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住民投票間近大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ
「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメス

5月17日、大阪都構想の是非をめぐり、大阪市民による住民投票が実施される。この結果は、大阪にとどまらず全国の大都市に影響を及ぼす可能性がある。ではそもそも、大阪都構想は何を目指しているのか。
　大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。

　大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。

「政令指定都市業界」の解体が始まる

　都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。

　国鉄も郵政も戦後しばらくは全国一律型の公社形態で立派に機能した。だが巨大な公社の形態では小回りが利かず、技術革新と民間との競争についていけない。また公社は議会のチェックを受けるがゆえに必ず政治利権の対象となり（不採算路線の建設など）、同時に政治力をバックに労組も経営に介入する。かくして国鉄も郵政も自律的な経営改革ができずに最後は政府の手で分割、民営化された。次は、大阪を皮切りに全国の政令指定都市が同じ運命をたどるのではないか。

都構想と大都市制度の見直しは政府の方針

　それゆえ、大阪都構想への賛否を問う5月17日の大阪市民211万人の住民投票の結果は、わが国の未来をも大きく左右すると、筆者は確信している。

　なお、今回の住民投票については「議論が足りない。尚早だ」とか「橋下徹大阪市長の大衆扇動だ」と批判する向きがある。しかし、大阪都構想は2010年1月、つまり5年以上も前に提唱され、その後の2度の統一地方選挙、府知事選、市長選の争点とされた。加えて維新の会は2回の衆議院選挙と1回の参議院選挙でもその意義を住民に説明してきた。

　大阪からの要請に応じて、政府と既存政党も動いてきた。総務省は長らく大都市制度の改訂をしてこなかったが、2012年には人口200万人以上の大都市について政令指定都市制度を離脱して特別区制度に移行するための手続き法（「大都市地域における特別区の設置に関する法律」）を制定した。

　その後、大阪府と大阪市はこの法律に従って、知事、市長と議員代表から構成される法定協議会で特別区の具体的内容について議論を重ねてきた。そして今年3月には府議会と市議会がともに協定書を議決したことから法律に基づく今回の住民投票に至った。

　つまり都構想は国の了解のもとで設計作業が進められ、手続きとしては9割方の作業が終わっている。いまさら「議論が足りない」とか「大衆扇動」と批判するのは、事の経緯を知らなさ過ぎると言っていいだろう。

大都市は地方への仕送り機関？

　わが国の政治はこれまで主に、都市部の富を地方に平等に分配することに注力してきた。

　どういうことか。

　地方は、人材と食糧を都市部に提供する。そして都市部の企業と住民は輸出産業などで稼いだ金を公共事業や補助金、地方交付税で地方に“仕送り”として還流させてきた。

　ところが今や国民の大半が都市部に住み、国全体の成長戦略や高齢化時代の医療・福祉のあり方をはじめ、何もかもが大都市のあり方次第で決まる時代になった。それにもかかわらず政府は明治以来の中央集権と全国一律の都道府県制度のもとで大都市と地方を“平等”に扱い、管理し、結果として大都市の国際競争力を削いできた。

　そんな“反都市主義”の国政のもとでも、東京は首都として、また名古屋はトヨタ自動車に支えられ何とかやってきた。しかし、大阪だけは持ちこたえられず、全国に対しても独り負けしてきた。衰退し続ける大阪の窮状を見かね、5年前、政府に対して反旗を翻したのが、橋下徹氏らの大阪維新の会だった。彼らは大阪が衰退し続ける最大の要因は、府と市が構造的に対立する二重行政の制度にあると分析した。

　そして大阪市役所を廃止し、(1)地下鉄などの都市サービスは民営化し、(2)都市計画などの広域行政は府に統合し、(3)教育、福祉などの住民サービスは東京23区のような特別区に再編する制度改革案、つまり「大阪都構想」を提唱した（詳細は拙著『大阪維新』を参照）。その成否が今月17日に決まるのだ。

　そして財政再建はもとより内需振興、福祉、医療、教育などありとあらゆる内政上の課題が大都市を基軸に議論されるようになる。やがてそのうねりは、明治以来の中央集権国家の解体や道州制の導入につながるだろう。

つづく

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