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政令市、割れる評価　反対派「分割したら戻れず、権限狭まる」　賛成派「一律的サービスでは負担増」

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テレビ生討論で、何度も論破されて、返答も、具体的な内容も指摘できず抽象的なことばかり繰り返して。。。
それしかできないのだろうけど、このデマを信じているのか、分かっているけど、自分の利権が大事なのか

反対派のデマを信じているだけの人は、もう一度、テレビ討論を見直して欲しい。。。

大阪の改革を第一歩に、京都、兵庫、関西、日本と変えて欲しかった。。。

政令市、割れる評価　反対派「分割したら戻れず、権限狭まる」　賛成派「一律的サービスでは負担増」

　大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票では、政令指定都市への評価が割れている。反対派は市の住民サービスや幅広い事務権限を「政令市の強み」と訴え、特別区になれば法律的に後戻りできないと強調。一方、賛成派の大阪維新の会側は大阪市の事務は府、特別区などに引き継がれるとした上で、「政令市の一律の住民サービスが将来の負担増を招く」と主張する。１７日の投開票まで１週間を切り、政令市論争も激しさを増している。

　「母の日」の１０日、市内の公園に都構想反対派の政党、団体が集まった。自民党市議は大阪市を「大阪の母都市（ぼとし）、関西の母都市」と表現し、こう絶叫した。

　「住民サービスが下がるのは嫌だ。政令市を守りたい。そう思うなら、反対と書きましょう！」

　政令市は児童相談所の設置、教職員人事など、他の基礎自治体が持たない権限を有する。都構想はこのうち広域的な事務権限を大阪市から府に移し、特別区が身近な住民サービスに専念するとしているが、反対派は特別区の財源が乏しくなって住民サービスが低下すると主張。特別区移行を「後戻りできない選択だ」とアピールする。

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　政令市になるには「人口１００万人以上」「既存の政令市と同程度の行政能力を持つ」などの条件を満たす必要があり、現実的にその“権利”を手にすることができるのは中核市だ。

現行法上、特別区にはその中核市、さらに一般の市になる道がない。地方自治法は市に昇格できる自治体を、町や村の普通地方公共団体と定義しており、自治体が共同で作る一部事務組合や特別区の特別地方公共団体は含まれない。特別区が普通地方公共団体になる手続きも存在しない。

　従来は政令市を目指すことが潮流だった。国は人口減少のなかで自治体の力を強めるため、平成１３年から２２年の間に政令市になる人口要件を「７０万人以上」に緩和。現在ある２０政令市のうち、８市は１５年以降に政令市入りを果たした。

　その延長線上で、一部の政令市は道府県から権限と財源の大幅委譲を受ける「特別自治市」構想を打ち出しており、自民市議は「地方分権の流れの中で政令市に権限を与えていこうという動きが今も続いている」と強調する。

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　「今、大阪市がやっている色々なサービスは政令市だからできているのではない。お金があればでき、そのお金は特別区がちゃんと確保する」。今月１日、維新代表の橋下徹市長はテレビ番組で「市分割＝サービス低下」論を否定した。

　維新は、財政調整制度で府から配分される交付金で必要な財源が確保できると主張。さらに少子高齢化時代に市全体への一律的なサービスを維持しようとすれば増税などの負担増は避けられなくなるとし、特別区長が区民の声を聞きながら住民サービスの中身を選択する必要性を強調する。

　維新幹事長の松井一郎府知事も街頭演説で「今のままならお金が足りなくなる。行政システムを変えることが必要」と訴える。

「橋下氏は都構想という妄想にとりつかれている」自民府連会長がネット番組で批判

自民党のインターネット番組。１２日は「大阪都構想について語る！」と題して、大阪府連の竹本直一衆議院議員が出演した（ＹｏｕＴｕｂｅから）
　自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は１２日、党のインターネット番組で、「大阪都構想」を提唱する橋下徹大阪市長について「都構想という妄想にとりつかれ、生活を豊かにする景気対策に手抜かりがあった」と批判した。

　都構想が実現すれば、市内の２４行政区が５特別区に再編されることに関し「（市民にとり）区役所は遠くなる」と述べ、行政サービス低下への懸念を指摘した。

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