）「式典のマンネリ化も言われているが、式典があることで、竹島の領土権回復の必要性を広く知ってもらうことができた」

　県土・竹島を守る会会長、諏訪邊泰敬さん（６４）「竹島問題研究会の研究で韓国と学術的な論争ができるようになったのは大きな成果。政府で『竹島の日』を定め、カレンダーにも載せてほしい」

　「島根県産米日本國竹島」を販売する島根県吉賀町の農業、土井義則さん（５８）「県が辛抱強くやっているが、国が動かないことにもどかしさも。日韓関係も大事だが、言うべきことを言うことが本来の信頼につながる」

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