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「日本のおかげ」なんて言っていないのに…　外務省の広報動画を「あきれた自画自賛」と韓国メディア

カテゴリ：カテゴリ未分類

ハンギョレ新聞の記事は紹介しましたが、思ったとおり、韓国では、メディアが大騒ぎしてるみたいですね。

まあ、そんな国です。。。

スワップとか、援助とか、併催とかって言わなくなるといいんですけどね。。。

「日本のおかげ」なんて言っていないのに…　外務省の広報動画を「あきれた自画自賛」と韓国メディア

　日本の外務省が公開している戦後日本の対外協力実績をＰＲした広報動画に対し、韓国メディアが強い反発を見せた。わずか２分間の動画の中で韓国がらみの映像が登場するのは、ごくわずかなのだが、「アジアの繁栄は日本の援助のおかげだといっている」「あきれた主張」「傲慢」と、非難のトーンをあげている。（ソウル　名村隆寛）

　韓国メディアが問題にしているのは、２４日に公開されたとされる外務省の広報動画、「戦後国際社会の国づくり　信頼のおけるパートナーとしての日本」だ。

　２分間ちょうどの動画の中で、「日本は平和国家としてアジアの平和と繁栄を作り、国際社会の国造りに積極に関与してきました」「アジア発展の基礎を作った」「民間投資を促進し、持続的経済成長をもたらした」などの表現が出てくるが、「日本のおかげ」という表現は全くない。

　だが、韓国メディアはこれらの表現に食らいついている。朝鮮日報（２７日付）は、１面の見出しに「侮辱するな」との見出しを掲げ、企画記事面でも日本の“でたらめ”と非難を大展開した。

■　■　■

　同紙の記事は、「韓国の開発初期（１９６２年からの１０年間）の借款は７０％が欧米からのもので、日本からは『２０％程度』だった」「日本からの借款は一種の賠償金であり、純粋な援助とは見なせない」などと反論。それだけでなく、「韓国が受けた借款などが投入された事業では日本も収益を得た。日本との国交正常化後の対日貿易赤字は４９００億ドルにもなった」「敗戦国である日本の高度経済成長こそ、朝鮮戦争の特需によるもの」などと日本批判を展開した。

　このほか、「経済成長への資金を切実に欲していた朴正煕（パク・チョンヒ）政権の立場を日本は利用し、不十分、不完全な賠償金を支払った」「日本との協力関係は、日本企業にとり遅れた技術や老朽化した設備を移転する機会だった側面もある」とも。

　同紙は２８日付紙面でも、「破産危機に追い込まれた日本のトヨタが朝鮮半島特需で救われた。だが、韓国への技術移転にはケチくさい」との趣旨の記事を掲載し、ダメ押しをしている。

■　■　■

　外務省の広報動画に対する韓国メディアの反発について、外務省関係者は、各種インフラ（社会基盤）の建設に韓国政府が充てた日韓条約に基づく日本からの資金（贈与、借款）は「あくまでも経済協力金のかたち。韓国のメディアはこれを『賠償金』とみなしている」と指摘している。

　通貨危機の際に日本がいち早く韓国から金を引き揚げ、あたかも「韓国を苦しめた」という主張に至っては、「第二段階の支援の準備」として日本は１９９７年１２月に１００億ドルの支援を具体化していた（状況により実現はせず）。国内の金融機関に対し、日本政府は韓国の短期債務の繰り延べを強く働きかけた。韓国に金が入るよう国際社会でも日本は熱心に動いた。後の「チェンマイ・イニシアチブ」などはその好例だ。

■　■　■

　外務省の広報動画について韓国政府は「援助に関しては援助を受けた国家が評価するのではないのか」（外務省報道官）と述べるにとどまっている。

　韓国の経済発展は、韓国が主張するように韓国国民が努力した結果でもあろうし、これを否定する気はないが、侮辱していないのに「侮辱」と受け取られ、「日本のおかげ」などと言っていないのに、“恩着せがましい”と断言される。

　韓国では言葉がことのほか難しい。

外務省の広報動画に韓国メディア猛反発　「傲慢」「歪曲」「でたらめ」－

　【ソウル＝名村隆寛】日本の外務省が最近公開した広報動画に、韓国メディアが「歴史歪曲」などと強く反発している。

　問題視されているのは、「戦後国際社会の国づくり　信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した２分間の動画。戦後日本の対外協力の実績をＰＲするもので、韓国に関しては地下鉄１号線、昭陽江（ソヤンガン）ダム、浦項（ポハン）総合製鉄所が写真で例示され、日本語や英語、韓国語などでインターネット上で公開されている。

　同紙は「韓国の開発初期の借款の７０％は欧米からのもので、経済発展は韓国政府の政策と韓国民の意志の結果」とし、「いくつかは誇張で、一方的主張」と専門家の話を交え報じた。

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